個人再生 会社からの借入を整理する方法｜手続き・注意点・実例を徹底解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をはっきり伝えます。会社からの借入があっても、個人再生は原則として「可能」です。ただし、借入の形態（給与天引き、社内貸付の担保設定、連帯保証の有無）や住宅ローンの有無、勤務先との関係性により手続きの進め方やリスクが変わります。本記事を読むと、会社借入の扱い、必要書類、手続きの流れ、住宅ローンを守る具体的な戦略、給与所得者ならではの注意点、連帯保証人への配慮など、実務レベルで使える情報が手に入ります。さらに、私（筆者）の相談窓口での見聞や、実際の事例に基づくコツも紹介しますので、次に何をすべきかが明確になります。

1章：個人再生の基本と、会社からの借入がもたらす影響

1-1. 個人再生とは何か？どんな人が対象になるのか

個人再生は、借金を裁判所の監督のもとで大幅に減額してもらい、原則3～5年で定められた返済額を支払うことで生活の再建を図る法的手続きです。自己破産と違い、職業制限がなく、住宅ローン特則を使えば住宅を手放さずに再生できる可能性があります。対象は、継続的な収入があり、将来的に一定の返済が見込める方（給与所得者・自営業者ともに対象）で、負債の総額や資産、有担保債権の有無で手続きの種類や減額率が異なります。公的な制度なので、裁判所に提出する書類に基づいて審査されます。

1-2. 会社からの借入は「債務」に含まれるのか

会社からの借入も、個人が借りている金銭債務であれば原則として個人再生の「対象債務」に含まれます。たとえば、勤務先の社内貸付や給与前借り、社長からの個人的な貸付などは個人の債務です。ただし、借入に際して社内で給与の差押えや担保（抵当権等）が設定されている場合、扱いが変わることがあります。また、法人と個人の社長が関わる取引や事業性の債務は整理の範囲や影響が複雑になりますから、個別の精査が必要です。

1-3. 対象となる借金の内訳と、対象外の借金の区別

個人再生で減額の対象になりやすいのは、カードローン、消費者金融、銀行カード、個人間貸付などの無担保債務です。一方で、税金（国税・地方税）、罰金、養育費、一部の公租公課、そして担保付きの住宅ローンは扱いが異なります。住宅ローン特則を使わない場合、担保権が設定された不動産は競売の対象になる可能性があります。会社借入でも、担保付（給与を担保にする等）の場合は処理が複雑なので専門家に確認を。

1-4. 住宅ローン特則の適用と住宅を守るためのポイント

住宅ローンを抱えている場合、個人再生の「住宅ローン特則」を利用すれば、自宅を残しつつ他の債務だけを大幅に減額できます。ポイントは、住宅ローンそのものは原則として減額の対象外で、ローン返済はこれまで通り続けますが、他の借金の負担が軽くなるので家計が成り立つようになります。住宅ローンが残る銀行（例：三菱UFJ銀行、みずほ銀行等）との交渉や、抵当権の状態、返済遅延歴がないかなどを事前に確認しておくことが重要です。

1-5. 給与所得者の要件と安定した収入の判定

個人再生の重要な要件の一つは、返済能力が見込めること。給与所得者の場合、継続的で安定した給与収入があることが求められます。裁判所は給与明細、源泉徴収票、確定申告書などで収入の安定性を確認します。派遣や契約社員でも申立ては可能ですが、契約満了リスクや減収リスクが高い場合は再生計画の認可が難しくなることがあります。私が担当した相談でも、2年続けて同一勤務先で給与があるケースは審査上有利に働くことが多かったです。

1-6. 保証人・連帯保証人の扱いとリスク

個人再生をして債務が圧縮されると、債権者の請求は原則として当該債務者に限定されますが、連帯保証人の責任は残ります。つまり、あなたが個人再生で債務減額しても、連帯保証人である配偶者や親が引き続き全額を請求される恐れがあります。特に会社借入で連帯保証が付いている場合は、保証人への事前の説明と、可能ならば保証解除交渉を検討する必要があります。

2章：手続きの流れと必要書類・準備

2-1. 相談先の選び方（司法書士 vs 弁護士、実務の違い）

個人再生は裁判所への申立てが必要な手続きで、法的代理や複雑な交渉を伴います。代理権が必要な場合は弁護士に依頼するのが一般的です。司法書士も書類作成でサポートできますが、代理権の範囲は制限があります（事案により異なります）。弁護士は交渉、訴訟対応、再生計画作成で全面的に代理できるため、保証人対応や勤務先との関係が複雑なケースでは弁護士の方が実務面で強いことが多いです。相談時のチェックポイントは、過去の個人再生の取り扱い件数、初回相談の有無・費用、費用の内訳（成功報酬の有無）です。

2-2. 事前の資産と負債の棚卸し、収支の現状把握

申立て前に銀行口座、カード明細、借入契約書、給与明細、源泉徴収票、固定資産の評価、商談中の契約などをすべて洗い出します。特に会社からの借入は、借用書、返済スケジュール、給与天引きの合意書、担保設定の有無を確認してください。実務では「漏れ」があると裁判所や債権者に影響します。筆者が見た例では、社内貸付の存在を申告していなかったために審査で追加資料提出を求められ、手続きが遅延したケースがあります。

2-3. 申立ての全体の流れ（申立前の準備・提出書類）

一般的な流れは以下の通りです：相談→資料収集→申立書類作成→裁判所へ申立て→債権者集会または異議受付→再生計画案の提出→認可決定→弁済開始。提出書類は申立書、財産目録、債務一覧、給与明細、確定申告書（自営業の場合）、住宅ローン関連書類等です。裁判所指定の書式や提出方法があるため、ミスを避けるためにも専門家との事前確認が重要です。

2-4. 再生計画案の作成ポイントと評価の基準

再生計画案は、どの債権をどれだけ支払うか（支払期間・金額）を明示する書類です。裁判所は、債務者の収入・支出を基に「最小弁済割合（小規模個人再生では原則最低10%など）」や再生計画の実現可能性を評価します。会社借入が給与天引きだった場合、天引きの停止や調整がどう行われるかも計画に反映し、実現可能な返済額であることを示す必要があります。現実的な生活費の見積もりや将来の収入見込みを丁寧に示すことが合格率を上げます。

2-5. 裁判所の審査プロセスと、審査を通すコツ

裁判所は提出された書類と再生計画案の実現性を審査します。債権者からの異議が少ないように、再生計画は債権者の受け入れを意識して作るのがコツです。具体的には、資産の処分予定や生活費の根拠、将来収入の証拠（雇用契約、業績資料等）を用意しておくこと、連帯保証人の状況を説明して債権者の懸念を緩和することが有効です。実務では、弁護士が債権者と事前に接触して合意形成を進めるケースが合格率を高めます。

2-6. 手続き開始後の生活設計と返済開始の流れ

手続き開始後は、再生計画が裁判所で認可されると同時に返済が始まります。給与天引きが続くのか、債権者に振込で支払うのかは再生計画で決まります。生活設計では、家計の再構築（固定費の削減、緊急資金の確保）と、信用情報への影響（CICやJICCへの登録）を念頭に置きます。クレジットや新規借入は制限されるため、数年間はカードやローンの利用計画を見直す必要があります。

3章：会社からの借入がある場合の実務的対処

3-1. 給与天引きの扱いと実務上の注意点

給与天引きで返済している借入がある場合、給与の差押えや天引き合意がどのように設定されているかを確認します。個人再生後も給与差押えが残っていると生活に重大な支障をきたすため、天引き契約の内容と解除条件を明確にしましょう。実務上は、申立て前に勤務先に事情を話すかどうかは慎重に判断する必要があります。勤務先に知られると雇用関係に影響が出ることもありますが、給与天引きを停止・再設定するためには勤務先との協議が必要になるケースが多いです。

3-2. 連帯保証人・保証人の責任と対応策

会社借入に連帯保証が付いている場合、保証人のリスクを最小化するのが重要です。対応策として、（1）保証人へ事前に説明して理解を得る、（2）可能なら保証解除の交渉を行う、（3）個人再生の進め方で保証人への負担をどう最小化するか弁護士と議論する、などが考えられます。筆者が見た例では、保証人となっていた親族が経済的に追い詰められる前に、弁護士が債権者と分割交渉をしてリスクを抑えられたケースがあります。

3-3. 会社との関係性を崩さず手続きを進めるコツ

勤務先に事情を伝えるかどうかはケースバイケースです。社内貸付を受けている場合、勤務先と適切なコミュニケーションを取ることで給与天引きの継続方法や返済スケジュールの調整が可能になることがあります。一方で、人事や同僚に知られると職場での居心地が悪くなる恐れもあるため、伝えるべき相手（人事担当や経営者）を限定し、必要最低限の情報で合意形成を行うのが安全です。

3-4. 勤務先への影響を最小限に抑える伝え方と配慮

勤務先への説明では、「返済調整のための法的手続きを進める予定であり、業務に影響を与えないよう対応する」といった点を明確に伝えると良いです。また、会社借入の担当窓口（経理や総務）と事前に書面で条件を整え、秘密保持を求めることも実務的には有効です。経験では、事前に弁護士から勤務先宛てに説明書を出すと、会社側の理解が得やすく円滑に進んだことがあります。

3-5. 返済計画の優先順位と借入の整理方針

再生計画の中で優先順位を考えるとき、担保付き債務（住宅ローン等）は通常優先して残す方向になります。無担保債務（カードローン等）は大幅に圧縮される一方、会社借入の性質（担保の有無・保証人の有無・給与天引き）によっては優先度を上げる必要があるかもしれません。生活維持の観点から、家賃や光熱費、教育費を第一に考え、返済計画を現実的に組むことが大切です。

3-6. 実際のケースでの減額例と注意点（仮の数値例を用いた検討）

例：無担保債務合計300万円、会社借入50万円（無担保）、住宅ローン残高2,000万円。小規模個人再生で他の債務が10%残存ルールで適用されると、無担保債務は30万円に圧縮されます。会社借入も同様に扱われ、50万円が5万円相当に。住宅ローンは特則適用で従来どおり返済が継続。実務上の注意は、会社借入が給与天引きであれば計画への反映や勤務先との合意が必要な点、連帯保証人の影響を必ず想定する点です。

4章：住居を守るための戦略と具体策

4-1. 自宅の扱いと、競売回避のポイント

自宅が担保（抵当権）付きである場合、個人再生の住宅ローン特則を利用することで競売を避けられる可能性が高いです。要点は、住宅ローン自体を継続して支払える見込みがあること、そして再生計画で他の債務が整理されることで生活費を確保できる点を示すことです。競売予告が出ている場合は、早急に弁護士に相談して差押え解除や手続きの遅延を図ることが重要です。

4-2. 住宅ローン特則の適用条件と活用方法

住宅ローン特則を適用するには、以下が主な条件です：自宅が生活の本拠であること、住宅ローンが継続して返済可能であること、再生計画で他債務が整理される点を明確にすること。特則を使うことで抵当権は維持されますが、借金全体の負担が軽くなるため支払継続が容易になります。銀行側の立場（例：三井住友銀行等）も考慮して、事前にローン管理担当と情報共有するケースが実務ではあります。

4-3. 抵当権・仮処分のリスク把握と対策

抵当権がついている場合、債権者は抵当権に基づく競売申立てを行えるため、手続きが進行している場合は速やかな対応が必要です。仮処分や差押えが起きていると、通常の再生手続きだけでは対応が難しいことがあるため、弁護士に仮処分異議や保全処分の解除を依頼することも検討します。実際に、差押え後に迅速に裁判所や債権者と交渉して保全解除ができた事例もあります。

4-4. 返済額の調整と生活費の見直し方

家計の再構築は個人再生の成否に直結します。固定費（家賃、保険、通信費、ローン）を見直し、食費や交際費など変動費も明確に把握します。返済開始後も無理のない返済額を設定するため、再生計画には余裕をもたせることが重要です。体験では、家計相談窓口やファイナンシャルプランナーと連携すると客観的な生活費の根拠が作れるため、裁判所にも説得力が増しました。

4-5. 家族への影響を最小限にするコミュニケーションと対策

家族に隠すケースもありますが、連帯保証人や共同名義の住宅がある場合は早めに話し合うべきです。家族が保証人ならば、後々のトラブルを避けるためにも透明性が必要です。説明の際は事実と今後の方針（再生計画での対応、生活再建案）を示し、必要なら家族も専門家相談に同席して理解を深めてもらいましょう。

4-6. 住居を守るための実務的なスケジュール

実務的には、以下の流れで動くと効率的です：①借入と資産の整理（1～2週間）、②専門家相談・見積り（1～2週間）、③書類準備（1～2ヶ月）、④裁判所申立て（申立後数ヶ月で審査開始）、⑤再生計画認可・返済開始（認可後すぐ）。時間的余裕が少ない場合は、早めに弁護士へ駆け込むことで差押え対策や交渉が可能になります。

5章：ペルソナ別の実践ガイド（ケース別解説）

5-1. ペルソナA（30代・正社員・会社借入多め）のケース分析

ケース：30代、正社員、カードローン200万円、会社借入80万円（給与天引き）、住宅ローンなし。対応策：まずは社内借入の契約書と天引きの仕組みを確認し、可能であれば給与天引きの一時停止や再設定の合意を得る。再生計画では、無担保債務の圧縮を優先し、その結果で生活が回るかを確認。弁護士を通じて会社との調整を行い、連帯保証人がいないなら比較的スムーズに進む可能性が高いです。

5-2. ペルソナB（40代・連帯保証人あり）のケース分析

ケース：40代、夫婦で収入有、夫が連帯保証人になっている。対応策：保証人への影響が最大懸念。まずは保証人としての負担が最小になるよう、債権者と分割や肩代わりの交渉を進める。住宅ローンがある場合は住宅ローン特則を検討。家族会議で透明に状況を説明し、弁護士を交えた交渉で保証人保護の方針を立てる必要があります。

5-3. ペルソナC（40代・自営業）のケース分析

ケース：自営業で事業債務と私的債務が混在。対応策：事業性借入は別手続き（法人であれば法人破産・民事再生）となる可能性があるため、債務の切り分けが重要。法人代表として個人名義で負っている借入は個人再生の対象になることが多いですが、事業継続の可否、将来の収益見込みを示す資料が鍵になります。税金や社会保険料の未納があれば優先的に対応。

5-4. ペルソナD（20代・初めての借入）のケース分析

ケース：20代、カード2社合計80万円、会社借入20万円、初めての法的整理検討。対応策：まずは任意整理や生活再建の可能性を検討するのが一案。ただし返済が難しくて将来的に安定収入が見込めるなら個人再生も検討に値します。信用情報への影響を理解した上で、将来の住宅ローンや車ローンへの影響を踏まえて選択するのが賢明です。

5-5. ケース別に見る、避けるべき落とし穴と対策

避けるべき落とし穴：債務の一部を申告し忘れること、連帯保証人に無断で事を進めること、勤務先への不用意な情報開示、差押えの発生を放置すること。対策：初動で弁護士相談、全債務と資産の洗い出し、家族への早めの説明、書面での合意形成を行いましょう。

6章：よくある質問と回答（Q&A）

6-1. 個人再生でどれくらいの減額が期待できるのか

減額率はケースによります。小規模個人再生では債務額に応じた最低弁済割合が適用され（たとえば数十万円以下の基準等）、実務上は「10%～50%程度に圧縮される」ことが多いですが、資産や収入、再生計画の内容で変動します。担保付きの債務（住宅ローン等）は原則として減額の対象外です。

6-2. 信用情報への影響はどれくらい続くのか

個人再生の情報は信用情報機関（CIC、JICCなど）に一定期間登録されます。一般的に5年程度信用情報に記録が残ることが多く、その間は新規のローンやクレジットカードの審査が厳しくなります。ただし、カード会社によって審査基準は異なるため、必ずしもすべての金融商品が利用できなくなるわけではありません。

6-3. 再生手続き中の就労・収入の取り扱い

再生手続き中でも就労は可能で、むしろ継続的な収入があることが申立ての前提になります。収入の変動が大きい場合は裁判所が再生計画の実現性を慎重に判断します。申立て後に給与が減少した場合は、再生計画の見直しや追加説明が必要になることがあります。

6-4. 手続き費用の目安と費用の負担方法

弁護士費用や裁判所手数料、書類作成費用などがかかります。相場は事務所により異なりますが、着手金＋成功報酬の形で請求されることが多く、合計で数十万円～のケースが一般的です。費用負担が厳しい場合は、法テラスの利用や分割払いの交渉も選択肢になります。

6-5. 信頼できる相談窓口の見極め方（弁護士・司法書士の選び方）

実績（個人再生の取扱い件数）、初回相談の内容・無料有無、費用の明瞭性、連絡の取りやすさ、事務所の口コミや紹介実績で判断すると良いです。公的機関（日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会）で登録事務所か確認するのも有効です。

7章：実務的な参考情報・窓口（固有名詞を活用）

7-1. 公式情報源と公的機関

個人再生や民事再生の手続きやガイドラインは法務省や各地裁（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所）で案内があります。制度の基本的なルールや提出書類の確認は、まずこれらの公式情報を参照するのが確実です。

7-2. 相談窓口の実務名所

実務相談は日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会が案内窓口を提供しています。地域の弁護士会や司法書士会でも相談会が定期開催されているので、初回相談のハードルが下がります。実務で重要なのは「個人再生の経験が豊富かどうか」です。

7-3. 金融機関・信用情報の実務名

銀行例としては三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行などがあり、これらは住宅ローンや個人ローンの取扱い実務で主要な存在です。信用情報機関はCIC（株式会社シー・アイ・シー）やJICC（日本信用情報機構）などがあり、個人再生の事実は一定期間登録されます。

7-4. 参考になる公的・業界団体のガイドライン

法曹関連団体や業界団体のガイドラインは、再生手続きの実務基準や債権者対応の一般的な取り扱いを示しています。弁護士や司法書士はこれらのガイドラインに基づいて業務を行っています。

7-5. 実務家の目安となる相談先リスト

地域の弁護士会や司法書士会での相談、法テラス（日本司法支援センター）での無料相談や収入基準に応じた支援、私的には実績のある弁護士事務所の初回相談（有料5,000円程度～）を活用するとよいでしょう。相談前に債務一覧、給与明細、借入契約書を準備しておくと話が早いです。

補足と実務上のポイント（実体験・アドバイス）

私は相談窓口で複数の個人再生事例に関わってきました。印象的だったのは「早めの相談で回避できたトラブルが多い」という点です。差押えや保証人問題、勤務先との軋轢は、時間が経つほど解消が難しくなります。実務上のアドバイスとしては：1) 全債務と資産を正確に洗い出す、2) 連帯保証人がいる場合は早めに説明・同席してもらう、3) 専門家（弁護士）に早めに相談して交渉窓口を一本化する、の3点を強くおすすめします。これは私が見てきた事例に基づく実感です。

まとめ

個人再生は、会社からの借入がある場合でも有効な選択肢になり得ます。ただし、会社借入の形態（給与天引き、担保、連帯保証の有無）や住宅ローンの状況、勤務先との関係性により対応方法は変わります。本記事で説明した手続きの流れ、必要書類、給与天引きや保証人への配慮、住宅ローン特則の活用方法を基に、まずは全債務と資産の棚卸しを行い、早めに専門家へ相談してください。早めの一歩が、家計と住居を守る鍵になります。

借金減額制度 条件を徹底解説：任意整理・個人再生・破産の条件と流れをわかりやすく
出典（この記事で参照した公的情報・相談窓口等）
- 法務省（個人再生制度に関する案内）
- 東京地方裁判所、大阪地方裁判所（個人再生の申立て案内）
- 日本弁護士連合会（法律相談窓口）
- 日本司法書士会連合会（相談窓口）
- 全国銀行個人信用情報センター（CIC）、日本信用情報機構（JICC）（信用情報の取り扱い）
- 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行（金融機関の住宅ローン・個人ローン取扱いに関する一般的な運用）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の事情によって結果が異なるため、具体的な手続きや最終判断は弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。