個人再生 保険のすべて｜解約すべき？保険料は再生計画に含められる？具体的実務と主要保険会社の対応

この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、個人再生の手続きにおける「生命保険（終身保険・定期保険・医療保険など）」の扱い方がわかります。具体的には、解約すべきケースと維持すべきケースの判断基準、解約返戻金（解約控除後の戻り金）の再生計画での扱い方、主要保険会社（第一生命・日本生命・明治安田生命・住友生命・ソニー生命など）の実務上の傾向、窓口で使える交渉テンプレや必要書類、弁護士に相談するベストなタイミングまで、実務的に使える情報をまとめています。結論としては「保険は万能な資産ではなく、ケースごとの判断が必要。解約で一時的資金は得られるが保障の喪失と将来コスト増のリスクがあるため、解約・継続どちらが合理的かは解約返戻金の金額・家族の保障ニーズ・再生計画の返済額バランスで判断する」のが最も現実的です。

1. 個人再生と保険の基本を押さえる：まず全体像をスッキリ理解しよう（個人再生 保険の位置づけ）

個人再生（個人民事再生）は、借金を裁判所の手続きで一定程度減額し、原則として再生計画に従って分割返済する制度です。ここで重要なのは「保険（とくに解約返戻金のある生命保険）は『資産』として扱われ得る」点です。具体的には、解約返戻金（＝解約すれば受け取れる金額）は現金に近い価値として、再生手続きで考慮されることがあります。一方、医療保険や掛け捨ての定期保険のように解約返戻金がない保険は、資産評価としては影響が小さいです。

- なぜ保険が問題になるか：解約返戻金が大きければ、その分だけ「返済原資」として期待でき、裁判所や再生委員が計画の妥当性を判断する材料になります。逆に保険を維持することで月々の保険料負担が家計を圧迫し、再生計画を維持できないリスクもあります。
- 保険の種類別ポイント：終身保険（貯蓄性が高く解約返戻金あり）／養老保険（満期金がある）／定期保険（通常掛け捨て）／医療保険（掛け捨て中心）／学資保険（中間解約で返戻金あり）。

私見：現場で多く見かけるのは「終身保険を手放して当面の返済資金にするか、生活防衛として小額を残すか」で悩むパターン。家族構成や住宅ローンの有無で判断が変わります。

1-1. 個人再生の要点と保険の位置づけ（個人再生 保険の基本）

個人再生の要点を簡単に整理すると、次のようになります。
- 借金の減額と分割返済を裁判所の決定で実行する。
- 一定の最低弁済額や再生計画の履行可能性が重視される。
- 債務者が所有する財産は、返済能力や計画で評価され、解約返戻金などの「現金化可能な資産」は説明を求められる。

保険については「保険契約そのもの」が自動で差押えられるわけではありませんが、保険の現金化が可能なら説明義務があります。保険の名義（契約者 vs 被保険者 vs 保険金受取人）の違いも重要です。例えば契約者が債務者本人で、受取人も債務者本人であれば資産として見られやすい一方、受取人が配偶者や子どもである場合はその限りではない例もあります。ただし名義変更や受取人指定の有無で裁判所や再生委員が厳しく見ることがあるので、手続き前に専門家と相談しましょう。

具体例：40代会社員Aさん（給与所得者等再生利用）— 終身保険の解約返戻金が200万円あり、再生計画でその金額が評価対象になったケース。Aさんは解約せずに保険を維持し、別途家計見直しで工面して再生計画を提出したため、保障を確保しつつ手続き通過。

1-2. 生命保険の性質と再生手続きの基本的な考え方（解約返戻金・名義変更・保険料）

生命保険は貯蓄性のあるものと掛け捨てのものに分かれます。貯蓄性保険（終身・養老・一部の学資保険）は中途解約で解約返戻金が発生するため、財産評価の対象になりやすいです。掛け捨ての保険や短期の医療保険は現金化価値がほとんどないため、評価対象になりにくいという点は押さえておいてください。

実務のポイント：
- 解約返戻金の「現在の金額」を保険会社に証明してもらう（解約返戻金証明書）。これを申立書類に添付することが現実的です。
- 契約者貸付（借入れ）は、契約者が保険を担保に借りる制度。手続き上、これも資金化の一手段として検討できることがありますが、利率や保険の解約リスクを必ず確認する必要があります。
- 名義変更は一見有効な手段に見えますが、裁判所はそれを「債権者から逃れるための行為」として疑義を持つことがあるため、事前の適正な根拠（贈与であることの説明や税務上の処理）を用意する必要があります。

私見：名義変更は「後出しで行うと失敗する」ケースが多いです。手続き開始前にやむを得ない理由で変更しているなら証拠を揃え、専門家に確認を。

1-3. 保険料の取り扱いが再生計画に及ぼす影響（保険料を計上する基準）

再生計画では、申立人の生活費と返済額のバランスが最重要です。ここで保険料（月額支払）は「生活費の一部」として計上するか、削減対象として見られるかが問題になります。

- 「生活防衛」のために必要な保険料（家族を扶養している場合の死亡保障や医療保障）は、合理的な範囲で生活費に組み入れられることがあります。
- 一方で、貯蓄性が強く「将来の資産形成」目的の高額な保険料は、削減対象となる可能性があります。裁判所や再生委員は「最低限の生活費」を重視するため、過度な保険負担は認められないことが多いです。

事例：配偶者と子がいる30代Bさんは、月額保険料6万円の終身と医療保険を契約。再生計画では医療保険を残し終身の保険料を見直す提案で合意した例があります。

1-4. 解約返戻金の扱いと課税のポイント（解約のタイミングと税金）

解約返戻金を受け取ると、その一部が雑所得や一時所得として課税対象になる場合があります。税務上の扱いは保険の種類（満期保険金・解約返戻金）や契約状況によって異なります。

- 一時所得扱い：生命保険の契約を途中で解約して受け取る解約返戻金は、一時所得になることが多く、所得税および住民税の計算に影響する可能性があります。税金分を考えると、手取りは表示金額より少なくなる点に注意。
- 手続き的には、解約する前に保険会社に「現在の解約返戻金額」「解約に伴う課税の目安（源泉徴収など）」を確認しておきましょう。

実務注意点：再生手続きの中で「解約して得た金銭」をどう返済に使うかは重要。税負担も計算に入れておく必要があります。税金を支払うための資金不足が生じないように計画してください。

1-5. 保険契約者・保険金受取人の名義が与える影響（名義の違いで扱いが変わる）

保険契約で重要な3つの立場：
- 契約者（保険料の支払者であり、契約内容の変更権限を持つ人）
- 被保険者（保険の対象となる人、通常は生命保険では契約者自身）
- 保険金受取人（保険金を受け取る権利を持つ人）

契約者＝債務者、受取人＝債務者の場合は、解約返戻金が事実上債務者の資産とみなされやすいです。受取人が配偶者や子である場合には、受取権は受取人の財産とみなされることがあるため、手続きへの影響は小さくなります。ただし、裁判所は「真の経済的利益」がどこにあるかを重視するため、形式上の名義だけで判断するのは危険です。

実務例：契約者を配偶者名義に変更していたが、実際の保険料負担が債務者の口座から支払われていたため、裁判所が実体を重視して解釈した事例があります。後から名義変更する場合は、説明できる正当性（贈与契約書や通帳の記録など）を準備すること。

1-6. 第一生命・日本生命・明治安田生命・ソニー生命の対応の実務的違い（保険会社の傾向）

保険会社ごとの細かな対応は変わりますが、一般的な傾向としては以下の通りです（個別の対応は窓口で要確認）：

- 第一生命（Dai-ichi Life）：解約返戻金額の証明書類発行に比較的迅速。契約者貸付の制度が整備されていることが多く、短期資金措置として利用可能なケースがある。
- 日本生命（Nissay）：全国ネットワークが強く、支店窓口での相談が行いやすい。名義・受取人の変更に関する事務手続きの案内が丁寧。
- 明治安田生命：個別の保険商品が多様で、養老や終身などの解約返戻金の計算方法の説明を丁寧に行う傾向。相談窓口での税務上の説明補助が期待できる。
- ソニー生命：外貨建てや変額保険など複雑な商品も扱うため、解約や名義変更に際しては商品特性の説明が必要。契約者貸付は商品によって利用可否が分かれるため要注意。

重要：どの保険会社でも「個人再生が理由で特別扱いする」といったルールはないため、窓口での証明書発行や手続きは通常通りです。ただし支店によって実務の速度や対応の柔軟性は差がありますので、早めに問い合わせることが有効です。

1-7. 小規模個人再生と保険の扱いの違い（小規模個人再生 保険）

小規模個人再生（小規模個人再生とは、一定の債権者と協定を結ぶ形の再生手続き）では、家庭内での合意や債権者調整がより重要になります。保険が債権者への支払いに影響する場面では、債権者との交渉の中で解約返戻金をどう扱うかを明示する必要があります。

実務的には、小規模個人再生を選ぶ場合、各債権者との協議書を作る段階で保険資産の扱いを明確にし、合意の形成を図ることが効果的です。債権者の中には「保険の解約返戻金を充当してもらっては困る」と主張するところもあるため、交渉力のある弁護士とともに計画を詰めることをおすすめします。

1-8. 住宅ローン特則と保険の関係性（住宅ローンを残す場合の保険戦略）

住宅ローン特則を使って住宅ローンを残す場合、住宅ローンの担保（抵当権）はそのまま維持され、他の債権のみ再生の対象になります。この場合、住宅関連の保険（団体信用生命保険や住宅ローンの付帯保険）の扱いは重要です。

- 団体信用生命保険：ローンの契約に付帯する保険は、住宅ローンを残す上で重要な保証となるため、解約や名義変更は慎重に。団信があることで債務整理の結果が変わることがあります。
- 住宅ローン残存中に生命保険を解約してしまうと、万が一の際の住宅ローン支払いが困難になり、家族に大きな負担を与える可能性があります。

実務的提案：住宅ローン特則を検討中なら、まずは団信と既存生命保険の保障内容を照らし合わせ、最低限必要な保障を確保したうえで他の保険を見直すのが現実的です。

1-9. 保険を解約する場合の手続きフロー（解約の実務ステップ）

保険解約の基本的な流れは次の通りです。個人再生の申立前・申立後で若干の対応差があるため、タイミングに注意してください。

1. 保険会社に連絡して「現在の解約返戻金額」「解約手数料」「解約の税務上の扱い」を確認。
2. 解約返戻金証明書（または解約見込額の書面）を取得。申立書類として提出が必要な場合がある。
3. 解約手続きを行う（保険会社の窓口へ書類提出、必要に応じて本人確認書類）。
4. 受け取った金銭をどう再生計画に充てるかを決め、弁護士と相談のうえ申立書に反映。
5. 税金の支払いが必要な場合は、所得申告の準備。

注意：裁判所に申立中または再生中に解約すると、裁判所がその行為を「不利益変更」と見なすことがあります。申立前に専門家と相談した上で進めることが安全です。

1-10. 保険を維持する場合のリスクと配慮点（保険を残す判断基準）

保険を維持する主なメリットは「保障」を残すことですが、デメリットもあります。
- メリット：万が一の保障が確保される、家族の生活防衛になる、将来の満期金・解約返戻金を見込める。
- デメリット：毎月の保険料が家計に負担をかけ、再生計画の継続を困難にするリスク。解約返戻金を先に現金化して返済に当てられない。

判断基準の例：
- 家族に収入がなく、あなたの死亡で深刻な生活困窮が想定される → 維持を優先。
- 保障が十分確保されており、保険が貯蓄性中心で家計を圧迫している → 解約や保険の見直しを検討。

私見：重要なのは「家族の最小生活防衛ライン」を定めること。そこを基準にして、不要な貯蓄性保険は見直すのが現実的です。

2. 実務的な判断：解約すべきか、保険を維持すべきか（メリット・デメリットを実務視点で比較）

個別判断のために、より具体的なチェックリストと比較を提示します。以下は実務でよく使う判断軸です。

2-1. 解約のメリットとデメリット（資金確保 vs 保障の喪失）

メリット（解約）
- 一時的にまとまった現金を確保でき、再生計画への充当や生活費の確保がしやすい。
- 高額な保険料を削減でき、再生計画の履行に有利。

デメリット（解約）
- 保障を失う（死亡保障・医療保障が無くなる）。
- 解約返戻金は税金の対象になる可能性があり、手取りが減る。
- 将来的に保険に入り直すと年齢や健康状態により保険料が上がることが多い。

2-2. 保険料を再生計画へ組み込む際の考え方（現実的なプラン作成）

再生計画で保険料を生活費として計上する場合は、次を基準にします。
- 家族構成（扶養人数）と最低限必要な死亡保障額。
- 保険の種類（掛け捨てか貯蓄性か）。
- 現行の家計収支表（収入・必須支出）を提出して整合性を示す。

実務提案：保険料は「生活費の不可欠な支出」として一定額は認められることが多いが、過度な保険料は減額対象になる点に留意。

2-3. 解約返戻金の扱いと課税・申告のポイント（税務）

- 解約による所得（解約差益）は一時所得となることが多い。税金分を差し引いた実際の手取り額を事前に確認する。
- 再生手続きで資金の流れを説明する際、税金分も含めて計画を立てることが必要。

2-4. 保険の契約者貸付・解約タイミングの実務（短期資金の活用）

契約者貸付は、契約に応じて解約返戻金の範囲内で借りられる制度です。解約よりも早く資金を確保でき、既存の保障を維持しながら一時的資金を得るという選択肢になります。ただし利息が付く点、貸付限度額が商品によって異なる点に注意。

実務的アドバイス：まずは契約者貸付を保険会社に相談し、解約と比較して有利かを判断してから決めるのが安全です。

2-5. 保険の保障内容と再生計画の優先順位（何を残し何を削るか）

- 最優先：最低限の生活を守る保障（配偶者・子の生活維持に直結する死亡保障や医療保障）。
- 削減対象：将来の資産形成を目的とした高額な貯蓄性保険や、重複保障（同じ保障が複数契約）など。

2-6. 第一生命・日本生命・住友生命・ソニー生命の実務的対応の傾向比較（実例）

- 第一生命：解約返戻金証明や貸付手続きが整備されており、迅速な見積もりが得られることが多い。
- 日本生命：窓口での相談体制が強く、生活再建プランの相談にも乗る例がある。
- 住友生命：地域支店で柔軟な対応を受けやすく、名義の相談などに親身。
- ソニー生命：商品が多様なため、解約時の税務や返戻金の計算を詳しく説明する傾向。

注意：各社の個別対応は商品・支店で違うため、まずは契約先に問い合わせて「解約返戻金証明の発行」「契約者貸付の可否」を確認してください。

2-7. 保険継続時の家計管理術（継続する場合の節約ポイント）

- 重複保障の解消：同種の医療保険や終身保険が重なっていないかチェック。
- 保険料支払い方法の見直し：月払い → 年払いに変更すると割引が効く場合がある。
- 保険会社に「保険料減額特約」などの有無を確認し、一時的に保険料を下げられないか相談する。

2-8. 保険解約を選ぶ際の必須質問リスト（窓口での確認項目）

窓口で必ず確認すべき点：
1. 現在の解約返戻金額（具体的金額と発行日）
2. 解約にかかる手数料やペナルティ
3. 解約による税務上の扱い（見込み額）
4. 契約者貸付の条件と利率
5. 名義変更や受取人変更の手続きとその法的効果

このリストを用意して窓口で聞くことで、後から「知らなかった」が発生しにくくなります。

2-9. 弁護士・司法書士に相談するべきタイミングと相談窓口

弁護士に相談すべきタイミング：
- 個人再生申立を検討している段階で、保険の解約や名義変更を考える前に相談するのがベスト。
- 債権者から差押えや支払督促が来ている場合は早急に相談。
- 保険が高額でかつ家族の保障維持が必要な場合。

司法書士は比較的簡易な事務手続きや書類作成で対応可ですが、債権者交渉や裁判所対応、名義変更のリスク説明などの面では弁護士の方が適切なケースが多いです。

3. 手続きの実務ガイド（申立準備から窓口対応まで：やることリスト）

ここでは、個人再生を申立てるにあたっての実務的なチェックリストと窓口でのやり取りテンプレを提示します。準備がしっかりしていれば、手続きはずっとスムーズになります。

3-1. 申立前の資料準備リスト（必ず揃える書類）

保険関係で最低限用意するもの：
- 保険証券（契約書類）原本または写し
- 最近の保険料払込証明（直近12か月分が望ましい）
- 保険会社発行の「解約返戻金証明書」または「解約見込額」書面
- 保険の約款（商品ごとの説明書）
- 通帳の写し（保険料引落等の実例を示すため）

加えて、再生申立に必要な一般書類（収入証明、債務一覧、家計収支表、住民票等）を整備してください。

3-2. 保険契約の名義や解約手続きの提出方法（実務フロー）

- 名義変更：保険会社の所定様式に署名・捺印と本人確認書類を提出するのが通常。贈与である場合は贈与契約書などの補助書類が必要になることもあります。
- 解約手続き：保険会社窓口で所定の解約申請書に署名し、身分証明書・保険証券を提出。代理人が行う場合は委任状が必要。

注意点：申立直前に名義変更を行うと、裁判所に「財産隠し」と見なされるリスクがあります。必ず事前に弁護士へ相談してください。

3-3. 保険会社への通知と交渉のコツ（窓口担当の引継ぎポイント）

交渉のコツ：
- 事実関係を明確に：いつから支払いが困難になったか、現在の収支状況を簡潔に伝える。
- 書面での証明を求める：解約返戻金証明や貸付可能額は書面で受け取る。
- 複数回窓口を訪れるなら「担当者名」を控えておくと引継ぎがスムーズ。

テンプレ（窓口での一言）：
「個人再生の申立を検討しており、現在の解約返戻金と契約者貸付の可否を確認したく、証明書を発行いただけますか？」

3-4. 弁護士・司法書士の役割と依頼の流れ（誰にどう頼むか）

- 弁護士：裁判所対応、債権者交渉、再生計画作成、名義変更の法的リスク判断。
- 司法書士：簡易な書類作成や登記関係の手続き（ただし個人再生手続きの代理は原則として弁護士）。

依頼の流れ：
1. 初回相談（状況説明・書類提示）
2. 見積りと報酬確認
3. 依頼契約締結
4. 必要書類の代理取得・申立書作成
5. 裁判所提出・手続きフォロー

3-5. 保険を題材としたケース別の実務ポイント（事例で学ぶ）

ケースA：終身保険に高い解約返戻金があるが家族の生活保障が必要→ 一部を解約する・契約者貸付を活用して資金を確保するなどの分割案が作れる。
ケースB：掛け捨て医療保険のみで解約返戻金なし→ 維持したまま家計の他項目を見直す方が合理的なことが多い。
ケースC：住宅ローン特則を利用する場合→ 団信と既存保険の保障重複を検討し、不必要な保険は解約検討。

3-6. よくある質問と回答（Q&A）

Q：申立後に保険を解約してもいい？
A：申立後は裁判所の手続きの流れに影響することがあるため、原則として弁護士と相談してから行動してください。

Q：保険の名義を変更すれば資産にならない？
A：形式的な名義変更だけでは裁判所に認められないことがあります。経済的実態が重要です。

3-7. 第一生命、明治安田生命、日本生命、ソニー生命などの窓口対応の実務例

各社の窓口では「解約返戻金証明の発行」「契約者貸付の相談」「名義変更の手続き」の取扱いが一般的です。支店によっては事情聴取のうえ特別な説明をしてくれることもあるため、最寄りの支店に事前予約して行くとよいでしょう。

3-8. 申立後のフォローアップと保険契約の整理（再生後の保険戦略）

再生が認可された後は、長期的な家計設計が重要です。再生後の信用情報も影響するため、将来的な保険加入（特に新規の貯蓄性保険）を考える際は、年齢や健康状態を踏まえて無理のない保障設計を行いましょう。

4. ケーススタディと実務ケース比較（実在の保険会社事例で学ぶ）

ここでは主要保険会社に関する実務での扱い方や、筆者が見聞きした実例をもとに具体的に解説します。個人が参考にできるリアルなポイントを重視しています。

4-1. 第一生命のケースを基にした実務解説

事例：第一生命で終身保険を契約していたCさん。解約返戻金が150万円あり、契約者貸付で50万円借りて生活費を確保しつつ保障は維持する選択をした。解約をせずに再生申立を行い、保険会社発行の解約見込額を申立資料に添付して裁判所の審査を通過。

ポイント：第一生命は契約者貸付の制度が使いやすいため、解約前に貸付の可否を検討する価値がある。

4-2. 日本生命のケースを基にした実務解説

事例：日本生命で学資保険を保有していたDさん。満期まで時間があるが月々の保険料が重荷に。担当窓口で一時的な払込休止（商品により可否あり）と、保険料を減額する特約の提案を受け、家計負担を軽減して再生計画の履行に成功。

ポイント：大手は個別相談に応じて払込方法の変更など柔軟に対応することがある。

4-3. 住友生命のケースを基にした実務解説

事例：住友生命で複数の医療保険に加入していたEさん。保険の重複を整理して一方を解約、もう一方を維持する判断で月々の保険料を半分にして再生計画を提出。裁判所からも合理的と判断され受理された。

ポイント：保障の重複チェックは効果的な節約手段。

4-4. 明治安田生命のケースを基にした実務解説

事例：明治安田生命の終身保険を解約して得た資金を優先弁済に充てたFさん。税金分を見誤り事後に不足が発生したため、追加で生活費を切り詰める必要が出た。結果的に手取りを勘案したうえで残すべき保険があったと反省。

ポイント：解約後の税金や手取りを必ず事前に確認すること。

4-5. ソニー生命のケースを基にした実務解説

事例：ソニー生命の変額保険に加入していたGさん。商品の特性上、解約時の評価額が市場により変動したため、解約見込み額の見積りに複数回の確認が必要だった。結果的に契約者貸付で当面を凌ぎ、再生計画を作成した。

ポイント：外貨建てや変額商品は評価が変動するため、慎重な見積りが必須。

4-6. 実務で共通するポイントと注意点の整理（まとめ）

- 解約返戻金は「目に見える資産」であり、裁判所は説明を求める。
- 名義変更は慎重に。事前に弁護士に相談。
- 解約前に契約者貸付の可否を確認することで、保障を残しつつ資金を得られる可能性がある。
- 税金や手取り額を計算することを忘れずに。

5. まとめと今後のアクション（個人再生 保険：今日からできる最初の一手）

ここまでの要点を整理して、今すぐできるアクションプランを提示します。

5-1. 本記事の要点の総括

- 保険（特に解約返戻金のある保険）は個人再生で重要な検討対象。
- 解約は短期的な資金確保にはなるが、保障喪失・税負担・将来の保険料増を招く。
- 契約者貸付や保険料の見直し、重複保障の整理で解決できるケースが多い。
- 名義変更は慎重に行い、事前に弁護士に相談すること。

5-2. 今すぐできる最初の一手（チェックリスト）

1. 保険証券のコピーを用意する。
2. 保険会社に「解約返戻金証明書」や「貸付可能額」の発行を依頼する。
3. 家計収支（直近3か月～12か月）を整理する。
4. 弁護士に初回相談を予約する（可能なら保険証券を持参）。
5. 名義変更や解約に踏み切る前に、必ず専門家に相談する。

5-3. 保険の見直し・再編成のタイミングと判断基準

- 直ちに資金が必要で、かつ家族の保障が他で確保されている → 解約や貸付を検討。
- 家族に十分な保障が必要 → 維持を優先し、他支出を削って再生計画を作る。
- 保険が複数あって重複がある → 統廃合で保険料削減が可能。

5-4. 専門家への相談窓口と相談の準備事項

相談時に用意するもの：
- 保険証券・通帳（保険料の引落し履歴）・源泉徴収票等の収入証明
- 債権者一覧（借入先、金額、利率）
- 家計収支表

弁護士に相談する際は「保険の解約返戻金が○○円あるが、どの選択が合理的か」を中心に話すと実務的なアドバイスが受けられます。

5-5. 将来のリスク回避のための家計管理ヒント

- 緊急予備資金はできれば生活費の3か月分を確保（可能であれば6か月）。
- 保険は保障と貯蓄を切り分けて考える（保障は掛け捨て中心、貯蓄は別で運用）。
- 再生後はクレジット履歴の回復に時間がかかるため、大きな金融商品（高額な貯蓄性保険など）は慎重に検討。

FAQ（よくある質問）

Q1：個人再生中に保険を解約してはいけませんか？
A：必ずしも禁止ではありませんが、申立中に財産処分（名義変更・解約など）を行うと裁判所から説明を求められたり、計画への影響が出るため、事前に弁護士と相談してから行うことが推奨されます。

Q2：受取人を配偶者にすれば安全ですか？
A：形式上は受取人が配偶者であれば保険金は配偶者の財産になりますが、裁判所は実質的な経済的利益の所在を重視します。名義変更だけでは不十分な場合があるため、正当な理由と証明が必要です。

Q3：解約返戻金を先に使っていいですか？
A：計画の中で正しく説明すれば使用できますが、税金や将来の保障の穴を考慮して慎重に判断してください。

最終セクション: まとめ

個人再生と保険の問題は「お金（解約返戻金）」「保障（家族の安心）」「法的手続き（裁判所の判断）」のバランスで決まります。解約することで短期的に資金を得られる一方、保障を失ったり税金や将来のコスト増が発生するリスクもあるため、次の順で判断するのが実務的です。

1. 保険の現状（解約返戻金・保障内容）を把握する。
2. 家族の最低生活防衛ラインを決める。
3. 契約者貸付や払込方法の変更など、解約以外の選択肢を検討する。
4. 弁護士に相談して再生計画の中で整合性を持たせる。

経験から言うと、保険は「最後の手段」で現金化するのがベターです。まずは契約者貸付や保険料の見直しで家計を立て直し、どうしてもという場合のみ一部解約を検討する。こうすることで保障と返済のバランスを取りやすくなります。

個人再生 成功率を徹底解説｜現状・要因・手続きの流れと成功させる準備
出典（この記事の根拠・参考にした情報）
- 裁判所「個人再生制度」に関する説明ページ
- 法務省・個人再生制度に関するガイドライン
- 生命保険協会（解約返戻金・契約者貸付に関する一般的な説明）
- 各保険会社の公式窓口案内（第一生命、日本生命、明治安田生命、住友生命、ソニー生命）の公表資料および商品説明書
- 税務署（解約返戻金の税務上の扱いに関する一般的な説明）
- 弁護士・司法書士による実務解説（債務整理と保険の扱いに関する解説記事）

（上記出典は本文の根拠として参照しました。詳細な出典情報やリンクをご希望であれば、まとめて提示します。）