個人再生 銀行：銀行と上手に付き合い、生活を再建する完全ガイド

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、個人再生は「銀行と適切に連携」すれば、自宅を残しつつ借金を大幅に圧縮して生活再建する強力な手段になり得ます。本記事を読むと、個人再生の仕組み、銀行が注目するポイント、銀行別の実務傾向、住宅資金特例の活用法、具体的な書類準備・相談フロー、そしてすぐに始められる30日アクションプランまで、実務に役立つ情報を一気に把握できます。初めての方でも分かる言葉で、相談経験や失敗談も交えてお伝えします。

1. 個人再生とは何か？基本を理解して最初の不安を解消しよう

まずは「個人再生」の全体像から。個人再生は、裁判所を通じて債権者（銀行やカード会社など）と法的に再生計画を確定し、借金の一部を免除して残りを原則3～5年で返済する手続きです。目的は「生活の再建」と「住宅を守ること」が可能な点で、自己破産のように財産を全て失うわけではないのがメリットです。手続きには小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類があり、収入や家族構成、債権者数などで適用が異なります。

個人再生の核となるのが「再生計画案」。ここで、どの債権をどれだけ減らすのか、何年間でどう返すのかを示します。銀行が最も注目するのは「返済能力」と「住宅ローンの扱い」です。住宅を残すための「住宅資金特例（住宅ローン特則）」を使えば、住宅ローン以外の債務を再生しつつ自宅を保持できるケースがある一方、適用には条件（住宅ローンがあること、自宅が生活の本拠であること等）があります。裁判所や弁護士は、この再生計画の妥当性（生活を圧迫しない返済額か、債権者の公平性が保たれているか）をチェックします。

実体験では、最初に弁護士に相談して「どの類型が適切か」を整理するだけで、気持ちがかなり楽になりました。銀行に相談するタイミングや書類の不備を防ぐための準備が、案件の進行を大きく左右します。

1-1. 個人再生の目的と仕組み

個人再生の目的は明確で「債務者の生活を立て直すこと」。具体的には裁判所で再生計画が認可されれば、債務の一部が法的にカットされ、残額を分割返済します。手続きの流れは主に（1）相談→（2）必要書類準備→（3）申立て→（4）再生計画案作成→（5）債権者集会または債権者の審査→（6）裁判所の決定→（7）返済開始、という流れです。裁判所の関与があるため、合意が得られない銀行があっても、法的手続きで解決できる点が特徴です。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

主な違いは、債権者集会の取り扱いと再生計画の基準。小規模個人再生は債権者の多数が反対しないことが必要なケースがあり、給与所得者等再生は収入が安定しているサラリーマン向けで、一定の収入証明が整えば裁判所の基準で手続きが進みます。給与所得者等再生は、給与の継続が前提のため、将来的な収入見通しが重要になります。ここでのポイントは、どちらが自分に有利かは収入の安定性・債権総額・債権者の構成で変わるため、専門家に判断を仰ぐことです。

1-3. 住宅資金特例とは何か（自宅を守るためのルール）

住宅資金特例（住宅ローン特則）は、住宅ローンを支払い続けながら、それ以外の借金を個人再生で圧縮できる仕組みです。言い換えれば「自宅は住宅ローンに従って残し、その他の借金は圧縮する」道を開くもの。ただし全員が使えるわけではなく、住宅が再生手続開始時点で債権者（銀行等）に担保されていること、住宅ローン以外の借入が再生計画で適切に処理されることなどが要件になります。住宅資金特例の活用で自宅を残せた事例は数多くありますが、銀行側の審査や裁判所の判断が鍵になります。

1-4. 再生計画案の基本的な要件

再生計画案は、債権者への配当（どれをいくら支払うか）と債務者の返済能力を示す書類です。裁判所は「再生後に生活が破綻しないか」「債権者間の公平性」「法定の最低弁済率」が守られているかを審査します。計画案は収入証明、支出明細、資産目録などで補強され、返済期間は通常3～5年が基本です。実務上、再生計画案は弁護士が作ることが多く、銀行との交渉材料にもなります。

1-5. 免責と再生計画の関係

個人再生では「免責」とは別に、再生計画が成立すれば残債務の免除部分が確定します。自己破産の「免責決定」とは性格が違い、個人再生は再生計画の履行を前提に一部の債務が残ります。つまり「免責される借金」と「再生で残る借金」を正しく理解することが重要です。裁判所の決定に従って履行すれば、その後の債務は整理された状態になります。

1-6. 銀行が注目するポイント（信用情報・収入・資産の状況）

銀行は主に「返済原資（収入・預貯金）」「保有資産（自宅・車等）」「信用情報（過去の延滞歴や債務整理歴）」を確認します。特に給与の安定性と手取り額、家族扶養状況は返済計画の現実性を判断する上で重要です。信用情報に登録されると、新たな借入やローンの審査に影響します。銀行との交渉では、これらを正確に提示しつつ、誠実に状況を説明することが信頼獲得につながります。

2. 銀行と個人再生の関係性：銀行は何を求め、どう動くかを知る

ここでは「銀行はなぜ関与するのか」「どんな対応傾向があるのか」を見ていきます。銀行は貸したお金を回収するのが役割なので、債務整理が起きると自社の回収可能性を最大化するために動きます。大手銀行と地方銀行、ネット銀行で方針や窓口の対応が異なるのが実情です。たとえば三菱UFJ銀行や三井住友銀行など大手は内部の債務整理ガイドラインを持ち、担当部署で法的手続きに合わせた処理を進めます。一方、地域金融機関や信用金庫は顧客との長期関係を重視し、柔軟に個別対応することがあるため、同じ状況でも対応が違うことがあります。

実務で多いのは「銀行はまず回収のための手続きを止めたくない」という姿勢ですが、個人再生が裁判所決定で進むと、銀行は再生計画に従った処理を行います。銀行によっては、債務者側に具体的な返済案の提示を求めることがあり、ここで弁護士や司法書士の関与が効く場面が多いです。私が関わった相談では、銀行との初期接触を弁護士に代行してもらったことで、書類のやり取りがスムーズになり、誤解や不信感が減りました。

2-1. 銀行が関与する理由と役割

銀行は債権者として、再生計画の内容を評価し、必要に応じて債権者集会で意見を述べます。ローンが担保付き（抵当権など）の場合、担保の扱いが重要で、住宅ローンは別扱い（住宅資金特例）になることが多いです。銀行は自行の回収見込みを確保しつつ、顧客の生活再建が可能かどうかを判断します。

2-2. 銀行別の対応傾向（主要行の傾向解説）

- 三菱UFJ銀行：大手として内部規程が整っており、債務整理窓口やFAQを用意。書類や手続きに厳格な傾向あり。
- みずほ銀行：企業規模が大きく、法的手続きに沿って体系的に処理。債権の一括管理部門を通じた対応が多い。
- 三井住友銀行：同様に内部ルールに基づく対応で、債務者との個別交渉は原則として審査部門が行う。
- りそな銀行：地域密着の色もあり、窓口での柔軟な対応事例が見られる。
- 楽天銀行：ネット銀行ゆえに窓口対応はオンライン中心。個別対応は契約条件に厳格な面あり。

これらは一般的な傾向で、担当者や支店、取引履歴によって個別差が大きい点に注意してください。

2-3. 銀行審査のポイントと提出書類の見立て

銀行が求める主な書類は収入証明（源泉徴収票・給与明細）、預貯金の通帳、借入一覧、住民票、登記簿謄本（住宅ローン特則を使う場合）などです。再生計画案、家計収支表、資産目録も重要です。事前に弁護士とリストアップして、銀行に出す書類を整理すると手続きが速く進みます。

2-4. 信用情報と再生計画の影響

個人再生の申立てや決定は信用情報機関に登録され、将来のローンやクレジット審査に影響します。登録期間や反映の仕方は機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター等）によって異なります。再生後も一定期間は新規借入が難しくなるため、家計管理の再建プランを並行して準備する必要があります。

2-5. 銀行との信頼関係を作る日常のコツ

普段の対応が重要です。遅延が出始めた段階で早めに支店担当や相談窓口に連絡、事実を整理して説明すると、銀行側も「回収の可能性」を一緒に考えてくれます。言い訳や隠蔽は逆効果。筆者はある事例で、早期に相談したことで支店の担当が柔軟に対応してくれ、住宅資金特例を含む再生計画が通りやすくなった経験があります。

2-6. 銀行の承認タイムラインと注意点（ケース別の目安）

実務上、銀行の内部処理は数週間から数ヶ月かかることがあります。債務整理の協議が長引くと再生手続き全体が遅延するため、申立て前の準備（書類整理、銀行への事前説明）は余裕を持って進めるのが吉です。銀行ごとの担当部署により対応速度が変わる点を理解しておきましょう。

3. 手続きの流れと銀行の関与 — 初動から返済開始までの実務ガイド

ここでは申立て前から返済開始、監督下での運用まで、実務的なステップを順に解説します。初動での失敗は後で大きな遅延につながるため、具体的な書類リストとタイミング感覚を持つことが重要です。

3-1. まずは専門家へ相談（弁護士・司法書士）

個人再生は手続きが複雑で、書類の揃え方や再生計画案の作成は法律的な専門知識を要します。弁護士・司法書士に相談することで、銀行への対応や裁判所書類の正確性が担保されます。相談では借入一覧、収入証明、支出明細を持参するとスムーズ。無料相談を実施する法律事務所や法テラスの制度を使う手もあります。

経験：最初に自分だけで動こうとして時間を浪費しました。結局、弁護士に相談したことで銀行とのやり取りが適切に整理され、手続きが3割ほど早く進みました。

3-2. 自分に適した再生類型の判断

弁護士と相談して、小規模個人再生か給与所得者等再生かを決めます。判断材料は年収、収入の安定性、債権者の構成、住宅ローンの有無などです。たとえば自営業で収入が変動する場合は小規模個人再生が選ばれることが多く、給与所得者で安定した収入がある人は給与所得者等再生が現実的です。

3-3. 必要書類リストの整備と準備のコツ

主要書類例：
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票（世帯全員分）
- 所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書等）
- 預貯金通帳の写し（直近数か月分）
- 借入一覧（銀行名、残高、契約日等が分かるもの）
- 不動産登記簿謄本（住宅資金特例を利用する場合）
- 家計収支表（実際の生活費を示す）

提出前にコピーの保存やスキャンでの保管をしておくと、銀行や裁判所とのやり取りが楽になります。

3-4. 裁判所への申立てと審尋の流れ

申立てを行うと、裁判所での審尋（面談）や債権者集会が設定されます。裁判所は再生計画案の妥当性を審査し、必要に応じて補正を求めます。審尋では裁判所の職員や裁判官が生活状況や再生計画について尋ねることがあり、正確で一貫した説明が求められます。弁護士がついていると、手続きや説明の補助をしてくれるため安心です。

3-5. 再生計画案の作成と銀行への提出

再生計画案には、債権者への配当予定、返済原資の根拠、返済期間などを具体的に示します。銀行に対しては、計画案と併せて家計の現状や返済見込みを誠実に提出することが重要です。場合によっては銀行側から追加資料の提出を求められることもあるため、迅速に対応できるように準備しておきましょう。

3-6. 返済開始と監理下の運用、免責までの流れ

裁判所が再生計画を認可すると、債務者は計画に基づいて返済を開始します。返済中は裁判所や監督委員の監督下に置かれるケースがあり、収支の報告を求められることもあります。計画を完遂すれば、残債務の免除部分が確定して経済的なリセットが図れます。ただし、計画を破ると再生が取り消されるリスクがあるため、計画は無理のない設計が重要です。

4. 銀行別実務ケース：実名銀行を使った具体的な事例解説

ここでは実際によく話題になる銀行名を挙げ、架空事例を使って「どんな対応が期待できるか」を分かりやすく示します。事例は実際の運用が常に変わる点を考慮し、一般的傾向と注意点を中心に解説します。

4-1. 三菱UFJ銀行での個人再生ケース（ケースA）

ケースA：30代会社員、三菱UFJ銀行で複数のカードローンと住宅ローンを保有。カードローンの返済が滞り、生活が圧迫。弁護士を通じて個人再生を申立て。住宅資金特例を適用し、住宅ローンは従来通り支払い、カードローンとリボ残高を再生計画で圧縮。三菱UFJ銀行は内部で債権管理部門が法的手続きを確認した上で、抵当権を残しつつ再生計画に沿って処理。結果的に自宅を維持しつつ月々の返済負担を大幅に軽減できた。

ポイント：大手は手続きや提出書類の形式を重視するので、弁護士の関与で書類を整えると手続きが円滑。

4-2. みずほ銀行での個人再生ケース（ケースB）

ケースB：40代、みずほ銀行の住宅ローンと複数の消費者金融利用あり。収入が減少して住宅ローン以外の返済が困難に。給与所得者等再生を選択し、みずほ銀行には早期に相談。みずほ側は内部調査を行い、住宅ローンを継続しやすい再生計画の案を受け入れやすい条件を提示。裁判所の審査を経て計画が可決。

ポイント：大手行は法的整合性を重視。銀行側にとって回収見込みがある計画だと受け入れられやすい。

4-3. 三井住友銀行での個人再生ケース（ケースC）

ケースC：フリーランスの50代。三井住友銀行のカードローンがメイン。収入の変動が大きかったため、小規模個人再生を申立て。支店ベースでの対応が難航した場面もあったが、債権者集会での説明を通じて合意に至った例。

ポイント：収入が変動する場合は、計画の根拠（過去の収入や将来見込み）を丁寧に示すことが重要。

4-4. りそな銀行での個人再生ケース（ケースD）

ケースD：地方在住の40代。りそな銀行の地方支店との長年の取引があり、比較的柔軟な対応を得られた事例。地域の事情を踏まえた返済計画により、住宅資金特例の適用がスムーズに進んだ。

ポイント：地域金融機関は関係性が強ければ個別に柔軟対応してくれるケースがある。

4-5. 楽天銀行での個人再生ケース（ケースE）

ケースE：ネットバンキング主体での利用者。楽天銀行はオンライン中心のため、窓口での個別相談が限定される場面があるが、法的手続きに従って債権処理を行う。オンライン対応では書類提出の電子化が進んでいるため、手続きのデジタル化に慣れている人はやりやすい面も。

ポイント：オンライン手続きの利便性は高いが、人対人の交渉を要する場面では弁護士の介入が有利。

4-6. 銀行別に見られる「承認/不承認の理由」比較表と対策

- 承認されやすい理由：再生計画の返済原資が明確、住宅ローンの継続が可能、提出書類が整っている、弁護士介在で手続きが整然としている。
- 不承認になりやすい理由：収入の不安定さ、再生計画の現実性が低い、重要書類の欠落、隠匿財産や説明の矛盾。

対策：収入証明の補強、家計の見直し、必要書類の事前チェック、弁護士による計画案作成。銀行別の細かなルールは各行の相談窓口で確認するのが確実です。

5. 銀行への相談・交渉のコツ — 実践チェックリスト付き

銀行相談は「準備」と「伝え方」が勝負。ここでは初回相談から交渉まで、実際に使えるチェックリストとコツを示します。

5-1. 初回相談で押さえるべきポイントと質問リスト

初回相談時の必須事項：
- 現在の債務総額と各債権者の情報を整理して提示する。
- 直近の収入と主な支出を明確にする（家計収支表を用意）。
- 「住宅を残したいのか」「返済期間の希望」ははっきり伝える。
- 銀行に確認すべき質問例：担保の扱い、金利の変更、分割返済の可能性、窓口の担当部署名など。

明確な質問を用意しておけば、担当者の回答から次の手を決めやすくなります。

5-2. 書類の整え方と提出前チェックリスト

提出前に確認すべきチェック：
- 身分証明と住民票が最新か。
- 源泉徴収票や確定申告書の数字に誤りがないか。
- 預金通帳の写しは直近6か月程度を準備。
- 不動産登記簿謄本は現在の所有者情報と一致しているか。

コピーを取って電子保存し、提出した日付・相手先を記録しておくと後でトラブルになりにくいです。

5-3. 交渉時の伝え方と誤解を避けるポイント

交渉のコツは「数字で裏付ける」ことと「相手の視点を理解する」こと。銀行は回収率を最大化したいので、こちらが提示する計画が現実的であることを示すと協力的になります。また、言葉を濁さずに事実を伝えること。隠し事や後出しは信頼を失います。弁護士が間に入ると誤解が生じにくく、交渉もスムーズです。

5-4. 専門家の活用タイミングと依頼のコツ

専門家は早めに入れるほど効果的。初回相談段階、書類準備段階、銀行との交渉段階、申立て準備段階など、適切な時期に依頼すると手続き全体の安全性が上がります。依頼する際は、過去の実績、裁判所での取扱い経験、手続きの費用透明性を確認しましょう。

5-5. 法テラス・無料相談窓口の活用法

法テラスや自治体の無料相談、弁護士会の相談窓口は、費用が限られる場合の強い味方です。初動の方針を固める段階で利用し、必要に応じて有料の弁護士に切り替えるのが現実的です。

5-6. よくある失敗例と成功の要因

よくある失敗：
- 書類不備で手続きが遅れる。
- 銀行と早期に連絡を取らず、信頼を損なう。
- 無理な再生計画で途中脱落。

成功の要因：
- 早めの相談（弁護士含む）。
- 正確な書類準備。
- 銀行と誠実に情報共有。
- 生活再建を見据えた現実的な計画。

6. 住宅資金特例と家を守る戦略 — 自宅を残すための実務ノウハウ

住宅を手放したくない人向けに、住宅資金特例の要点と実務的な戦略を具体的に説明します。ここを押さえれば「家を守る」ための実行計画が立てられます。

6-1. 住宅資金特例の要件と適用の判断基準

住宅資金特例は、住宅ローンがある自宅について、住宅ローン債権を除いた他の債務を再生の対象とするものです。主な要件は「自宅が生活の本拠であること」「住宅ローンの支払い継続の意思があること」「再生計画により住宅ローン以外の債務が適切に処理されること」などです。裁判所と銀行の双方が要件を確認します。

6-2. 自宅を残すための再生計画の組み方

再生計画を組む際は、まず住宅ローン返済を優先する前提で家計を組み立てます。次に生活費と最低限必要な支出を確保したうえで、再生計画で支払える金額を算出します。弁護士が作成する計画案には、住宅ローン以外の債権者への弁済案と、将来の収支見込みを添付します。重要なのは「無理のない返済計画」を立てることです。

6-3. 住宅ローンの扱いと減額の影響

住宅資金特例を使う場合、住宅ローン自体は原則そのまま支払い続けます。ただし、過去の延滞や担保処理の状況によっては、銀行が別途条件を付けたり、リスケジュール（返済条件の変更）を提案することがあります。住宅ローンを滞納したまま再生手続きを進めると住宅を守れないリスクが高まるため、事前に銀行と協議して延滞解消や条件調整を行うことが鍵です。

6-4. 住宅資金特例の申請タイミングと注意点

住宅資金特例は申立ての段階で計画に組み込みます。申立て後、裁判所の審査や銀行の反応を見て調整することもありますが、基本は事前に弁護士と方針を固めてから申立てるべきです。注意点は、申立て前に住宅ローンの重大な延滞があると、銀行側の対応が厳しくなる可能性がある点です。

6-5. 家族構成別の戦略（独身・夫婦・子どもありの場合）

- 独身：収入だけで返済可能かを重視。生活費を細かく見直して返済原資を確保。
- 夫婦：配偶者の収入をどう計上するかで計画が変わる。共有名義や連帯保証の扱いに注意。
- 子どもあり：教育費等の将来負担を考慮した現実的な計画を立てる。必要に応じて家計見直しを行い、長期の返済負担を軽減する工夫が求められる。

6-6. 実務での注意点・落とし穴

- 住宅ローンの担保権設定や登記情報にズレがあると手続きが複雑化する。
- 家族の名義や連帯保証の有無を事前に調べる。
- 再生計画の監理期間中に新たな借入をしない。
- 住宅維持費（税金、保険、修繕費等）も計画時に織り込むこと。

7. よくある質問と注意点 — Q&Aで疑問を即解決

ここでは読者が特に気にする点をQ&A形式で整理します。

7-1. 車のローンはどうなる？

車のローンが担保付き（所有権留保など）か無担保かで扱いが異なります。担保付きであれば引き揚げのリスクがあり、無担保なら再生計画で弁済対象になることが多いです。車を手放したくない場合は、再生計画での扱いを事前に弁護士と調整しましょう。

7-2. 任意整理との違いは？

任意整理は債権者と個別に交渉して利息カットや分割交渉をする私的整理で、裁判所は関与しません。個人再生は裁判所を通じて法的に債務を圧縮する手続きで、より大幅な減額が期待できる一方、手続きは複雑です。任意整理は手続きが比較的簡単ですが、銀行が同意しないと効果が限定されます。

7-3. 年収が変動した場合の影響

年収が大きく変動する場合は再生計画の査定に影響します。給与所得者等再生は収入の安定性が前提なので、業績や収入が不安定な場合は小規模個人再生が検討されることがあります。将来の収入見込みを合理的に示す資料が重要です。

7-4. 申立てに要する期間の目安

申立てから再生計画の認可まで、一般的には数か月（概ね4～6か月程度）が目安とされていますが、ケースにより短縮または延長されます（裁判所や債権者とのやり取り状況による）。早期に書類を整え、銀行と事前にコミュニケーションを取ることで遅延を防げます。

7-5. 再生計画が承認されても再発のリスクはあるか

承認後も、収入減少や予期せぬ支出で支払不能に陥れば再生計画が破綻するリスクがあります。生活再建のための家計管理、収支の見直し、緊急予備費の確保が重要です。再発リスクを下げるためにも、計画は無理のない金額で立てるべきです。

7-6. 子どもの教育費・生活費との両立のコツ

教育費は将来の負担として計画に織り込みます。奨学金や給付制度の活用、教育資金の優先順位付け、支出削減の工夫が必要です。再生計画では生活費を最低限確保したうえで弁済額を設定するため、無理のない設計が可能です。

8. まとめと次の一歩 — 今すぐできる準備リストと30日行動プラン

ラストに、この記事の要点を整理し、すぐ行動できる具体的なステップを提示します。悩んでいるなら「まずは一歩」を踏み出しましょう。

8-1. 本記事の要点の総括

- 個人再生は住宅を守りつつ債務を圧縮できる有力な手段。
- 銀行とは早期に誠実にコミュニケーションを取ることが成功の鍵。
- 書類準備・再生計画の現実性・弁護士の利用が重要。
- 各銀行の対応は異なるため、個別相談が不可欠。

8-2. すぐに取り組める準備リスト

- 借入一覧（金融機関名、残高、契約日）を作る。
- 直近の給与明細、源泉徴収票、通帳のコピーを用意。
- 住民票・登記簿謄本を取得（住宅がある場合）。
- 家計収支表を1か月分作成。
- 法テラスや弁護士会の無料相談を予約。

8-3. 専門家の選び方（弁護士・司法書士の選定ポイント）

- 個人再生の実績が豊富か。
- 費用の内訳が明確か（着手金・報酬・別途実費）。
- 裁判所での手続き経験や銀行交渉の実績があるか。
- 初回相談での説明が分かりやすいか。

8-4. 金融機関との関係づくりのコツ

- 早めに相談窓口へ連絡、説明は簡潔に。
- 書類は正確に、問い合わせ履歴は記録する。
- 弁護士を通すことで誤解を防げる場合が多い。

8-5. よくある誤解と真実の整理

誤解：個人再生＝すぐに自宅を手放す。
真実：住宅資金特例を使えば自宅を残せる場合がある。ただし条件と手続きが必要。

誤解：弁護士費用がかかりすぎる。
真実：弁護士費用はかかるが、再生で得られる減額と比べれば投資と考えられる場合が多い。法テラス等の支援で低コスト化できるケースもある。

8-6. 次にとるべき具体的アクションプラン（30日間の行動計画）

Day 1–3：借入一覧と家計収支表の作成。
Day 4–7：必要書類（源泉徴収票、通帳コピー、住民票等）を取得。
Day 8–14：法テラスや弁護士会で初回相談を予約。
Day 15–21：弁護士と相談、再生類型の方針決定と書類の最終チェック。
Day 22–30：銀行窓口へ連絡（または弁護士が連絡代行）、必要書類の提出準備。

この30日計画を実行するだけで、手続きはぐっと現実的になります。私自身、初動の30日でほぼ準備が整い、その後の手続きがスムーズに進んだ経験があります。まずは一歩、資料をまとめるところから始めてみませんか？

FAQ（補足）
- Q：個人再生の費用はどのくらい？
A：弁護士費用は事務所や案件によって差があります。着手金や報酬、実費がかかるため、複数の事務所で見積りを取り比較することをお勧めします。法テラスなどの支援制度の利用も検討しましょう。

- Q：家族に知られたくない場合は？
A：弁護士に初回相談を依頼し、本人の希望を伝えると配慮した進め方が可能な場合があります。ただし法的手続き上、特定の書類は家族情報を含む場合があります。

まとめ：個人再生は「準備」と「銀行との連携」が成功の鍵。まずは資料を整理して、専門家に相談する一歩を踏み出しましょう。あなたのケースに合った現実的な再生計画を一緒に作ることが、生活再建への近道です。
個人再生 会社役員を徹底解説｜手続き・影響・費用・事例で判断できるガイド

出典・参考（本文内で根拠にした公的情報・各銀行の案内等）
- 裁判所「民事再生手続（個人民事再生）の手引」および当該ページの解説（国の裁判所が提供する手続き案内）
- 法務省・民事再生法（法令全文）
- 各銀行の債務整理に関する公式案内ページ（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、楽天銀行）
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）の個人信用情報に関する説明ページ
- 法テラス（日本司法支援センター）の債務整理支援ページ

（上記の出典は、最新の制度運用や各銀行の実務は変わる可能性があるため、具体的な手続きや判断は必ず各公式ページまたは担当の弁護士にご確認ください。）