個人再生 認められない場合の原因と対処法を徹底解説：再申立てのコツと代替案

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：個人再生が認められない主な理由（申立書類の不備、返済計画の現実性欠如、財産隠しなど）を把握すれば、再申立てや代替手続き（任意整理・破産・特定調停）への最適な判断ができます。本記事を読めば、なぜ自分のケースで否認されたのかを突き止める方法、再申立てや他選択肢への具体的な準備手順、法的支援（法テラス、弁護士会、司法書士会）をどう活用するかがわかります。

1. 個人再生の基礎と「認められない場合」の意味 — なぜ申立てが否認されるのかをまずは押さえよう

このセクションの要点：
- 個人再生とは何か、その目的と効果を簡単に説明
- 「認められない」とは裁判所が再生手続きを開始しない、あるいは再生計画を認可しないこと
読後のアクション：
- 自分の通知書・決定書を読み、否認理由を特定する（裁判所通知の確認）

1-1. 個人再生とは何か（制度の概要と狙い）

個人再生は「民事再生法」に基づく債務整理手続きの一つで、主に住宅ローン以外の借金を原則5分の1～10分の1に圧縮して残りを原則3年～5年で分割返済していく制度です。住宅ローン特則を使えば住宅を残しながら手続きできる点が特徴。破産と比べて職業制限が少なく、免責の対象外になる債権（税金や養育費など）以外は圧縮対象となる点が利点です（法的根拠は民事再生法）。

私見：個人再生は生活を維持しつつ債務を整理したい人に向くけれど、手続きが複雑なので準備不足だと認められないことが多いです。私が相談を受けたケースでも、書類不足や収入見積りの甘さで再生計画が不認可になった例を複数見ています。

1-2. 「認められない場合」とは具体的にどういう状況か

「認められない場合」には主に次の2種類があります：
1. 裁判所が再生手続きの開始自体を認めない（申立て却下・不開始）
2. 再生手続きは開始されても、提出した再生計画案が認可されない（不認可）

どちらも債務圧縮に至らない点で共通し、生活再建プランが有効化されないため、別の手段を検討する必要があります。判決や裁判所の通知には、認められなかった理由が書かれています（必ず確認を）。

1-3. 認められない場合の生活・生活費への影響

認められないと、債務の法的圧縮は発生しません。債権者からの取り立てや差押えリスクは継続しますし、住宅ローン特則の効果も期待できません（特則を前提にした申立てなら特に注意）。支払猶予がなくなるため、家計の再設計や代替手続き（任意整理、特定調停、破産）を早急に検討する必要があります。生活費確保のため、生活保護や福祉窓口への相談（市区町村）も視野に入れましょう。

1-4. 審査の基本ポイント（収入・資産・債務の状況、再生計画案の妥当性）

鍵となるのは「再生計画の実現可能性」と「財産や収入の正直な開示」です。裁判所は申立者の収入（給与明細、確定申告書）、資産（不動産、預貯金、車）、債務の内訳を厳しくチェックします。再生計画の毎月返済額が生活費を圧迫していないか、家族構成・扶養状況と整合しているかも見られます。例えば、月収が安定しているが過去に無断で財産を処分していると否認につながりやすいです。

1-5. 免責条件と注意点（免責不許可事由を含むリスクの理解）

個人再生は「免責」手続きそのものとは異なりますが、類似の審査事項があります。破産で言う「免責不許可事由」（詐欺的行為や浪費、資産隠匿など）は個人再生でもマイナス評価につながり、計画案の不認可や不開始の原因になります。特に、申立時に故意の虚偽申告や財産の隠匿があると、信頼性が失われやすいです。

補足（裁判所の名前）：東京地方裁判所や大阪地方裁判所など各地の裁判所が個人再生を扱い、実務の運用に差はあります。各裁判所の運用指針や窓口への問い合わせは有用です。

2. 認められない理由を徹底解剖 — 具体的な落とし穴とどう回避するか

このセクションの要点：
- 否認につながる代表的な原因を細かく説明
- それぞれの原因に対する予防策・改善方法を提示
読後のアクション：
- 自分の否認理由を照合して、どの項目を改善する必要があるか書き出す

2-1. 免責不許可事由の理解（不正や隠匿が致命的）

破産で言う免責不許可事由（財産隠匿、詐欺的借入、特定の加害行為など）に類する行為は、個人再生においても裁判所の信頼を損ないます。たとえば、新たに高額な借入をして直後に申立てをしている場合、詐欺的な借入として問題視されることがあります。防ぐ方法は単純で正直に事情を説明すること。虚偽は後に致命傷になります。

私見：正直に説明して嘘がない方が、裁判所も柔軟に検討してくれる場面が多い印象です。嘘や隠し事は短期的には楽かもしれませんが、後で大きな代償になります。

2-2. 収入・職業の安定性・将来性の評価

裁判所は「申立者が提案する返済計画を継続できるか」を重視します。フリーランスや自営業は収入の変動が大きいため、安定性を示すために過去数年分の確定申告書、取引先との契約書、顧客一覧と売上推移の資料が求められます。雇用形態（契約社員や派遣）や直近の雇止めリスクが高い場合、計画が不認可となることがあります。

2-3. 返済計画の現実性と現状の不整合

返済計画が「絵に描いた餅」になっていると認可されません。例えば、月収が20万円で家族4人、住宅ローンが別にあるのに月々の返済を大きく設定していると却下対象になります。裁判所は生活費（最低生活費）の基準や家族構成を見て、無理のない金額かをチェックします。現実的な家計表（家賃、光熱費、食費、教育費等）を示すことが重要です。

2-4. 財産の開示・申立て時の虚偽・不備のリスク

通帳の写し、預金残高証明、不動産登記簿謄本、車検証など、求められる書類を抜けなく用意しないと「不備」で不開始や不認可になります。特に親族への譲渡や売却に関しては、いつどのように処分したかを説明する必要があります。書類がない場合は、事情説明書と代替資料（領収書やメール記録）を添えると良いです。

2-5. 債権者評価・裁判所の判断材料（事実関係の正確性が鍵）

債権者（カード会社、銀行、消費者金融等）が反対（反対債権）を提出すると、裁判所はその主張を精査します。債権者からの反論に対して、事実関係を正確に説明し反論資料を出せるかが重要です。債権者会議での対応や、裁判所が求める追加資料に迅速に対応することで認可の見込みが高まります。

補足：法テラスや弁護士のサポートを受けると、この債権者対応がぐっと楽になります。

3. 認められない場合の対処法 — 再申立て・準備・生活再建プラン

このセクションの要点：
- 再申立てが可能な場合と不可能な場合の線引き
- 再申立て時に必須の準備とタイミング
読後のアクション：
- 否認理由に応じた具体的な資料リストを作成し、専門家に相談する

3-1. 再申立ての可否と条件

再申立ては可能なケースが多いですが、否認理由が致命的（詐欺的借入や重大な財産隠匿）だと認められない可能性があります。裁判所は再申立ての動機や改善点を重視します。たとえば、書類不備で不開始になった場合は、補正をして速やかに再申立てすることが一般的です。重要なのは「同じミスを繰り返さないこと」を示すことです。

3-2. 再申立てのタイミングと準備

再申立てのタイミングは否認理由に依存します。書類補正であれば短期間で対応可能。収入安定性の改善が必要なら、半年～1年の準備期間を要する場合があります。準備すべき主な書類：
- 過去数年分の確定申告書（自営業）
- 給与明細・源泉徴収票（サラリーマン）
- 預金通帳の写し、残高証明
- 不動産登記簿謄本、車検証
- 債務の明細（残高証明・取引履歴）
- 家計簿や生活費の内訳

私見：準備期間を焦らず取り、計画の実現性を裏付ける資料を厚くして提出するのが勝率を上げるコツです。

3-3. 専門家への依頼のタイミングと費用感

初回申立てで否認になったら、できれば早めに弁護士や認定司法書士に相談しましょう。法テラス（日本司法支援センター）なら収入基準を満たせば無料相談や弁護士の費用立替が受けられる場合があります。費用相場は弁護士で着手金数万円～報酬は事案により変動、再申立てでは資料作成の追加費用がかかることが多いです（詳細は後述）。

3-4. 生活費・資産の見直し方

認められないリスクに備え、家計の見直しは必須です。具体的には固定費の削減（携帯、保険、サブスク見直し）、副収入の確保（副業やアルバイト）、不要資産の売却（ブランド品や車）を検討します。売却履歴は申立て時にトラブルにならないよう、適正な価格での取引を示す証拠（領収書、振込履歴）を残してください。

3-5. 証拠・資料の追加・修正方法

否認理由に「申立て情報の不備」がある場合、補正書類の提出で解決することが多いです。追加資料を作る際は、第三者証拠（銀行発行の残高証明、税務署発行の書類）を優先し、可能なら弁護士を通じて提出すると裁判所側の受け取り方が変わることがあります。提出方法（郵送、窓口、電子申請）も裁判所によるので事前確認を。

補足：法テラスは無料相談や民事法務の案内をしているので、まず相談窓口に行くのが現実的な第一歩です（法テラスの利用方法は後述）。

4. 認められない場合の代替案 — 任意整理・破産・特定調停などを比較して選ぶ

このセクションの要点：
- 主な代替手続き（任意整理、破産、特定調停）の特徴と向き不向きを明確化
- 住宅ローンが絡む場合の選択基準を提示
読後のアクション：
- 自分の収入・資産・住宅ローンの有無を基準に、どの代替案が向くか仮決定する

4-1. 任意整理の基本と適用ケース

任意整理は裁判所を介さず、債権者と直接交渉して利息制限や将来利息のカット、分割交渉を行う手続きです。メリットは手続きが比較的速く、費用も低めで職業制限がないこと。一方、債務総額の大幅なカット（個人再生や破産ほど）は期待できず、住宅ローンが残る場合は別途交渉が必要です。安定収入があり、返済能力があるが利息負担が重いケースに向きます。

4-2. 破産手続との比較と選択基準

破産は債務を法的に免除（免責）して生活を再出発する手続きです。メリットは大幅な債務ゼロ化が可能な点。デメリットは信用情報への影響、一定の職業制限（例：警備業など一部職種）や財産の換価処分があります。住宅を失うリスクが高く、資産がほとんどない場合や収入が全く見込めない場合に選択されやすいです。免責不許可事由がある場合は免責が制限されるため、慎重に判断が必要です。

4-3. 個人再生と他の債務整理の比較（簡易表形式で）

- 個人再生：住宅を残せる可能性がある／債務の大幅圧縮可能／手続きが複雑
- 任意整理：手続が柔軟で早い／債務減額は限定的／住宅ローンは別交渉
- 破産：債務免除が期待できる／資産処分のリスク／職業制限・影響大

（個々のケースで向き不向きが大きく変わるため、専門家相談が推奨されます。）

4-4. 特定調停など他の法的手続の可能性

特定調停は裁判所の調停委員を介して債権者と合意を目指す方法で、任意整理と裁判所手続きの中間的な位置づけです。手続き費用は抑えられ、合意が得られれば強制力を持つ返済計画を作れますが、合意に至らないと意味がない点に注意。任意整理が難しい場合や裁判所の関与を一度入れたい場合に有効です。

4-5. 住宅ローンや車の処分・特例適用の要点

住宅ローンがある場合、個人再生の「住宅ローン特則」を使えば自宅を残しつつ他の債務を圧縮できます。これが認められないと住宅を手放す可能性が高まります。車については担保が付いているか（ローン中か）で扱いが変わり、担保車は処分されることがあります。金融機関との交渉記録やローン契約書は手続きで重要書類になります。

補足：法テラス、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会の窓口で、代替案ごとの相談が受けられます。

5. 実務の流れとケーススタディ — 書類・スケジュール・窓口対応の実例

このセクションの要点：
- 相談から再申立て／代替選択までの現実的な流れを提示
- ケーススタディ（自営業者・給与所得者）の実例で理解を深める
読後のアクション：
- 自分に近いケースを見つけて、必要書類のチェックリストを作る

5-1. 無料相談の受け方と準備する書類

まず法テラスか近隣の弁護士会の無料相談を予約します。相談時に持参すると良い書類：
- 借入先一覧と残高（明細）
- 給与明細（直近3ヶ月）と源泉徴収票
- 確定申告書（自営業：直近2～3年分）
- 預金通帳の写し（直近6ヶ月）
- 不動産登記簿謄本、車検証
- 家計の収支表

これらがあれば、相談の質が上がり具体的なアドバイスが受けられます。法テラスは収入要件があり条件を満たせば弁護士費用の立替制度も利用可能です。

5-2. ケースA: 自営業者で認められなかった場合の流れ

事例（仮名、しかし実務でよく見る例）：
- 50代・自営業（飲食店）で売上がコロナ以降激減、個人再生を申立てたが、直近の確定申告に欠陥があり不開始。
対応：
1. 税務署で更正申告や修正申告を行い、確定申告書を整備。
2. 売上推移を示す取引先との契約書や領収書を用意。
3. 弁護士と相談し、収入の回復見込みを示すシナリオを作成して再申立て。

結果：資料を充実させて再申立てを行い、再生計画が認可されたケースあり。

5-3. ケースB: 代替案を選択した事例の紹介

事例（仮名）：
- 30代・会社員。住宅ローンなし、消費者金融の借入多数で個人再生が不認可（返済計画の実現性不足）。
対応：
1. 任意整理で主要業者と交渉し利息カットと分割合意を成立。
2. 裁判所を介さないため手続きが短期間で終了し、職場への影響ゼロ。
結果：月々の返済負担が減り生活再建に成功。

5-4. 書類リストと提出タイミングの具体例

提出タイミング（一般的な流れ）：
- 初回相談：借入一覧、給与明細、確定申告等
- 申立て直前：預金残高証明、不動産登記簿謄本、車検証、最新の債務残高証明
- 裁判所の補正請求があれば、速やかに追加資料を提出（通常は数週間以内）

テンプレート的に必要な書類を揃えておくと、補正で慌てずに済みます。

5-5. 再申立てのスケジュール感とチェックリスト

一般的な目安：
- 相談～申立準備：1～3ヶ月（書類準備により変動）
- 裁判所の審査期間：開始不開始の判断は数週間～数ヶ月
- 再生計画の認可まで：通常6ヶ月～1年程度（複雑さに依存）

チェックリスト例：
- 申立書類の完全性確認
- 収入裏付け資料の最新化
- 債権者用の連絡先・残高証明の収集
- 弁護士・司法書士との事前打合せ記録

補足：各裁判所（東京地方裁判所など）で手続き運用が異なるため、提出先の裁判所の運用ルールを確認してください。

6. 専門家の選び方と費用 — 誰に頼むべきか、いくらかかるかがわかる

このセクションの要点：
- 弁護士と司法書士の違いとどちらが向くかを具体的に説明
- 費用相場・分割払い・成功報酬など実務的な費用感を提示
読後のアクション：
- 自分の債務総額と住宅ローンの有無を基準に、依頼先を仮決定して面談予約する

6-1. 弁護士と司法書士の違いと向き・不向き

- 弁護士：裁判所での代理権が広く、複雑な債権者対応や訴訟対応が必要な場合に有利。個人再生や破産の経験が豊富な弁護士を選ぶのが理想。
- 司法書士：債務整理（主に任意整理や簡易な書類作成）で費用を抑えたい場合に向くが、個人再生の代理人として手続きが行える範囲は制限される場合がある（資格や実務経験による）。

選び方のポイント：実績（手続き件数）、専門分野（個人再生に強いか）、面談時の説明の分かりやすさ、費用形態の透明性を必ずチェック。

6-2. 費用の相場・分割支払い・成功報酬の目安

費用は事務所によって差が大きいですが、概算の目安は以下のとおり（事案により大きく変動）：
- 弁護士（個人再生）：着手金数万円～20万円、報酬20万円～50万円程度（＋裁判所費用、予納金等）
- 司法書士（任意整理等）：1社あたり数万円～
- 破産（弁護士）：着手金～報酬含めて総額で数十万円～（資産状況により異なる）
分割支払いや法テラスの費用立替制度が利用できるケースもあるため、初回相談で支払い条件を確認してください。

6-3. 信頼できる専門家の見分け方（資格・経歴・実績・口コミの読み方）

信頼性のチェックポイント：
- 登録番号や弁護士会・司法書士会の所属を確認
- 個人再生の実績（件数・成功事例）を尋ねる
- 面談での説明が法律用語に偏らず、家計視点・現実的なプランを示すか
- 無料相談時の対応の丁寧さ、見積もりの明瞭さ
- 口コミは参考にするが極端な評価は慎重に読む（背景がわからないため）

6-4. 法テラスの利用方法と無料相談の流れ

法テラス（日本司法支援センター）は、収入要件を満たす場合に無料相談や弁護士費用の立替制度を提供します。まず法テラスの窓口や電話で予約し、指定された無料相談日に必要書類を持参して面談します。ここで方針が定まれば、費用負担が厳しい場合でも立替制度を申請することが可能です。

6-5. 無料相談を最大限活用する準備と質問リスト

相談前に準備すること：
- 借入一覧と残高を整理する
- 収入証明（給与明細、確定申告書）を用意する
- 「相談したい点」を箇条書きにする（例：住宅ローンを残したい、再申立ての可否）
質問リスト例：
- 私のケースで個人再生は現実的か？
- 再申立てで何を改善すればよいか？
- 費用の目安と支払い方法は？
- 代替案（任意整理・破産）の見通しは？

補足：日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会の窓口案内も活用しましょう。

7. よくある質問（FAQ）と回答 — 実務で出る疑問に答えます

このセクションの要点：
- 当たり前だけど聞きにくい質問に丁寧に回答
- 具体的な対応ステップを提示
読後のアクション：
- 自分の疑問がFAQで解決しなければ、すぐ専門家に相談する

7-1. 「認められない場合、次に何をすべきか？」

まずは裁判所の通知書を確認し、否認理由を特定します。書類不備なら補正・再申立て、収入の裏付け不足なら資料収集と収入向上の準備、免責事由に該当する深刻な問題があるなら破産や任意整理への切替を検討します。いずれにせよ法テラスや弁護士へ相談するのが早道です。

7-2. 再申立てはどのくらいの期間で判断されるか？

申立て内容と裁判所によりますが、申立書類提出後の開始不開始判断は数週間～数ヶ月、再生計画の認可までは通常6ヶ月～1年程度かかることが多いです。再申立ての場合は準備状況によってこれより短縮可能ですが、慎重な資料作りが重要です。

7-3. 債務額が減額されない場合の代替案は？

債務減額が見込めない場合は、任意整理で利息カット交渉や分割交渉を行う、あるいは破産手続きによる免責を検討します。生活に必要な資産を温存したい場合は、特定調停で協議する道もあります。選択は収入と資産の状況次第です。

7-4. 収入証明が不足している場合の対応

自営業なら確定申告書や帳簿、預金の推移で収入を説明。給与所得者なら源泉徴収票や給与明細を複数月分用意します。証明が無い場合でも、納税証明書や取引先からの支払証明（振込記録）を補助資料として揃えることで補えます。

7-5. 法的支援を受ける前の準備チェックリスト

- 借入一覧と最近の残高証明をまとめる
- 収入証明（給与明細・確定申告）を用意
- 保有資産・不動産の登記情報を調べる
- 家計の収支表を作る
- メールや契約書など債権者とのやり取りの記録を保存

補足：公式窓口（法テラス、各地の弁護士会）にまず相談するのが安心です。

最終セクション: まとめ — 今すぐできることと優先順位

この記事のまとめと優先アクション：
1. 裁判所の通知を必ず確認し、否認理由を正確に把握する。
2. 書類不備なら速やかに補正して再申立てを検討する。収入や財産に問題がある場合は改善策を立てる（収入の裏付けや生活費の見直し）。
3. 再申立てか代替案（任意整理・破産・特定調停）かを決める基準は、住宅ローンの有無、収入の安定性、資産の有無。迷ったら法テラスや弁護士に相談する。
4. 専門家選びは実績と説明の分かりやすさで判断。費用は事前に見積もりをもらい、支払方法を確認する。
5. 今すぐやることリスト：借入一覧作成、最新の収入証明の準備、法テラス・弁護士の無料相談予約。

私見：否認は終わりではなく「改善点の指摘」と捉えれば前に進みやすいです。多くの場合、冷静に資料を整え、専門家と正確に事情説明すれば再申立てや代替案で解決できます。まずは一歩、法テラスや近隣の弁護士会に連絡してみてください。

出典・参考（本文で述べた法的根拠・統計・窓口情報の出典一覧）
借金減額 相談 おすすめ｜誰に相談すべきか、手順と実例をやさしく徹底解説
- 法務省（民事再生法に関する情報）
- 裁判所（東京地方裁判所、大阪地方裁判所等の民事再生手続運用）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式案内（無料相談、費用立替制度）
- 日本弁護士連合会（弁護士会の相談窓口・弁護士検索）
- 日本司法書士会連合会（司法書士検索および相談窓口）
- 各種裁判所の実務指針・手続案内（申立てに必要な書類や手続フロー）

（上記出典の具体的なURLやガイドライン、統計資料は、公的サイトで公開されている公式資料を参照してください。）