個人再生 認められない理由と対策｜認可されないケースと今すぐできる準備

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：個人再生が「認められない（不認可）」ケースは、収入や返済見込みの現実性、資料の不備、債権者の強い反対、資産や過去の手続の問題などが主な原因です。事前に収支の裏付け、収入証明や資産の整理、再生計画案の現実性を高め、弁護士・司法書士と綿密に準備すれば、認可の可能性は大幅に上がります。本記事では、なぜ不認可になるのか、裁判所が重視するポイント、具体的な準備方法、そして不認可になった後の選択肢（破産・任意整理・再申立て）まで、実務で使えるチェックリスト付きで丁寧に解説します。読み終わるころには、あなたが次に何をすべきかがはっきりします。

1. 基本理解と「認められない」ケースの全体像

個人再生の全体像を掴めば、「認められない」原因が見えてきます。ここでは目的・仕組み、認められないときの影響、申立ての基本要件、収入や資産の扱い、裁判所が重視する基準を順に整理します。

1-1. 個人再生とは何か？目的と仕組みの要点

個人再生は、返済が難しくなった個人（給与所得者や自営業者）が、裁判所の手続きを通じて債務の一部を減額し、原則3～5年の分割で支払うことで生活を再建する制度です。主な目的は、借金の整理をしつつ住宅ローン特則を使えば自宅を維持しやすい点にあります。再生計画が裁判所で認可されれば、原則としてその計画に沿った弁済以外の債務は免れます。給与所得者等再生と小規模個人再生（小規模再生）に分かれ、手続や承認基準が異なります。

私の経験上、最初に制度の「全体像」を把握しておかないと、書類が抜けたり、現実的でない返済計画を立ててしまい、不認可につながることが多いです。

1-2. 認められない場合の影響とリスク

認可されないと、申立費用や準備にかけた時間が無駄になるだけでなく、債務者の信用情報には申立て情報やその後の別の手続（任意整理や破産）での記録が残る可能性があります。また、債権者との関係が悪化すると、給与差押えや預金の仮差押えなどを受けるリスクもあります。裁判所の不認可決定後でも、再申立てや他手続への移行（破産・任意整理）が可能ですが、準備不足で出直すと再度不認可になることもあります。

1-3. 申立ての基本要件（収入・資産・返済可能性の観点）

申立て前に最低限確認すべきポイントは次の通りです：①安定した収入があるか（今後の返済見込みを示せるか）、②清算価値（破産した場合に債権者に配当される金額）を再生計画が上回っているか、③債務総額と再生計画の弁済額の整合性、④必要書類が揃っているか（給与明細、源泉徴収票、預金通帳、課税証明など）。裁判所はこれらを総合して「現実に計画が遂行できるか」を判断します。

1-4. 収入・資産の扱いと計算の実務ポイント

実務では、税金や社会保険料を考慮した手取り収入、家計に必要な生活費（裁判所は地域差や家族構成を考慮します）、将来の収入見込みを保守的に評価します。たとえば、売却可能な財産は清算価値に組み入れられ、これに基づいて最低弁済額が決まります。預金・不動産・自動車・有価証券などの扱いは細かく、隠匿が見つかれば不認可や悪質な場合は詐欺的行為の追及もありえます。

1-5. 裁判所の審査で重視される基準と判断の流れ

裁判所が重視するのは「誠実さ」「現実性」「資料の裏付け」です。申立書や再生計画案に矛盾がないか、収入や資産の証拠が客観的に示されているか、債務者が債権者との調整に協力的か（説明会等での態度）などがチェックされます。書類不備で受理されない、あるいは受理後に詳細審査で不認可とされるケースは少なくありません。具体的に何がポイントになるかを次章で掘り下げます。

2. 認められない主な理由と具体的ケース

ここでは裁判所が不認可とすることが多い典型的な理由を、実例と共に紹介します。あなたのケースがどれに近いかをチェックしてください。

2-1. 返済可能性を過大評価していたケース

再生計画の弁済額を甘く見積もってしまうと不認可になります。例えば、「これから副業で月5万円増える」といった将来予測を根拠薄弱に計上したり、ボーナスを過度に期待した計画は裁判所から認められにくいです。私が担当したケースでも、事業の見込み収入を根拠なく計上して提出し、裁判所から修正命令が出た例があります。再生計画は保守的に、かつ証拠（契約書、継続的な収益実績）で裏付けることが重要です。

2-2. 収入の安定性が不足しているケース

パートタイムや日雇い、売上が不安定な個人事業者は、将来の継続収入を立証しづらく認可されにくいことがあります。安定性の判断では、過去数年の確定申告書や長期的な雇用契約、継続的な取引関係の有無が重視されます。派遣社員や契約社員で直近の雇用が短期の人は、安定性を示すための追加資料準備が必要です。

2-3. 債権者の反対理由と影響

再生手続では債権者集会が開かれ、債権者の一定割合の同意が必要な場面があります（小規模個人再生では、反対が一定以上で不成立になるリスクが高まる）。大口債権者が強く反対するケースや、保証人が別に強く反発するケースでは、計画の成否に大きな影響が出ます。債権者対応は専門家に任せることで、交渉の余地を広げられることが多いです。

2-4. 過去の債務整理歴の影響

過去に自己破産や個人再生を行った履歴がある場合、裁判所は再度同様の救済を認めるか慎重に判断します。過去の手続の内容（免責の有無、計画の履行状況など）により、再度の再生計画が「誠実に実行される見込み」があるかを厳格に見られます。過去の手続で不誠実な行為があれば不認可の可能性が高まります。

2-5. 財産の不適切計上・隠しと疑義

預金や不動産、車などの財産を過小申告したり売却して隠蔽したことが判明すると、裁判所は非常に厳しくなります。悪質な隠匿は不認可のみならず、詐欺行為として民事・刑事の追及対象になることもあります。正直に全て開示することが最良の方針です。実務では、通帳履歴や登記簿の照会で不一致が発覚することが多いです。

3. 認可の可能性を高める準備と対策

不認可を避け、認可の可能性を高めるための実務的なチェックリストと作業手順を提示します。ここをしっかりやれば成功率は格段に上がります。

3-1. 収支の見直しと家計の改善計画

まず家庭の「可処分所得」を明確にします。手取り収入から家賃・光熱費・食費・保険料などを差し引いた実際に弁済に回せる金額を洗い出すこと。節約の見込まれるポイント（保険の見直し、通信費の削減、車の維持費削減など）を具体的に数字化して再生計画に反映させます。私の経験では、具体的に月に2～3万円の支出削減を示すだけで裁判所の印象が良くなることが多いです。

3-2. 収入証明・資産証拠の整備方法

必要書類は徹底的に揃えます：直近数年分の源泉徴収票、給与明細（直近3～6か月）、確定申告書（自営業者は直近2～3年分）、預金通帳の写し、不動産登記簿謄本、車検証、保険契約証書等。追加で「今後の収入の継続性」を示す契約書や取引明細があると強いです。書類に不備があると補正命令が出て手続きが長引くため、初回から完璧を目指しましょう。

3-3. 再生計画案の現実性を高める作成ポイント

再生計画案は「現実に返済可能」であることを裁判所に納得させる必要があります。ポイントは（1）保守的な収支予測、（2）生活費の根拠提示、（3）清算価値の算定方法を明示、（4）ボーナスや臨時収入は補助的に扱う、（5）返済期間・月額は手取りで無理のない水準にする、の5点です。数字の根拠を示すことで裁判所と債権者の信頼を得やすくなります。

3-4. 専門家の選び方と活用方法（弁護士・司法書士の役割）

弁護士は法的交渉や裁判所対応、債権者との折衝で強力な代理権を持ちます。司法書士も書類作成や手続の支援が可能ですが、代理権の範囲に差があります。選ぶ際は「個人再生の実績」「担当者の対応の迅速さ」「費用感（着手金・報酬）」を基準にしてください。相談時には過去の実績（裁判所で認可された事例数など）を具体的に聞くと良いです。法テラスの活用も、費用面で大きな助けになります。

3-5. 申立書・添付書類の作成時の注意点とチェックリスト

申立書は事実に基づき簡潔に、しかし漏れなく書きます。チェックリスト例：債権一覧（残高・利率・債権者名）、収入証明、資産目録、家計の月次収支、過去の債務整理歴の説明、保証人・連帯保証の状況、住宅ローン特則を使う場合のローン残高・担保の状況。添付漏れがあると受理されないこともあるのでダブルチェックは必須です。

4. 申立ての実務と審査ポイント

申立てから認可までの流れを詳しく解説し、実務で起こりやすい問いに答える形で進めます。各段階での注意点を押さえておきましょう。

4-1. 申立ての流れと必要書類の準備

一般的な流れは、相談→書類準備→裁判所へ申立て→受理→債権者説明（場合により）→再生計画案の提出→裁判所の審査→認可決定、という順です。必要書類は前節で挙げた通りですが、裁判所によって細かなフォーマットや追加書類の指定があるため、申し立てる管轄の地方裁判所の案内を確認してください。申立費用（予納金）も必要で、費用が準備できない場合は法テラスの援助を検討します。

4-2. 裁判所の審査ポイントとよくある質問

裁判所がよく確認することは「再生計画の実現可能性」「清算価値との比較」「債務者の誠実性」です。よくある質問例：ボーナスの扱いは？（補助的に扱うのが無難）、副業収入の見込みは？（継続性の証拠が必要）、財産の評価は？（登記簿や査定で説明）など。早めに専門家と相談し、質問が飛んできても答えられる準備を整えます。

4-3. 債権者説明会の役割と対策

債権者説明会は債権者が計画に異議を申し立てる場です。出席は義務ではない場合もありますが、出席または代理人の出席で誠実に説明することで反対を和らげられることがあります。大口債権者に個別に説明し、理解を得る交渉を行うのが実務上有効です。債権者対応は専門家に任せると手続がスムーズになります。

4-4. 再生計画案の承認条件と不認可の回避策

承認の鍵は「多数の債権者が受け入れ可能と判断する合理性」。小規模個人再生では債権者の異議で否決されると計画は不成立になります。回避策としては、計画案提出前に主要債権者との事前交渉を行い、反対理由を聞いて修正を行う方法があります。誠実さを示すことが最も重要で、資料の透明性が高評価につながります。

4-5. 不認可後の対応と再申立のタイミング・注意点

不認可になっても即座に次の選択肢があります。再申立てを行う場合、前回の不認可理由を改善した証拠（収入が安定した、資産が整理された、計画の根拠が強化された等）を用意する必要があります。破産申立てへ切り替える場合は、免責可能性や生活再建の観点から適切かどうかを専門家と相談してください。再挑戦の前に冷静に準備期間を設けることが成功のポイントです。

5. ケーススタディとよくある質問（FAQ）

実際の事例とFAQで、あなたの疑問に直接答えます。ケースごとに何が問題で、どのように解決したかを具体的に示します。

5-1. ケーススタディA：自営業者の認可を得た実例

Aさん（42歳、飲食店経営）は、売上の季節変動が大きく申立て当初は不安定と見られていました。対策として、過去3年分の確定申告、主要仕入先との継続契約書、毎月の売上推移データを用意しました。再生計画は売上が低い月を基準に保守的に作り、店舗家賃交渉で月額負担を下げることを示す資料を添付。結果、裁判所は計画の現実性を評価して認可されました。ポイントは「データで裏付ける」ことです。

5-2. ケーススタディB：収入が不安定な派遣社員のケース

Bさん（34歳、派遣社員）は契約更新が不確定で、初回申立ては不認可となりました。次の対策では、派遣先との長期契約見込み、他の派遣先からの内示、家計の大幅な支出削減計画を準備し、再申立てで認可を得ました。派遣や契約労働では「継続性の証拠」が鍵になります。

5-3. よくある質問と専門家の回答（法テラス活用含む）

Q: 収入が少し減っただけで不認可になりますか？
A: 単純な減収で即不認可にはなりませんが、減収後の返済可能性を示せないと不認可のリスクは高まります。追加資料で補強しましょう。

Q: 専門家に頼む費用はどれくらい？
A: 弁護士や司法書士の費用は事務所によりますが、着手金・報酬制で数十万円～のケースが多く、法テラスでの援助や分割支払を利用できる場合もあります。費用対効果を専門家と相談して判断してください。

Q: 法テラスはどう使えばいい？
A: 法テラスは相談の窓口や費用立替援助を行う公的機関です。収入・資産基準を満たせば無料相談や費用の債務整理関連の立替を受けられる場合があるため、まず相談窓口で具体的な支援内容を確認しましょう。

5-4. 認可までの目安期間と実務の負担感

申立てから認可までの期間は一般に4～8か月程度が多いですが、書類補正や債権者対応が長引くと1年程度かかることもあります。準備段階で多くの時間を要するため、仕事や家庭との両立が必要になります。専門家に依頼すると手間は減りますが、報告や打ち合わせの時間は発生します。

5-5. 費用感と費用対効果の考え方

手続き費用（裁判所費用、郵便代等）に加え、専門家費用がかかります。費用はかかりますが、住宅ローンを維持しつつ大幅な債務圧縮ができる点は大きなメリットです。状況によっては破産の方が安価に短期間で整理できることもあるため、債務総額・資産状況・生活再建の視点で総合判断が必要です。

6. 認可されなかった場合の次の選択肢と戦略

もし不認可になったらどうするか。選択肢を比較し、あなたに合った次の一手を見つけるための判断基準を示します。

6-1. 破産手続との比較と適切な選択

個人再生が認可されない場合の主な代替は自己破産です。破産は原則としてすべての免責対象債務を一括で整理できますが、保証人への影響、一定財産（一定金額以上の資産や職業制限）、免責不許可事由の有無などを考慮する必要があります。住宅を残したい場合は個人再生が有利ですが、自宅を手放しても早期に債務を整理したい場合は破産が選択肢になります。

6-2. 任意整理との違いと向き不向き

任意整理は裁判所手続を使わずに債権者と直接交渉して利息カットや返済スケジュールの変更を行う方法で、手続きが簡便で費用が抑えられる反面、住宅ローンや担保付き債務の整理には不向きです。個々の債権者が同意するかどうかが鍵になります。信用情報への記載や保証人への影響も考慮して選びます。

6-3. 返済計画の再構築と実現可能性の検証

不認可になった原因を洗い出し、返済計画を現実的に再構築します。たとえば、収入増が見込める資格取得や副業準備、家賃交渉での住居コスト削減など、短期～中期で実行可能な改善策を並べて数値化します。改善後に再申立てする場合は、以前の不認可理由を確実に解消した証拠を提出することが必要です。

6-4. 住宅ローン・自動車ローンへの影響と回避策

住宅ローン特則を使うと自宅を維持しながら他の債務を整理できますが、不認可になると特則の適用も消えます。自動車ローンは担保（車）があるため、任意整理や再生での扱いが難しい場合があります。ローンを残すためには、債権者との個別協議やリスケ（返済条件の変更）を早めに働きかけることが重要です。

6-5. 再申立までの準備期間の過ごし方と心構え

再申立てを考えるならば、改善プランを実行に移し、証拠を蓄積する期間を作ります。雇用の安定化、毎月の貯蓄、家計簿の継続的な記録、債権者との交渉履歴の保存が重要です。精神的には焦らず、専門家と冷静に相談すること。準備期間を「生活立て直し」の時間と捉えましょう。

7. 実務で使えるリソースと支援機関

申立てや準備を進めるうえで役立つ公的機関や実務上のリソース、相談先と使い方を紹介します。

7-1. 法テラスの活用手順と受けられる支援

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に厳しい人への無料法律相談や、条件を満たせば弁護士費用の立替（法テラスの民事法律扶助）を利用できる窓口です。まずは最寄りの法テラスに電話または窓口で相談予約を取り、状況に応じた支援内容（無料相談、援助可否、必要書類）を確認しましょう。初回相談で方向性が見えることが多いです。

7-2. 地方裁判所・地方法律扶助の利用方法

申立てを行う地方裁判所の債務整理担当窓口で、必要書類一覧や提出書式、手数料の案内が得られます。事前に裁判所のウェブサイトを確認し、指定のフォーマットをダウンロードして準備するとミスが減ります。地方自治体や市区町村の相談窓口でも、生活再建の支援や福祉制度の紹介を受けられることがあります。

7-3. 事例ベースの参考資料（再生計画案の雛形の探し方）

過去の裁判例や裁判所が公開している雛形・書式を参考に計画案を作ると実務上の齟齬が減ります。裁判所のサイトや弁護士会の解説資料、法務系書籍にはサンプルが多数あります。サンプルをそのまま使うのではなく、自分の数字に忠実に当てはめ、矛盾がないか専門家にチェックしてもらいましょう。

7-4. 司法書士・弁護士の選定基準と相談時の質問リスト

選定基準：個人再生の実績、費用体系の明確さ、連絡の取りやすさ、初回相談での説明のわかりやすさ。相談時の質問例：過去の類似ケースでの認可率、見積もり費用の内訳、手続にかかる期間、私の場合に想定されるリスク。これらを聞けば初期段階でのミスマッチを避けられます。

7-5. 債権者とのコミュニケーションのコツと注意点

債権者とは誠実に、かつ記録を残しながら話すことが大切です。電話でのやり取りは要点をメモし、可能なら書面で合意を取るようにしてください。交渉は専門家を通じると感情的衝突を避けつつ合理的な解決を導きやすいです。

最終セクション: まとめ

個人再生が「認められない」主な原因は、返済計画の現実性不足、収入の不安定さ、資料不足や財産の不正申告、債権者の強い反対、過去の債務整理歴などです。これらは事前の準備でかなりの部分を防げます。具体的対策として、収支の保守的な見直し、確実な収入・資産証拠の整理、再生計画の数字根拠強化、債権者対応の事前交渉、信頼できる弁護士や司法書士の活用をおすすめします。

最後に私の一言アドバイス：書類は“正直に”“完璧に”揃えること。少しの手間で認可率はぐっと上がります。まずは法テラスや弁護士に早めに相談して、実行可能な計画を一緒に作ってみませんか。あなたの状況に合った現実的な一歩が、生活再建への道になります。
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出典（本文中の事実・制度説明の根拠）
- 民事再生法（法令全文と条文解説）
- 裁判所「個人再生手続に関する案内」
- 日本司法支援センター（法テラス）公式案内
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会の債務整理解説資料
- 裁判所司法統計（個人再生等の手続に関する統計データ）

（上記出典は本文の各制度説明、手続概要、債務整理の実務的な解説の根拠として参照しています。実務にあたっては、最新の法令・裁判所運用や担当専門家による確認を必ず行ってください。）