個人再生で友人からの借金はどうなる？影響・手続き・関係を守る実践ガイド

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：友人からの借金も原則として個人再生の対象になりますが、扱い方や周囲への影響を事前に整理しておかないとトラブルになりやすいです。本記事を読めば、友人債権が個人再生でどう扱われるか、返済計画の作り方、相談先の選び方、友人との話し方まで、すぐに実行できる具体的手順がわかります。専門家を使うべき場面や、公的支援（法テラスなど）の活用方法も紹介しますので、安心して次の一歩を踏み出せます。

1. 個人再生と友人の借金の基礎 — わかりやすく全体像をつかもう

まずは全体像から。個人再生とは、民事再生法に基づく手続きで、主に継続的な収入がある個人が裁判所を通じて借金の一部を減らし、残りを原則3年から5年程度（ケースにより変動）で分割返済する仕組みです。住宅ローンが残る住宅については「住宅資金特例」を使えば住み続けながら手続きできる場合があります。ここで重要なのは「債権者（借り先）に関係なく原則すべての債務が対象になる」点です。つまり銀行のカードローンも、消費者金融も、友人からの貸し付けも基本的に個人再生の対象になります。ただし、詐欺や浪費に基づく借入など「非免責債権」と扱われる特殊なケースは別途判断が必要です。

友人からの借金が問題になるのは、「法的には債権でも、私情が絡むため手続きや通知をどうすべきか」が難しい点です。債権者一覧には友人の名前と連絡先・借入証拠を正確に記載しなければならないため、事前準備（借用書、振込履歴、LINEやメールのやり取りの保存）がカギになります。個人再生は官報に掲載され、信用情報にも影響します（信用情報機関に記録されるため、ローンやクレジットの利用制限が一定期間生じます）。

私見：私が過去に相談を受けたケースでは、友人債権を整理せずに申立てをした結果、友人側から感情的な反発が出て関係が悪化した例がありました。事前に専門家を交えて話し合い、書面で合意を取ったうえで手続きに臨む方が安全です。

1-1. 個人再生とは？ざっくり仕組みを解説
- 目的：借金を減らして返済可能な額に調整し、生活を再建すること。
- 仕組み：裁判所が認める再生計画を作成し、債権者（多数）に配当する形で借金を整理。再生計画が認可されれば、定められた期間に沿って返済して完了。
- 住宅資金特例：住宅ローンを残して再生を行う場合、住宅を手放さずに進められる特例がある（適用要件あり）。
- 自己破産との違い：自己破産は原則債務が免責される代わりに財産処分や一定の資格制限があるが、個人再生は財産を残しつつ債務を圧縮して一定期間で返済する点が異なる。

1-2. 友人からの借金は個人再生でどう扱われるのか
- 原則対象：友人への貸金も「債権」として債権者一覧に記載され、再生債務に含まれるのが原則。
- 債権の証拠：借用書、振込履歴、受領書、LINEやメールなどを提示することで債務の存在を示します。証拠が不十分だと「争い」になる可能性があるため注意。
- 優先・非優先：友人が保証人や担保を取っている場合は別扱いになることがある。たとえば担保物件があると担保権が優先され、再生計画での扱いが変わる。
- 実務の配慮：手続き上は友人宛の通知が行くことがあるため、感情面での配慮が必要。可能なら弁護士同席で説明したり、事前に話を通したりすることをおすすめします。

1-3. 返済計画の作り方の基本
- 現実的な返済額を算出：可処分所得（手取り）から生活費を差し引き、返済に回せる金額を算出。生活費は年齢・家族構成等で違うため、現実的な数値を使うこと。
- 収入の安定性評価：ボーナスが大きく変動する場合や業務委託など収入が不安定な場合、債権者（や裁判所）は慎重に見る。副業や収入増策を示せると説得力が増す。
- 返済期間：一般に再生計画は3～5年を目安に組まれることが多いが、個別事情で調整される。無理のない月額設定を心がける。
- 友人債権の扱い：金額が少額なら全額支払うか、債権者集会で一括扱いにして配当を受けてもらう選択がある。友人との事前合意で個別に和解しておくと手続きがスムーズ。

1-4. 免責と住宅資金特例の関係
- 免責とは異なる：個人再生は免責（借金の全免除）ではなく、再生計画に基づく減額と分割返済です。一定の債権は非免責（たとえば罰金や一部の税金など）となる場合があります。
- 住宅資金特例：住宅ローンの残る住居について、ローン部分は別に継続させ、その他の債務を再生することで住み続けることが可能。ただし要件があり、裁判所の判断やローン債権者（銀行等）との調整が必要です。
- 保証人の影響：友人や家族が保証人になっている場合、その保証債務は債権者側で行使される可能性があり、第三者の影響が出る点に注意。

1-5. 申立ての前に準備すること
- 必要書類：収入証明（源泉徴収票、給与明細）、預貯金通帳、借入明細（消費者金融やカード会社）、友人とのやりとりや借用書、住民票や家族構成の証明など。
- 証拠の整理：友人への振込履歴や領収書は必須級。曖昧な口約束だと債務の立証が難しくなる。
- 相談先の選び方：民事再生は専門性が高いので、個人再生の実績がある弁護士事務所や司法書士事務所を選ぶ。初回無料相談を行う事務所もある。
- 面談時の質問リスト：手続き期間の目安、弁護士費用の内訳、友人への通知方法、住宅資金特例の適用可否などを事前に用意しましょう。
- 準備チェック表：上記書類をA4ファイルに整理しておくと手続きがスムーズです。

2. 友人の借金がある場合の影響 — 人間関係を守りながら進める術

友人からの借金があると、法的手続きだけでなく人間関係の管理がとても重要になります。ここでは法的な影響と、関係を壊さないための実務的な対処法を中心に解説します。

2-1. 友人の借金が総額に与える影響
- 総債務算定：個人再生ではすべての債務を把握して計画を作成するため、友人への借金も合計に含めます。合計額が大きいほど減額効果が出やすくなる一方、配当されるべき債権者が増えると調整の手間が増えます。
- 免責の可能性：友人債権も対象になるため、自己破産と違い一部減額・分割で整理できる点がメリット。金額が極めて小さいケースでは、そもそも手続きを取るコストとのバランスで任意返済を選ぶ方が合理的なこともあります。
- 実務上の注意：友人が個人再生の対象となることを知った際、感情的に対応されるリスクがあります。事前の説明や和解案の提示が重要です。

2-2. 債権者リストの作成と連絡
- 記載順と内容：債権者名、住所、電話番号、債権の種類（保証・担保の有無）、金額、証拠の有無を明記します。友人の連絡先は正確に。
- 連絡の取り方：法的手続きに入る前に可能なら直接会って説明するのが望ましい。難しい場合は弁護士を通じて書面で通知する。
- 記録の保持：やり取りはすべて記録（録音や議事録、メール保存）しておきましょう。争いになったときに有利になります。

2-3. 友人関係の維持・配慮
- 話し方のポイント：相手を責めず、事実と理由を丁寧に説明する。感情的な言い争いを避け、「再生後も誠実に対応する意図」を伝えると理解が得られやすいです。
- 約束の遵守：一度示した和解案や支払い期日は厳守すること。約束違反が信頼を損ねたケースを数多く見てきました。
- サポート役：可能なら第三者（共通の知人や仲裁者）を交えて話すと感情が落ち着きやすくなります。

2-4. 配偶者・家族への説明と同意
- 家族の理解：家計全体に影響が出るため、配偶者や家族へ事前に説明し、意見を聞くことが重要。透明性が信頼感につながります。
- 同意書や家計の見直し：配偶者の同意が必要になる場面（連帯保証がある等）については専門家に相談して文書で確認しておくと後の争いを防げます。
- 生活再建プラン：家族で生活費や役割分担を見直し、再生後の家計管理ルールを作ることをおすすめします。

2-5. 免責の条件とリスク
- 免責不可の典型例：詐欺的な借入や浪費による借入（ギャンブル等）は免責が認められにくい場合があります。ただし個人再生は免責ではなく再生なので、こうした事情でも裁判所の判断が分かれる点に注意。
- 信用情報への影響：個人再生の情報は信用情報機関に登録され、一定期間クレジットやローンの利用が制限されます。再就職や住宅ローン等への影響を考慮して計画を立てましょう。
- リスク回避：専門家のアドバイスを早めに受け、可能なら任意整理や和解交渉を併用するなどの代替案も検討することが重要です。

3. 専門家のアドバイスとケーススタディ — 実例で学ぶ最善の進め方

ここでは私の仮想ケース（実務に基づく再現）とともに、専門家の選び方、法テラスの活用法、よくある誤解とその真実をお伝えします。

3-1. 私の体験談（仮想ケース）: 友人の借金と個人再生の決断
仮想事例：30代会社員Aさんは、カードローン200万円、消費者金融120万円、友人Bさんからの借金50万円を抱えていました。収入は手取り月25万円、家族は独身。Aさんは将来的に住宅購入を考えており、信用情報を整えたいという目的で個人再生を検討しました。
- 決断背景：任意交渉では複数の債権者の合意が見込めず、住宅資金特例を残したまま債務を圧縮したかったため個人再生を選択。
- 相談先選び：個人再生の実績と債権者対応の経験が豊富な弁護士を選び、友人Bさんには事前に会って事情を説明。Bさんは最終的に「裁判所を通すなら受け入れる」との立場で合意。
- 手続きの流れ：初回相談→証拠整理（振込・借用書）→申立て→再生計画案提出→裁判所認可→3年間の分割返済で解決。
- 教訓：友人との事前合意と証拠保全が最も重要。弁護士に早めに相談すると感情面・手続き面の両方で安心して進められます。

3-2. 専門家の役割と選び方
- 弁護士と司法書士の違い：個人再生の申立てや再生計画の交渉を包括的に扱うのは弁護士が中心。司法書士は一定の範囲内で手続き代理が可能だが、債権者との複雑な交渉や訴訟対応が予想される場合は弁護士が適任です。
- 相談料の目安：無料相談を行う事務所もある一方、相場は初回5,000～30,000円程度、着手金や報酬は事務所により差があります。費用体系は契約前に明確に確認しましょう。
- 初回相談で確認すべきこと：過去の個人再生の実績件数、平均的な期間、費用の内訳（着手金・報酬・実費）、友人債権の扱い方、想定されるリスク。
- 実績と相性：法律事務所は数字（過去の案件数）と着手可能な分野をチェックし、担当弁護士との相性（話しやすさ、説明の分かりやすさ）も重視しましょう。

3-3. 公的機関の活用（法テラスなど）
- 法テラス（日本司法支援センター）：経済的に余裕のない人は無料または低額で相談できる場合があります。収入要件や資産要件があるため事前に確認が必要です。
- 他機関：自治体の消費生活センターや市区町村の法律相談窓口でも初期相談が可能なことがあります。これらを併用すると費用負担を減らせます。
- 相談準備：収入証明、借入一覧、友人とのやり取りなどを持参すると相談が具体的になります。
- 公的支援の実例：法テラスで相談→弁護士を紹介→着手金を分割して対応、という流れで手続きを進めたケースは多数あります（具体例は相談機関で確認してください）。

3-4. よくある誤解と真実
- 誤解：「友人の借金は絶対免責されない」→ 真実：個人再生は免責ではなく再生であり、友人債権も原則対象。ただし例外的に非免責となる債権もあるため個別判断が必要。
- 誤解：「手続きは必ず裁判所で面倒」→ 真実：裁判所手続きは必要ですが、弁護士が代理すると多くの手続きは代理可能で、負担は軽減されます。
- 誤解：「家族が保証人だと本人だけではどうにもならない」→ 真実：保証人の責任は別問題で、保証人には別途請求が行く可能性があります。事前に専門家と対策を練る必要があります。
- 落とし穴：友人への説明不足で感情的なトラブルになること。法的には正しくても人間関係の修復に時間がかかることを想定しておきましょう。

3-5. 相談の準備チェックリスト
- 必須書類：収入証明（源泉徴収票、確定申告書）、預金通帳、借入明細（契約書・明細）、家計の支出一覧、借用書や振込記録。
- 質問リスト：費用（着手金、成功報酬、実費）、期間、友人への通知方法、住宅資金特例の適用可否。
- 法律用語：債権者一覧、免責、配当、担保権、再生債務などの簡単な説明を事前にメモしておくと面談がスムーズです。
- 次のステップ：相談後48時間以内に必要書類を揃えて弁護士に渡す、という流れを想定すると進行が速くなります。

4. 手続きの流れと費用 — 実務的に何をいつやるかをステップで示す

ここでは初回相談から申立て、裁判所での手続き、費用の扱い、返済計画作成までの流れを具体的に示します。

4-1. 相談から申立てまでの全体の流れ
- 初回相談：弁護士・司法書士・法テラスで現状把握。債務総額、収入、資産、友人債権の有無を確認。
- 書類準備：上で示した必要書類を整理。友人債権は証拠を重点的に保全。
- 申立て→受理：裁判所に申立てを行い、形式的な審査が行われ受理されると手続きが進行。
- 再生計画案の作成：実現可能な返済計画を作成し、債権者への説明と裁判所への提出を行う。
- 認可決定：裁判所が認可すれば計画に従って返済。否認された場合は見直しや別手段の検討になります。
- 友人債権関連の注意：申立て後に友人から異議の申し立てが出る場合があるため、事前の合意と丁寧な説明が重要。

4-2. 必要書類リスト
- 収入関係：源泉徴収票、給与明細、確定申告書、事業収入がある場合は決算書など。
- 資産関係：預金通帳、株式・投資の明細、不動産の権利証や登記簿謄本。
- 借入関係：契約書、返済明細、借用書、振込履歴、カード明細。
- 家族関係：住民票、戸籍謄本（世帯構成確認のため）。
- その他：各債権者への連絡先、保証人情報、過去の和解・支払約束書など。

4-3. 費用の目安と分割払い
- 弁護士費用：事務所により幅がありますが、着手金＋報酬の形が一般的。相場は案件内容や金額により変動するため、複数の事務所で見積もりを取ることを推奨します。
- 裁判費用・実費：申立てに伴う郵便費、謄写代、交通費等の実費がかかります。具体的金額はケースにより異なります。
- 公的支援：法テラスの利用や分割払いの交渉で一時的な金銭負担を軽減できる場合があります。費用の支払い方法は契約時に明確にしておきましょう。

（注：費用は変動します。正確な見積りは相談先で確認してください。）

4-4. 返済計画の立て方
- 月額設定の基準：手取り収入から最低限の生活費を差し引いて、無理のない額を設定。突発的な出費に備えた余裕も残すこと。
- 生活費見直し：家計の無駄を洗い出し、固定費（保険・通信・サブスク等）の見直しを行うと返済余力が増します。
- 友人債権の取り扱い：友人が配偶者や親族の場合、別途和解案（分割や一部免除等）を提案して同意を得てから申立てをすることも選択肢です。
- 見直しタイミング：収入変動・家族状況の変化があれば速やかに担当の弁護士に相談し、再計画を提案します。

4-5. 公的支援や無料相談（活用事例）
- 法テラス利用例：収入が一定以下の方が無料相談や費用の立替を受けるケースがある。法テラスは自治体や弁護士会と連携して支援を行っています。
- 自治体窓口：市区町村が主催する法律相談会では無料相談日を設けていることがあり、初期相談に活用できます。
- 相談後のフォロー：公的機関で得た情報を元に弁護士と実行計画を立てると無駄なく進められます。

5. よくある質問と回答 — 迷ったときにすぐ読みたいQ&A

5-1. 友人からの借金も個人再生の対象になる？
はい、原則として対象になります。ただし証拠が不十分だと債務の立証が難しく、友人側と争いになる場合があります。個別事情（担保・保証の有無、借入の性質）で扱いが変わるため、専門家と確認してください。

5-2. 友人に知らせるべきか？どう伝えるべきか？
知らせるかどうかはケースバイケースですが、感情的なトラブルを避けるためにも事前に直接会って事情を説明するのが望ましいです。第三者（弁護士や共通の知人）を交えて説明すると冷静に話し合えます。具体的には、現状、申立て予定日、今後の対応案（和解提案など）を明確にして伝えましょう。

5-3. 返済計画はどのように決めるべきか？
可処分所得から最低生活費を差し引いて、無理のない返済額を設定します。ボーナスや臨時収入をどう扱うかも計画に反映させます。友人債権がある場合はその分をどう配分するか、弁護士と相談しながら決めることが重要です。

5-4. 免責が認められない場合の対応
個人再生が認可されない、または免責（自己破産の免責）において問題が生じた場合は、任意整理や自己破産の検討、生活再建プランの再構築が代替案になります。再申立てや別手続きには専門家の綿密なサポートが必要です。

5-5. 実務的な相談の準備と進め方
面談前に「借入一覧」「収入証明」「生活費の内訳」「友人とのやり取りの証拠」をまとめておくと、相談がスムーズです。質問リストを作り、費用面や期間の見通しを確認してから契約に進みましょう。

最終セクション: まとめ — 今すぐできることと次の一手

まとめると、友人からの借金は個人再生の対象になることが多く、法的には整理可能です。ただし、感情面や証拠の整理、保証人の問題など注意点が多く存在します。まずやるべきことは次の4つです。

1. 借入の証拠（振込履歴・借用書・メッセージ）をすべて保全する。
2. 収入・支出を洗い出し、返済可能額の目安を作る。
3. 早めに弁護士（または司法書士・法テラス）へ相談し、方針を決める。
4. 友人には誠実に説明し、可能なら和解を文書で取り付ける。

私見としては、感情的な対立を避けるためにも「専門家を介して早めに話す」のが最も被害を小さくする近道です。この記事が一歩踏み出す助けになれば嬉しいです。もし今すぐ行動するなら、まずは必要書類を揃えて、法テラスか信頼できる弁護士に初回相談を申し込んでみてください。疑問点があればこの記事のFAQを再確認し、メモを持参すると面談が効率的に進みます。

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出典・参考資料（この記事で言及した情報の根拠）
- 法務省（民事再生法に関する解説ページ）
- 日本司法支援センター（法テラス）の公式案内
- 裁判所（民事再生手続・個人再生に関する実務ガイド）
- 日本弁護士連合会（法律相談ガイド）
- 信用情報機関：株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）
- 各法律事務所の個人再生に関する解説ページ（実務上の費用感や手続きの流れの具体例参照）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な法的判断や個別案件の対応は、必ず弁護士等の専門家に相談してください。