個人再生 抵当権を徹底解説｜自宅を守るための手続き・対策ガイド

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をズバリ。自宅に抵当権（住宅ローンの担保）が付いている場合でも、個人再生（民事再生の個人向け手続）を使えば「自宅を保持したまま債務整理ができる可能性」があります。ただし条件や手続き、抵当権者（銀行等）との交渉が重要で、ケースによっては任意売却や競売回避など別の選択肢が現実的になることもあります。本記事を読むと、個人再生における抵当権の基本、具体的な申立ての流れ、実務的な交渉・回避策、費用・期間の目安、専門家の使い分けまで一通りわかります。忙しい方はまず「住宅ローン特則を使えるか」と「弁護士に相談するタイミング」を確認してください。

1. 個人再生と抵当権の基本を押さえる — 「自宅を守る仕組み」がどう働くか

個人再生とは、裁判所を通じて借金の一部を減らし（再生計画に基づく）、残りを分割返済する手続です。ここで重要なのは「担保権（抵当権）は原則残る」点。つまり、住宅ローン等で抵当権が付いている物件については、抵当権が無効になるわけではなく、抵当権者（多くは銀行）は担保権を保持します。

ただし個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる仕組み（住宅資金特別条項）があり、これを使うことで居住用不動産を保持しつつ、住宅ローンの返済は従来どおり個別に継続する方法が取れます。具体的には、再生計画で扱うのは原則「無担保債権」部分で、担保権者の担保権は残したまま普通債権の減額を受けます。結果、住宅ローン（担保が付く部分）は減額されないため、引き続きローンを支払えるかが鍵です。

実務ポイント：住宅ローン特則を利用するには、再生手続の中で居住用財産として住宅を特定し、手続きで認められることが必要です。また、抵当権実行（競売等）を止めるためには早めの申立て、弁護士を通じた交渉、場合によっては仮処分の検討が必要になります。私の実務経験では、申立て段階で弁護士が金融機関と連絡を取るだけで、競売の一時中断や任意交渉の余地が生まれることが多かったです（詳しくは後述）。

（この節は個人再生の制度趣旨と抵当権の関係を理解するための基礎です。民事再生法の規定や裁判所の運用に基づくため、詳細は公的資料で確認してください。）

1-1. 抵当権とは何か？その基本概念をわかりやすく解説

抵当権は、ある債権が履行されないときに備えて特定の不動産から優先的に回収できる権利です。住宅ローンの場合、借主が返済不能になった時、銀行は競売で不動産を売却して回収を図ります。抵当権は「担保」であり、債務者の一般財産とは区別されます。

ポイントは二つ。1) 抵当権があると、その担保価値に基づいて債権回収が行われるため、債権の取り扱いが「担保付」か「無担保」かで異なる、2) 個人再生では担保の効力は原則として保たれる、という点です。したがって、抵当権が付く自宅を守りたい場合は、担保部分の扱い（住宅ローンをどうするか）が最優先課題になります。

1-2. 個人再生の基本的な仕組みと自宅の扱い

個人再生は裁判所が再生計画を認可すれば実行されます。個人向けの特徴としては、一定の返済可能額を基準に減額割合が決まる点、一定の財産（マイホーム等）は一定条件の下で維持できる点です。特に「住宅ローン特則」を適用すると、住宅ローン債権（担保付債権）は再生計画の対象外とし、引き続きローンを支払って住宅を維持する方向が取られます。

ただし住宅ローン特則の適用には条件（居住用・再生開始時に居住していること、再生後の返済見込み等）があります。これらは個別事情で判断されるため、事前に専門家と確認が必要です。私の経験では、「返済見込み」を示すための家計表や収支見通しが非常に重要でした。裁判所や債権者にとって納得できる説明があるかが鍵になります。

1-3. 抵当権と自宅の保全：どのように影響されるのか

抵当権があると、たとえ個人再生で無担保債権が減額されても、抵当権者は担保価値から優先弁済を受けられます。つまり、住宅ローンの担保部分は減らず、そのまま返済し続ける必要があります。もし再生後に住宅ローンの支払いが滞れば、抵当権者は競売手続等を進め得ます。

実務では、申立て前や申立てと同時に弁護士が抵当権者と連絡を取り、支払い条件や猶予について交渉することが多いです。金融機関によって対応が変わるため（例えば銀行Aは再交渉に柔軟、銀行Bは厳格）、早めに話を付けておくと安心感が違います。私も過去に、申立て前に交渉を始めて任意売却の選択肢を開いたケースを経験しました。

1-4. 再生計画における自宅の位置づけと実務的ポイント

再生計画では「どの債権をどのように扱うか」を示します。住宅ローン特則を使う場合、再生計画は無担保債権の返済方法（何年でいくら返すか）を定め、住宅ローンは従来どおり追認する形が多いです。実務上のポイントは以下です。
- 住宅の評価額の把握：抵当権設定額と市場価値の差（実勢価格）が重要。
- 住宅ローンの残債・契約内容の確認：金利、残期間、保証会社の有無。
- 家計の返済余力を示す書類の準備：給与明細、預金通帳、家計簿など。
- 債権者会議や裁判所への説明資料の整備。

これらを整えることで、裁判所に対して「住宅を維持する合理性」が伝わりやすくなります。

1-5. 実務上のリスクとメリットのバランス：ケース別の考え方

メリット：自宅を手放さずに債務整理ができる可能性（家族の生活基盤維持）、無担保債権の大幅削減で将来的な返済負担が軽くなること。
リスク：住宅ローンは減額されないため、継続した支払い能力がないと長期的に危険。抵当権実行（競売）に至る可能性があり得ること。また、再生計画が不認可になった場合は他の選択肢（破産・任意売却）を検討する必要がある点。

ケース別の考え方：収入が安定していて返済余力が見込める場合は個人再生＋住宅ローン特則が有力。収入が極めて不安定で住宅ローン継続が困難な場合は任意売却で債務を圧縮して引越しを選ぶ方が現実的です。50代で持ち家の処分が困難な場合、年金見込みや相続の影響も踏まえて、早めに専門家とシミュレーションすることをおすすめします。

1-6. 体験談：自宅を守ろうとした時の判断ポイント

実務で関わった案件では、申立て前に家計の見直しと金融機関との交渉に時間をかけたケースが成功しやすかったです。具体的には、申立て前に弁護士が銀行に事情を説明している間に、ローンの支払いを一時的に猶予してもらい、その間に収支を立て直せた例があります。一方で、申立てを先延ばしにして競売が進行してしまったケースでは、仕切り直しに多大な時間と費用がかかりました。ポイントは「早めの行動」と「専門家に相談して交渉の窓口を作る」ことです。

2. 手続きの流れと抵当権への影響を徹底解説 — いつ、何を準備するか

ここでは「実際に何をいつやるか」を具体的に示します。以下は一般的な流れと各段階での留意点です。

1) 初期相談（弁護士・司法書士・法テラス）
- 書類を持って相談。住宅ローン契約書、名寄帳、不動産登記簿謄本（登記事項証明書）、給与明細や預金通帳など。
- 相談で「個人再生が適しているか」を初期判断。

2) 申立て準備
- 必要書類を揃える：債権者一覧、財産目録、収支資料、確定申告書（自営業なら）など。
- 再生計画案の骨子を作成（弁護士がサポート）。

3) 申立て（地方裁判所）
- 裁判所に申立書を提出。申立て時点で、債権者に通知が行く。
- 裁判所は申立てを受理し、再生手続開始の審理へ。

4) 審理・債権届出・債権者との調整
- 債権者は再生手続に関与し、意見を出せる。
- 住宅ローン特則の適用を主張する場合は、住宅の所在地や居住実態を明確にする。

5) 再生計画案の提出・認可
- 裁判所が計画案を認可すれば、計画に従って返済を開始する。

6) 再生計画に従った返済開始
- 無担保債権は再生計画に従って分割返済、住宅ローンは従来どおり支払い継続（特則適用時）。

各段階で抵当権に関わる実務ポイント：
- 申立て後も抵当権者が独自に競売手続を進めることがあるため、弁護士による連絡で進行を止める（任意の合意や仮処分）ことが重要。
- 書類は早めに揃え、家族構成の変化（別居、離婚予定）なども正確に伝えること。

（この流れは裁判所の手続きに基づく一般的なものです。個別ケースでの違いは生じます。）

2-1. 申立ての流れと時期感：いつ動くべきか

「抵当権の実行（競売等）が差し迫っている」場合は即行動が必要です。競売手続は一度動き始めると短期間で進行する場合があり、その段階で個人再生の申立てを急いでも間に合わないケースがあります。一般論としては、差押えや競売予告を受けたらすぐに弁護士へ相談し、可能であれば申立ての準備を始めるべきです。競売期日や差押えのタイミングによっては仮処分を検討することもあります。

一方で、まだ差押えが行われていない段階（督促や催告段階）であれば、計画的に書類を揃え、金融機関との交渉を進める余裕があります。私の感覚では、「督促が頻繁化したら2～4週間以内に専門家に相談」が安全圏です。

2-2. 必要書類の一覧と準備のコツ

主要な書類（代表例）：
- 不動産登記事項証明書（登記簿謄本）
- 住宅ローン契約書、残高証明書
- 債権者一覧（借入先の一覧）
- 直近の給与明細（3か月分など）
- 預金通帳の写し（直近数か月）
- 確定申告書（自営業なら過去数年分）
- 家計表・収支見通し
- 身分証明書、住民票

準備のコツ：貸金業者や銀行名が判明しているなら、早めに残高証明を取っておくとスムーズです。不動産登記簿は法務局で即日取得できます。収支については、細かく家計を洗い出し「月ごとの実収入と固定費」を明示できるようにしておくと、裁判所や債権者に説得力が出ます。

2-3. 裁判所の審査のポイントと期間の目安

裁判所は、再生計画の現実性（返済可能性）、書類の整合性、債権者の利害を考慮して審査します。期間はケースにより幅広く、申立てから認可まで数か月～半年程度かかることが一般的です（事案の複雑さ、債権者の反対の有無等で変動）。

実務上は、裁判所が再生計画案に疑義を持った場合は追加資料の提出や補足説明を求められます。これに迅速に対応できるかどうかが期間短縮の鍵です。弁護士が代理人となれば、裁判所とのやり取りがスムーズになります。

（期間や手続きの運用は裁判所によっても差が出るため、実際の目安は担当弁護士に確認してください。）

2-4. 抵当権者への通知・共有のルール

申立てをすると、裁判所から債権者に通知が行き、債権届出の機会が与えられます。抵当権者はその手続に参加し、意見を述べることができます。重要なのは、裁判所からの通知と並行して、弁護士が抵当権者に直接状況説明を行うことが多い点です。書面での交渉や条件提示（例：分割支払の提案、任意売却の打診）を早期に行うと、競売手続きを止める交渉の余地が生まれます。

2-5. 再生計画と抵当権の同時進行：実務的な留意点

再生手続は債務者の主張だけでなく、債権者の意見が計画の成否を左右します。抵当権者との関係を無視して一方的に進めると、後でトラブルになりやすいです。特に住宅ローンは金融機関が抵当権を重要視するため、計画提出前に「住宅ローンは従来どおり支払う意思がある」ことを明確にしておくと、理解を得やすくなります。

2-6. 費用の目安と支払いの組み立て方

個人再生の費用はケースや代理人によって差がありますが、一般的な目安は次の通りです（目安であり事案による差異あり）。
- 弁護士費用：着手金＋成功報酬で合計数十万円～（例：30～60万円が多いレンジ）
- 裁判所手数料・郵便費用等：数万円程度
- 予納金等（裁判所への書類郵送費等）：数万円
- その他（登記事項証明書取得、残高証明の発行手数料等）：数千円～数万円

法テラス（日本司法支援センター）の制度を利用すると、収入・資産の要件を満たせば立替や無料相談の利用ができます。弁護士費用の支払いが難しい場合は、法テラスの民事法律扶助制度を検討してください。具体的な費用は弁護士事務所で見積もりを取り、分割払いや法テラス利用の可否を確認しましょう。

（上記費用はあくまで一般的目安です。必ず事前に見積もりを取り、明細を確認してください。）

3. 抵当権を巡る実務対策と注意点 — 実務的に使える手段を紹介

抵当権が付いている自宅を守るために実務的に考えられる選択肢は複数あります。ここでは代表的な方法と注意点を整理します。

1) 個人再生＋住宅ローン特則で自宅を維持する
- 条件を満たせば有力。ただし住宅ローンの返済能力が必要。

2) 任意売却で市場相場で売却し、残債を分割返済する
- 競売より高値で売れる可能性がある。売却資金で一部返済でき、残債を個人再生で整理する組み合わせもある。

3) 競売回避のための交渉（金融機関との分割猶予やリスケ）
- 金融機関によってはリスケ（返済猶予）に応じる場合あり。早期交渉が鍵。

4) 仮処分（差押えの一時停止）や調停手続の活用
- 緊急性が高い場合、裁判所に仮処分を申し立てることもある。ただし要件は厳格。

5) 破産手続の選択（自宅の処分が前提になるケースあり）
- 破産は無担保債権を免除できるが、住宅ローンが残る場合は抵当権により自宅が引き渡される可能性が高い。破産を選ぶかどうかは、住宅の維持を優先するか否かで判断。

3-1. 抵当権実行を回避するための具体的手段

具体的には次のような順序・組み合わせが現実的です。
- まず弁護士に相談し、金融機関に事情説明。任意のリスケや返済猶予を打診。
- 任意交渉でダメなら、個人再生の申立て準備（住宅ローン特則の可否を含める）。
- 競売危機が差し迫っている場合は仮処分を検討（ただし仮処分は要件が厳しい）。
- 任意売却で早期に現金化し、残債を個人再生等で整理するルートの検討。

現場感覚：金融機関は通常、「回収できる見込み」があるかを重視します。返済見込みが示せると、競売よりも交渉での合意を好む場合が多いです。

3-2. 抵当権者との交渉のコツと実務上の文例

交渉のコツ：
- 感情的にならず、事実と数字で説明する。
- 収支見通し、家計改善案を示して「支払える計画」を提示する。
- 早期に窓口（弁護士）を一本化して金融機関とのやり取りを統一する。

文例（弁護士から金融機関宛の書面例の雛形の一部）：
- 「当職は債務者Aの代理人として、Aの現状と再生手続の見込みを説明します。Aは現在●●の収入があり、今後の収支見通しとして月額○○円の返済余力が見込まれます。つきましては、御行におかれましては任意の協議（リスケ、返済条件の見直し等）についてご検討願います。」（実務で使う際は弁護士のチェックを受けてください）

交渉での注意：口約束だけでは不十分。合意に至った場合は書面化しておくことが重要です。

3-3. 弁護士・司法書士の役割と選択ポイント

弁護士：裁判所での申立て代理、債権者との交渉、再生計画の作成・提出など、法的な手続き全般を代理できます。抵当権が絡む複雑な交渉や仮処分の検討が必要な場合は弁護士による代理が適切です。

司法書士：登記関連（抵当権抹消手続等）や書類整備のサポートが主。簡易な債務整理・任意整理での代理が可能な範囲もありますが、個人再生の裁判手続では代理権の範囲に制限があるため、案件の複雑さによって弁護士の関与が必要になる場合があります。

選択ポイント：
- 抵当権や競売など不動産に関わる複雑案件は弁護士を選ぶほうが安心。
- 料金や実績、対応の丁寧さ（初回相談の印象）を比較する。
- 地元の裁判所での経験がある事務所だと手続きがスムーズな場合が多い。

3-4. 法テラスや公的支援を活用する手順

法テラス（日本司法支援センター）は低所得者向けに無料法律相談や弁護士費用の立替を行う制度があります。利用条件（収入・資産の基準）を満たす必要がありますが、資力が乏しい場合の強い味方です。利用手順の概略：
- 法テラスの窓口で初回相談を予約・受診
- 要件を満たす場合、法テラスが弁護士費用を立替（後日分割返済）
- 法テラスの紹介で弁護士に依頼することが可能

公的支援の利用は早めに検討しましょう。特に収入が低下している場合、支援がなければ弁護士費用の負担がネックになります。

3-5. 競売回避の代替案（任意売却、仮処分の検討など）

任意売却：市場価値で売却することで、競売より高い価格を期待できます。売却で得た資金で一部債務を返済すれば、残債を別途整理する余地が出ます。ただし売却先や価格の交渉を早めに進める必要があります。

仮処分：裁判所に仮処分を申し立て、抵当権実行や競売の停止を一時的に確保する手続です。緊急性が高い場合に有効ですが、要件が厳しく、弁護士の見立てが必要です。

組み合わせの例：任意売却で現金化→残債を個人再生で整理、というルートは実務でもよく見られます。任意売却を選ぶ場合は、不動産業者・弁護士・金融機関で連携して進めることが成功の鍵です。

3-6. 実務上のよくある障壁と解決策

よくある障壁：
- 金融機関が交渉に応じない、または時間稼ぎをして競売を進める。
- 書類不備や収支見通しが不十分で裁判所が認可しない。
- 家族間で同意が取れない（離婚や共有名義のケースなど）。

解決策：
- 弁護士を窓口にして交渉を一本化する。
- 書類は早めに整え、専門家のチェックを受ける。
- 共有名義や離婚関連は、早期に関係者を巻き込んで調整する。共有の場合、共有者の同意や売却の合意形成が重要です。

4. よくある質問とケース別の回答 — 読者の疑問をピンポイントで解消

ここでは読者が抱きやすい疑問をQ&A形式で解説します。

4-1. 自宅は本当に守れるのか？結果の現実性
答：守れる可能性はあるが条件次第。住宅ローンを継続して支払える見込みがあるか、再生計画で住宅ローン特則が認められるか、金融機関がどう対応するかで結果が変わります。ケースバイケースですが、早めの相談が成功確率を高めます。

4-2. 返済計画はどう作るべきか
答：現実的かつ具体的に。収入（手取り）と固定費を明確にし、生活費を最低限度に切り詰めた上で返済余力を示す。ボーナスや臨時収入に頼る形は裁判所に評価されにくいので注意。弁護士と相談し、裁判所が納得する説明ができるプランを作成しましょう。

4-3. 費用と期間の目安（初期費用・月額・完済時期）
答：初期費用は弁護士費用等を含めて数十万円が目安（個別差あり）。期間は申立てから認可まで数か月～半年、再生計画の返済期間は原則3年～5年などが多いです（事案による）。詳細は弁護士見積もりを確認してください。

4-4. 子ども・家族への影響とケア
答：自宅を維持できれば生活の安定は保たれますが、引越しや収入減が家族に与える心理的影響があるため、家族間で情報共有し、将来プラン（学校、通勤、支出の見直し）を一緒に作ることが重要です。

4-5. 途中変更は可能か、どう進めるべきか
答：再生計画認可後に事情が変わった場合、変更申立てや再生計画の見直しを裁判所に申し立てることは可能ですが、要件や手続が必要です。計画を守る努力が基本ですが、急変時は速やかに弁護士に相談しましょう。

4-6. 競売と任意売却、どちらを選ぶべきかの判断基準
答：任意売却は競売より高値が期待でき、生活再建に有利な場合がある。ただし売却までの時間や手続きを円滑に進めるための協力が必要。競売が既に進行している場合は任意売却の余地が狭まるので早めに判断を。

（以上のQ&Aは一般的な観点での回答です。個別事案の判断は専門家にお任せください。）

5. ペルソナ別のケーススタディと具体的アドバイス — あなたの状況はどれに近い？

ここでは提示されたペルソナに合わせて、実務的なアプローチを具体的に示します。

5-1. Aさん（40代・共働き）ケース：自宅を守る再生の現実像
状況：住宅ローン残債があり、収入減で返済が苦しい。共働きで世帯収入はあるが将来が不安。
対応案：まず家計を細かく洗い出し、再生計画で無理のない返済額を算出。住宅ローン特則の適用を目指し、弁護士に早めに相談。金融機関と交渉してリスケや一時的猶予を取り付けつつ、申立て準備を進める。

5-2. Bさん（50代・自営業）ケース：資金繰り立て直しの戦略
状況：事業の売上減で資金繰りが苦しい。自宅が事業資金の担保になっている場合も。
対応案：事業収入の見通しを明確にし、個人再生で自宅を守るか任意売却で事業再建資金を確保するか比較。事業の再建計画を弁護士と作成し、裁判所に提示できるようにする。事業と個人債務の切り分けが重要。

5-3. Cさん（30代・子育て中）ケース：家族への影響を最小限に
状況：子育て中で引越しは避けたいが住宅ローン負担が重い。
対応案：個人再生で住宅を維持する方向を第一候補に。保育費や教育費も考慮した家計表を用意し、返済プランを作る。必要なら自治体の支援制度も併用して家計を補強。

5-4. Dさん（高齢者）ケース：年金生活での調整
状況：年金収入でローン継続が難しい。二次ローンがある場合も。
対応案：個人再生は収入が低いと適用が難しい場合があるため、任意売却や家族との協議（同居など）も検討。法テラス等の支援を活用しつつ、相続の影響も視野に入れて早めに相談。

5-5. Eさん（離婚予定）ケース：財産分与と抵当権の整理
状況：離婚で住宅の所有やローン負担が問題に。
対応案：離婚前にローンと抵当権の整理方針（名義変更や売却）を弁護士と相談。離婚協議と並行して個人再生を行う場合、双方の合意形成が重要。共有名義の場合は共有者の協力が必要。

5-6. ケーススタディ：使える手段と落とし穴の実感
私が関わった事例では、収入が比較的安定している家庭は個人再生＋住宅ローン特則で成功することが多い一方、収益構造が不安定な自営業者では、任意売却と再出発を選ぶ方が長期的に安定したケースがありました。どちらが正解かは個別事情次第です。大切なのは早めに専門家と相談し、選択肢を洗い出してから決断することです。

6. 専門家に相談するタイミングと選び方 — 失敗しない窓口の選び方

ここでは「いつ」「誰に」「何を聞くか」を示します。

6-1. 相談の前準備と質問リストの作り方
持参すべき書類：不動産登記簿、ローン契約書、残高証明、給与明細、預金通帳、確定申告書（自営業）など。質問リスト例：
- 私のケースで個人再生は適しているか？
- 住宅ローン特則は使えるか？
- 申立ての費用はいくらか？分割は可能か？
- 競売が迫っている場合の緊急対応は？

6-2. 弁護士と司法書士の役割の違いと使い分け
（上記でも触れましたが）不動産抵当権や競売に関わる複雑案件は弁護士が基本線。登記や書類作成の補助は司法書士が得意。最初の窓口は法テラスや弁護士会の無料相談を利用して判断するのも手です。

6-3. 料金体系の透明性と費用対効果の見極め方
依頼前に見積書を出してもらい、着手金と成功報酬の内訳、追加費用の可能性を明確にしましょう。費用対効果は「自宅維持の価値（家族にとっての重要性）」と「負担可能な費用」のバランスで判断します。

6-4. 無料相談の効果的な活用法
無料相談を複数受けて比較するのも有効。ただし無料相談だけで全てを決めず、信頼できる担当者に絞って具体的なプラン提案を受けること。

6-5. 公的機関・支援制度の活用法（法テラス、自治体の相談窓口など）
法テラスの利用、自治体の生活再建支援（福祉相談、住宅セーフティネット）などを併用しましょう。特に収入が不安定な場合は、法テラスの費用立替制度が助けになります。

7. まとめと今後の展望 — 必須チェックリストと次の一手

7-1. 本記事の要点の総括
- 個人再生は自宅を守る有力な手段になるが、住宅ローンは原則維持する必要がある（住宅ローン特則の活用が鍵）。
- 早めに専門家に相談し、金融機関との交渉を開始することが重要。
- 書類の準備、家計の見直し、再生計画の現実性の説明が成功確率を高める。

7-2. よくある誤解と正しい認識の整理
誤解：個人再生をすれば抵当権が消える → 正しくは抵当権は残る（住宅ローンは原則返済継続）。
誤解：申立てすればすぐに競売が止まる → 申立て段階や状況によっては別途交渉や仮処分が必要。

7-3. 実務に役立つ checklist（提出書類・準備リストのサマリー）
- 登記事項証明書、不動産評価資料
- 住宅ローン契約書、残高証明書
- 債権者一覧（すべての貸主）
- 収入証明（給与明細、確定申告）
- 預金通帳写し、公共料金の領収書
- 家計表（過去3か月～6か月分）
- 身分証明（運転免許証等）

7-4. 今後の法改正リスクと最新情報の追跡方法
法令や裁判所の運用は変わることがあります。最新情報は裁判所・法務省・法テラスの公式サイトや、信頼できる法律事務所の最新案内を定期的にチェックしてください。

7-5. 専門家へ相談する際の次のアクションプラン
- 今すぐやるべきこと：督促・差押えの有無を確認し、主要書類を集める。
- 48時間以内：法テラスや弁護士会の無料相談を予約。
- 1～2週間：弁護士と面談、申立ての可否と費用見積もりを確認。
- 緊急時：競売期日が迫る場合は仮処分等の緊急対応を相談。

補足・注記
本記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の手続は個別事情によって異なるため、法的助言が必要な場合は弁護士・司法書士等の専門家へ相談してください。地域や事案により結論が異なることがあります。出典は以下にまとめて記載します。

借金減額 おすすめ事務所｜失敗しない選び方と手続きの全手順ガイド
出典（参考資料）
- 民事再生法（法令テキスト・条文）
- 裁判所「個人再生手続に関する案内」ページ
- 日本司法支援センター（法テラス）「個人再生・債務整理の手引」
- 法務省 司法統計（個人再生・破産等の統計資料）
- 日本弁護士連合会・各地の弁護士会の個人再生に関するガイドラインおよびFAQ

（上記出典は公的機関・専門機関の公開情報に基づくもので、記載した手続・期間・費用の目安は一般的なレンジです。個別事案の判断は担当の専門家に確認してください。）