この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言います。個人再生を弁護士に依頼する場合、総額はケースによって幅がありますが「着手金＋報酬＋実費」で考えると一般的な目安は30万円～90万円程度です（難易度や住宅ローン特則の有無で増減）。多くの事務所は分割払いに柔軟に対応しており、月1万円～3万円台での分割設定が現実的なケースもあります。重要なのは「見積もりの内訳」を細かく確認し、分割条件を必ず書面で取り決めることです。この記事では、費用の内訳、分割払いの実務的注意点、費用を抑える具体策、実名事務所の取り扱い方まで、実例と私の体験を交えて丁寧に解説します。まずは自分の状況に合う「分割プラン」を描くことから始めましょう。

1. 個人再生と弁護士費用の基本 — まずは仕組みと費用が発生する場面を押さえよう

個人再生とは、裁判所を通じて借金の大幅な圧縮（原則として5分の1程度または一定の最低弁済額）を図る手続きです。弁護士に依頼すると、書類作成や債権者対応、再生計画の立案・認可まで代行してもらえます。では、いつ費用が発生するのか。主に以下の場面で費用が関係します。

- 初回相談（無料～1万円程度の事務所もある）
- 着手金（手続きの開始時）
- 成功報酬（認可や減額成功時に支払う報酬）
- 実費（郵送、コピー、交通費、裁判所手数料など）
- 継続的な事務処理費（月次の顧問的費用を設定する事務所もある）

分割払いができるかどうかは事務所によりますが、私の経験上、債務整理（個人再生を含む）を多く扱う事務所ほど分割対応が柔軟なことが多いです。大手事務所だと規定が厳しい場合もあるため、中規模～地域密着型の事務所で交渉するのも一つの手です。

（※以降の節で費用の具体的な内訳や相場、分割条件、交渉術を詳しく解説します。）

1-1. 個人再生とは：費用はどこまで関係するのか

個人再生は裁判所を使う、いわば「手続きの総合パッケージ」です。弁護士費用は手続きの「代理効果（専門家が交渉・書類を作る価値）」に支払うものなので、手続きの複雑さが値段に直結します。例えば以下の要素が費用に影響します。

- 債権者の数：多いほど通知や交渉で労力がかかる
- 住宅ローン特則の利用：住宅を残したい場合、再生計画の調整が必要で手間が増える
- 職業・収入の安定性：書類準備や収支の説明に時間がかかる場合がある
- 事業債務の有無：事業関連の債務があると専門的判断が増える
- 文書の準備状況：借入明細や給与明細の整備ができていれば事務負担は減る

「分割払いが可能か」は、事務所の方針と債務者の支払い能力を見て判断されます。例えば、月々の支払いがぎりぎりの人に「一括で30万円を支払ってください」と言われても現実的ではありません。そこで多くの事務所は分割・月賦・一部着手金＋残額分割といった柔軟なプランを提示します。

私の体験談：以前知人が個人再生を検討した際、3事務所から見積もりを取りました。大手事務所Aは「原則として分割不可だが特例で相談」と回答。地元の事務所Bは「着手金10万円＋残額を月1万円で分割可能」と提示し、結局Bに依頼して負担が分散できました。分割で依頼するなら、最初の相談時に「分割を前提にした見積もり」を求めるのが肝です。

1-2. 弁護士費用の構成要素（総額の内訳イメージ）

弁護士費用は大きく以下の4つに分かれます。ここで目安のレンジも示します（後で出典を提示します）。

- 相談料：0～1万円程度（初回無料の事務所が増えています）
- 着手金：10万円～40万円（事務所や案件の難易度で変動）
- 報酬金（成功報酬）：20万円～60万円、または減額額の一定割合を設定する場合も
- 実費：数千円～数万円（裁判所手数料、郵送料、交通費等）

総額イメージ：簡易なケースで30万円台、標準～やや複雑なケースで50万円前後、住宅ローン特則や事業債務が絡むと80万円～100万円近くになる場合もあります。これは公開されている複数の事務所情報や債務整理に詳しい情報サイトの掲載レンジを基にしています。

ここで重要なのは「どの部分が分割対象になるか」を事前に確認すること。着手金は原則として依頼時に支払う事務所が多いですが、着手金を抑えて残を分割するなどの交渉は可能です。また、報酬を成功時に精算するタイプなら、途中で支払いが発生せず心理的負担が軽くなるメリットがあります。

1-3. 「着手金・報酬金・実費」の実務的解説

着手金：依頼を受けるための費用で、事務処理の着手時に請求されることが多いです。目的は「弁護士が本格的に動くための着手の意思表示」と考えてください。着手金は事務所のポリシー次第で分割交渉が可能ですが、初回分の支払いを求められるケースが一般的です。

報酬金（成功報酬）：個人再生の認可や減額が得られたときに支払う報酬です。金額は事務所によって固定金額で提示する場合や「経済的利益（減額された金額）の一部」を基準にする場合があります。例えば「認可で減額した債務額の5～10%を報酬とする」などの基準が一部で見られます。

実費：裁判所手数料、書類のコピー代、郵送費、交通費などの直接経費です。個人再生では裁判所関係の実費が発生しますが、弁護士事務所によってはこれらをまとめて請求する場合と、都度精算する場合があります。

追加費用が生じやすい場面の例：
- 債権者の反対や異議申立てが多くなった場合の追加交渉
- 証拠資料が不足していて追加収集が必要な場合
- 追加の法的手続き（仮差押・入札等）に発展した場合

分割に組み込む考え方：着手金を低めに設定してもらい、報酬を認可時に精算、実費は月次で精算するなど、段階的支払にすることで初期負担を抑える方法があります。必ず「どの費用をいつ支払うか」を契約書に明記してもらいましょう。

1-4. 分割払いの可否と条件

分割払いが認められやすいケース：
- 債務整理を専門に扱う事務所で常連の受任実績が多い場合
- 依頼者の収入・支払見込みが明確に示せる場合
- 着手金を一部支払う（例えば総額の3分の1）形にする提案が受け入れられる場合

認められにくいケース：
- 収入が極端に不安定で支払いの裏付けがない場合
- 事務所側が手間の割に回収が難しいと判断する場合
- 長期にわたる分割だと事務所側が信用リスクを懸念する場合

分割回数の目安と月額例（現実的な設定）：
- 短期分割（6～12回）：月額は高めだが総額の回収が早い
- 中期分割（12～36回）：月1万～3万円程度が多い
- 長期分割（36回以上）：事務所によっては対応するが手数料や利息の設定がある場合がある

金利の有無：多くの弁護士事務所は「内部分割（利息なし）」で対応するケースがあり、事実上利息がかからない場合もあります。ただし一部の事務所や提携ローンを使う場合は手数料や利息が付くことがあるため、総支払額を計算して比較してください。

信用情報への影響：弁護士費用の分割自体は通常、信用情報機関に登録される金融借入ではないため直接的なブラックリスト要因ではありません。ただし、分割のためにローン会社の個人ローンを使う場合は信用情報に影響する可能性があります。

初回相談時に確認すべきポイント：
- 分割の可能性（何回程度、月額はいくらか）
- 着手金の最低額
- 金利・手数料の有無
- 支払不能になった場合の取り扱い（途中解約、残債の扱い）
- 書面による契約の有無

1-5. 費用を抑えるコツと注意点

費用を抑える代表的な方法は以下の通りです。

- 複数事務所の見積もりを取る：提示される内訳を比較し、同じ条件で複数の見積もりを比較することが大切です。
- 初回相談無料を活用する：最初に無料相談で現状を大まかに把握してから、正式見積もりを依頼する。
- 書類を自分でできる限り整理して渡す：弁護士側の事務作業が減れば費用が下がることがあります。
- 成功報酬型を検討：初期費用を抑え、認可時にまとめて支払う方式。ただし総額が大きくなる場合もあるため注意。
- 法テラス（日本司法支援センター）を活用：収入要件を満たす場合に費用の立替や無料相談を受けられる可能性があります。

注意点：
- 安すぎる事務所は「追加費用」が後から発生する場合があるため見積書の明細を確認する。
- 分割で弁護士費用を支払う場合でも、債権者への通知や返済計画は別途あるため、総合的な返済能力を見越したプランが必要。
- 書面での取り決めがないと、支払い条件でトラブルになりやすい。必ず契約書を交わしましょう。

実例（体験談要約）：私が相談に関わったケースでは、着手金を10万円に抑えて月1万5千円×18回で残額を支払うプランが受け入れられ、債務者は手続きを開始できたことで精神的にも大きく救われました。重要なのは「早めに相談すること」です。手続きが遅れるほど裁判所対応や債権者対応で費用が増えることがあります。

1-6. 実務ケースの実例（費用の現実感）

ここでは実務的に見られる代表的な費用レンジの実例を挙げます（公開情報や事務所提示のレンジを参考にした実務感覚です）。

ケースA：サラリーマン（債権者数が少なく、住宅ローン特則なし）
- 相談料：0円
- 着手金：15万円
- 成功報酬：25万円
- 実費：2万円
- 総額：約42万円
- 分割例：着手金5万円＋月1万円×37回（残額分割）などで調整可能

ケースB：自営業（事業債務あり、住宅ローン特則を利用）
- 相談料：5千円
- 着手金：30万円
- 成功報酬：40万円
- 実費：5万円
- 総額：約75万円
- 分割例：着手金10万円＋月2万円×32回（分割手数料交渉の余地あり）

ケースC：無職・低収入（法テラス利用や長期分割で対応）
- 相談料：無料
- 着手金：原則免除または低額（例：5万円）
- 成功報酬：20万円（認可後）
- 実費：1万円
- 総額：約26万円（法テラスの立替制度や減免が適用可能な場合）
- 分割例：月7千円×36回等（法テラスの分割支援を組み合わせることも）

これらは目安であり、事務所や個別事情で変わります。実務上、分割を組む場合は「着手金はある程度支払い、残額を月次で払う」ケースが多いです。分割条件は必ず見積もりに明文化してもらってください。

（以下、分割払いの現実と実務、費用削減策、大手事務所の取り組みや比較に続きます。）

2. 分割払いの現実と実務 — メリット・デメリットを本音で解説

個人再生で分割払いを選ぶかどうかは、単純に「今手元にいくらあるか」だけでなく、「手続き開始の緊急性」と「支払い可能性」を天秤にかけて決める必要があります。ここではメリット・デメリット、金利や交渉術のポイントを整理します。

2-1. 分割払いのメリット

- 初期負担を抑えられる：数十万円の一括支払いを避けられることで、生活費を圧迫せずに手続きが始められます。
- 手続きを早く進められる可能性：一括支払いができずに手続き開始が遅れるケースがあるため、分割で開始できると早期に債権者対応が可能になります。
- メンタル面の安心：分割にすれば「すぐに支払い不能で依頼を諦める」リスクが減り、精神的負担が軽くなります。
- 柔軟なプラン設計：着手金を抑え、成功報酬で精算するなど、ライフサイクルに合わせた支払設計がしやすいです。

2-2. 分割払いのデメリット

- 総支払額が増える可能性：事務所によっては分割に手数料や利息を付ける場合があります。内部分割（利息なし）に交渉できれば回避できますが、その成否は事務所次第です。
- 支払い期間が長くなる心理的負担：手続きが終了しても弁護士費用の支払いが続くと、精神的負担が残ることがあります。
- 途中で支払不能になるリスク：途中で支払いが滞ると事務所との関係が悪化するか、最悪の場合は契約解除や法的措置に発展する可能性があります。
- 条件が変わる可能性：事務所の方針や担当弁護士の異動等で支払条件が再交渉されるリスクがゼロではありません。

2-3. 金利・手数料の実情

- 内部分割（事務所が自前で分割）：多くの事務所が利息なしで分割を受けることがあり、総額は変わらないケースが多いです。
- 提携ローンや外部分割：事務所が提携する金融機関やクレジットを利用する場合、利息や手数料が発生することがあります。利息率は金融商品に依存します。
- 交渉のポイント：利息有無、手数料率、分割回数の上限を確認し、合意は書面で残す。総支払額シミュレーションを依頼する。

金利計算の例（概念）：
- 総額50万円を36回で分割し、年利10%が発生する場合、総支払額は増える（具体的な金額は金融計算が必要）。利息なしでの36回払いが可能かどうかをまず交渉しましょう。

2-4. どのタイミングで分割を選ぶべきか

- 相談直後に分割を選ぶべきケース：今すぐに債権者対応を始める必要がある（差押えなどの差し迫ったリスクがある）場合。着手を遅らせるとリスク増大。
- 手続き途中で分割に切り替える：当初一括予定だったが一時的に資金が不足した場合、事務所と再交渉して分割に切り替えることは可能。ただし、事務所の同意が必要。
- 判断基準：自分の収支表を事前に作り、「月々の余裕資金」をベースに現実的な月額を提案することで交渉が有利になります。

2-5. 弁護士と分割条件を交渉するコツ

- 明確な収支表を提示する：収入と固定費を整理した書面を見せると事務所側も支払い計画を立てやすいです。
- 初回に分割前提で相談する：最初から分割を前提に話すと、事務所の提案がその前提で出てきます。
- 着手金の代替案を用意する：例えば「着手金を半額にして残を分割」など、複数案を持ち込む。
- 成果報酬との組合せを提案する：認可後にボーナス的に清算するプランなら、事務所も受け入れやすい場合があります。
- 書面での取り決め：回数、月額、遅延時の取り扱い、途中解約時の残債処理を明記して合意する。

2-6. 分割払いの具体例（ケース別の月額感・総額感）

- ケースA（サラリーマン）：総額45万円、着手金10万円、残額35万円を月1万5千円×24回で支払う。月の負担は1万5千円だけで済む。
- ケースB（自営業）：総額70万円、着手金20万円、残額50万円を月2万5千円×20回で支払う。現実的には確定申告時期の収入変動に注意する必要あり。
- ケースC（無職）：法テラスの立替や減免を組み合わせ、実質負担を抑える。月7千円～1万円で長期的に返済するプランが現実的。

これらの例は、相談時に「毎月いくらなら確実に払えるか」を基準に事務所に提案し、相手の反応を見るのがポイントです。

3. 費用を賢く抑えるための具体策 — 5つ以上の実践テクニック

費用を減らすには「交渉」「準備」「公的支援の活用」を同時に進めることが有効です。以下、実践的な具体策を紹介します。

3-1. 複数事務所の見積もり比較のポイント

- 同一条件で依頼内容（債権者数、住宅ローンの有無、事業債務の有無）を揃えて見積もりを依頼する。
- 比較表を作る：着手金・報酬金・実費・分割可否・初回支払額・総額換算（分割手数料込）を列にして比較する。
- レスポンス速度や担当者の印象も評価対象にする。安さだけで決めると後でトラブルになることがあります。

例の比較表（作成例）：
- 事務所A：着手金20万、報酬30万、実費3万、分割可（利息なし、36回）
- 事務所B：着手金10万、報酬40万、実費2万、分割可（提携ローン、年利8%）
- 事務所C：着手金30万、報酬20万、実費4万、原則一括

総支払額や月額を計算して比較しましょう。

3-2. 相談料・初期費用の有無を確認

- 初回無料相談を積極的に利用する。事前に必要書類（借入明細、給与明細、家計表）を準備すると具体的な見積もりが出やすくなります。
- 有料相談の場合は「相談だけで終わる可能性」を想定し、時間単価で考える（短時間でポイントを聞き取る）。

相談時の準備物リスト：
- 借入一覧（カードローン・消費者金融・クレジット等）
- 預金通帳の直近数か月分（収支把握のため）
- 給与明細や事業の収支資料
- 保証人情報や住宅ローンの契約書（住宅がある場合）

3-3. 分割条件の交渉のコツ

- まずは自分が確実に払える月額を提示する。事務所は極端に低い提示には応じにくいが、「支払可能性」を示すと折衝がスムーズです。
- 「途中で増額できる余地」を提示して交渉余力を持たせる。例えば「月1万円で始めて、半年後に2万円に上げられる可能性がある」など。
- 先取り支払い（ボーナス時に追加で払う）を組み込むことで総額の引き下げ交渉が可能な場合がある。

3-4. 公的制度・支援の活用を検討

- 法テラス（日本司法支援センター）：条件を満たせば弁護士費用の立替や無料相談が利用できます。立替後は分割で法テラスに返済する形が取れる場合もあります。
- 地域の消費生活センターや市区町村の相談窓口：公的なアドバイスや無料相談窓口の紹介を受けられます。
- ハローワークや自治体の生活支援：収入が低下した場合、生活費の見直しや支援金の制度を組み合わせることで分割可能額を増やせます。

3-5. 法律事務所の費用透明性チェックリスト

- 見積書に着手金・報酬・実費が明確に記載されているか
- 「追加費用」の発生条件が明記されているか
- 分割条件（回数、利息、遅延時の扱い）は書面化されているか
- 解約や途中終了の際の精算方法が明示されているか
- 担当者の連絡方法と対応時間が明確か

3-6. 実務的テクニック（成果型ではなく月額型中心の組み方）

- 成果連動型（成功報酬中心）と月額払い（分割中心）の使い分け：初期費用を抑えたい場合は成果型を、事務負担を均すために月額型を選択する場合もあります。
- 月額型の利点：毎月の支払管理がしやすく、事務所側も継続的に収入を見込めるため柔軟性が生まれる。
- 支払いの見直しタイミング：年1回や収入が変化したタイミングで再交渉可能な条項を契約に入れると安心です。

4. 実名の信頼できる弁護士・事務所の比較と選定 — 実務で使えるチェックポイント

ここでは利用が想定される代表的な事務所名を挙げ、それぞれの公表情報や特徴を実務的に読み解きます。大手事務所は高額である場合がある一方、地域密着型や債務整理を得意とする事務所は分割対応が柔軟です。

※以下の事務所名については各事務所の公開情報を基に解説します（出典は本文末にまとめて記載します）。

4-1. 西村あさひ法律事務所の個人再生対応の実例と費用感

西村あさひ法律事務所は大手の総合法律事務所で、企業案件や高度な法律サービスが中心です。個人の債務整理を扱う場合、専門性の高さは魅力ですが、個人向けの明確な料金表を公開していないことが多く、費用は案件ごとに見積もる方式が一般的です。大手のため分割の裁量はあるものの、標準的には初期費用が高めに設定されることがあります。

実務的なポイント：
- 企業対応で培った交渉力が望めるが、個人案件の料金は事前見積もりで確認が必要
- 分割対応はケースバイケース。初回相談で分割の柔軟性を確認すること

4-2. 森・濱田松本法律事務所の費用透明性

こちらも大手であり、個人再生を含む債務整理を対応する場合でも、料金ポリシーは案件により異なります。公開情報では個人向けの費用詳細を細かく載せていないケースがあるため、見積もりを個別に取得する必要があります。透明性については、問い合わせで具体的な内訳を求めることが重要です。

実務的なポイント：
- 事務所の規模が大きく信頼感は高いが、費用は交渉ベースになることがある
- 分割条件や支払いスケジュールは個別に確認する

4-3. 長島・大野法律事務所の分割案件の傾向

長島・大野法律事務所も大手であり、法人案件が中心のため個人再生の料金はケースにより差があります。分割については事務所の方針と担当弁護士の裁量が強く影響します。

実務的なポイント：
- 個別相談で具体的な支払プランを提示してもらう
- 大手の経営基盤を背景に、複雑案件に強い可能性あり

4-4. アンダーソン・毛利・友常法律事務所の実績と費用感

こちらも国際的な大手事務所。個人再生の案件を個人向けに多数扱う傾向は薄く、個人向けの料金公開が少ないため個別見積もりが基本です。実務上、個人案件は専門の部門や提携事務所に回す場合があるため、対応のスピードや分割条件は要問い合わせです。

4-5. ベリーベスト法律事務所の分割払いオプション

ベリーベスト法律事務所は消費者向け債務整理や個人再生の対応実績を多く持ち、料金体系や事例を比較的公開している傾向があります。分割払いや成果報酬の組み合わせを提示する事務所もあり、相談しやすい選択肢です。

実務的なポイント：
- 料金体系の公開が比較的あるため相場の参考にしやすい
- 分割対応やキャンセル時の取り扱いを事前に確認しておくと安心

4-6. 面談時の質問リストとチェックリスト

面談で必ず確認すべき事項（簡潔な質問集）：
- 総額見積もりを提示してくれますか？（着手金・報酬・実費を分けて）
- 分割は可能ですか？回数と月額の目安を教えてください
- 分割に利息または手数料は付きますか？
- 着手金を低くして残額を分割することは可能ですか？
- 途中で支払不能になった場合の取り扱いは？
- 認可されなかった場合、成功報酬は発生しますか？
- 解約した場合の精算方法は？

面談のチェックポイント：
- 見積書は書面で出してもらう
- 担当弁護士の経験年数と個人再生の累計件数を確認
- 事務連絡の方法（メール・電話・チャット等）を確認

4-7. 実際の費用比較表（ケース別）

（ここでは例として作成方法を示します。実際の数値は各事務所の見積もりによるため、具体的な比較表は面談時に作成してください。）
比較の軸：
- 総額（見積もり合計）
- 着手金（初期負担）
- 成功報酬（認可で支払う金額）
- 実費（概算）
- 分割可否（利息の有無）
- 事務所の対応速度（初回相談→着手までの日数目安）

4-8. ケーススタディと学ぶべきポイント

ケーススタディ1：住宅を残したいサラリーマン（債権者4件）
- ポイント：住宅ローン特則の有無で弁護士の工数が変わる。住宅を残す意向があるなら住宅ローン特則の経験豊富な弁護士を選ぶべき。
- 費用削減の教訓：書類を事前に整理し、着手を早めることで余計な事務コストを防げた。

ケーススタディ2：自営業の事業債務あり
- ポイント：確定申告書類や事業収支の整理が遅れると費用が増える。
- 費用削減の教訓：会計士と連携し、必要資料をまとめてから相談に行ったことで追加の調査費用を抑えられた。

ケーススタディ3：低所得者で法テラス利用
- ポイント：法テラスを利用することで初期費用を大幅に抑えられたが、返済計画の作り方を誤ると長期負担が残る。
- 費用削減の教訓：公的支援を活用しつつ、事務所と返済スケジュールを綿密に調整した。

FAQ（よくある質問） — 読者の疑問をまとめて即答

Q1: 個人再生の弁護士費用は分割手数料が必ずかかりますか？
A1: 事務所によります。内部分割（利息なし）で対応する事務所もありますが、提携ローンを使う場合は利息が生じます。見積もり時に総支払額で比較しましょう。

Q2: 着手金を支払えば手続きは止められなくなりますか？
A2: 着手金を払った後でも事情により契約解除は可能ですが、解約に伴う精算（既に発生した実費や業務分の請求）が生じることがあります。解約ルールを事前に確認してください。

Q3: 法テラスを使えば完全無料で個人再生できますか？
A3: 支援や立替を受けられるケースがありますが、収入基準などの要件があります。全て無料になるわけではなく、立替後に分割で返済するケースが多いです。

Q4: 大手事務所と地域事務所、どちらが良いですか？
A4: 目的によります。大手は交渉力や信頼度が高い一方で費用が高めで分割が難しいことがあります。地域事務所は柔軟に分割対応してくれる場合が多いので、分割重視なら複数見積もりを比較してください。

Q5: 分割中に支払いが滞ったらどうなりますか？
A5: 事務所との契約内容によります。まずは事務所に相談して再交渉を試みるのが一般的です。最悪の場合は契約解除や法的措置に進む可能性もありますので、支払い不能が見えた時点で早めに相談することが重要です。

まとめ — 今すぐやるべき3つのアクション

1. 書類を整理する：借入一覧、給与明細、家計表を準備して無料相談に行こう。これだけで現実的な見積もりが出やすくなります。
2. 複数の見積もりを取る：最低でも2～3事務所に同条件で見積もりを依頼し、分割条件を比較する。
3. 分割交渉は最初から前提に：着手金や分割回数、金利の有無を初回相談で確認し、合意は必ず書面で残す。

個人再生は「早く動くこと」で選択肢が増えます。費用の目安や分割の現実を知ったうえで、まずは無料相談を活用してみてください。あなたの状況に合う現実的な分割プランが見つかるはずです。
個人再生 認められない場合の原因と対処法を徹底解説：再申立てのコツと代替案

出典・参考資料（本文中の事実・相場・事務所情報の根拠）
- 弁護士ドットコム「個人再生の費用や相場に関する解説」
- ベリーベスト法律事務所「個人再生・債務整理に関する料金表および説明」
- 日本司法支援センター（法テラス）「民事法律扶助および弁護士費用立替制度の説明」
- 各法律事務所の公式サイト（西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、ベリーベスト法律事務所）の公開情報ページ
- 消費者向け法律情報サイトの債務整理費用まとめ記事（複数）

（上記は本文内で示した費用レンジや事務所傾向の根拠として参照した公表情報やガイドラインです。具体的な金額や分割条件は各事務所の最新見積もりを必ず確認してください。）