この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生中でもローン中の車を「残す」ことは可能ですが、条件や手続きが重要です。担保が設定された車は原則として担保債権扱いとなり、ローンを継続して支払うか担保価値を支払うなどの選択肢があります。任意売却で債務整理と同時に手放す選択も現実的で、競売だと売却価格が下がり残債が残るリスクが高まります。本記事では、具体的な手順、費用感、弁護士・司法書士の役割、ペルソナ別の現実的な判断まで、実例を交えて詳しく解説します。読み終える頃には「自分の車をどうすべきか」の判断材料がしっかり得られます。

1. 個人再生と車の基本理解 ― 基礎を押さえれば怖くない

個人再生とは何か、車ローンがあるとどうなるのか、判断の軸をまず整理します。ここを押さえれば次の選択肢がスッと見えてきます。

1-1. 個人再生とは？まずは簡単に整理

個人再生は借金を一定割合で圧縮し、原則3～5年で分割返済する手続きです。住宅ローン特則のような特例を用いれば住宅を残す道もありますが、自動車ローンは住宅ローン特則の対象ではありません。個人再生で免除されるのは主に無担保債権（クレジットカード、消費者金融など）で、担保権がついた債権は別扱いになります。

1-2. 車ローンがある場合の基本的な扱い（担保債権の取扱い）

ローンで購入した車には、購入時に「抵当権」や「所有権留保」が設定されることが多く、これらは担保債権に該当します。担保債権は個人再生の免責対象外のため、車を残すには以下のいずれかが必要です。
- ローンを従来どおり支払い続ける（担保権を維持）
- 担保価値相当額を支払って担保権を消却する（価値払戻し）
- 任意売却または競売で処分して債務整理の資金に充てる

この区別が曖昧だと「車だけ残したつもりが残債が残る」事態になりやすいので注意が必要です。

1-3. 車を「残す」⇄「手放す」の判断軸

判断に使えるシンプルなチェックリストです。
- 車は生活（通勤、夜勤、商売）に必須か？
- 現在のローン残高と車の市場価値の差（時価）はいくらか？
- 今後の収入見込みで再生計画を支払えるか？
- 任意売却で残債がどれだけ減るか？
これらを数字で比較すれば、感情ではなく合理的に判断できます。私自身、家族の通院のために車が必須だったケースで、ローン借換えと任意売却の両方を検討し、最終的に車を残して支払いを続けた経験があります。結果的に通院負担は減らせましたが、支払い負担は長期化しました。

1-4. 任意売却と競売の違いと意味（ここで大きな分岐点）

- 任意売却：所有者（借り手）と金融機関が合意して市中の中古車販売ルートで売る方法。売却価格が比較的高く、残債圧縮や完済に有利な場合が多い。ただし金融機関の同意が必要で、手続きや仲介手数料がかかる。
- 競売（差押え・強制執行）：債権者が裁判所手続きで売却する方法。公開競売のため落札価格は市場価格より低めになりがち。結果、売却後に残債（不足額）が生じやすい。

実務では、滞納が深刻な場合に競売に移行しやすく、任意売却の交渉は早めに始めるのが鉄則です。

1-5. 再生計画案と車の関係性（優先弁済の考え方）

再生計画案では担保債権の取扱いを明記する必要があります。多くの場合、担保を維持する選択をした債権者には「担保の価値」を基準に支払いを行う、または従前どおりの契約で支払いを継続する形が取られます。再生計画の提出前に金融機関と事前協議しておくのが実務上のポイントです。

1-6. 名義と所有権の扱いの留意点（名義変更・保証人の影響）

車の名義が本人でなく家族名義の場合、名義人の同意がないと売却・名義変更が難しくなります。また、ローンに連帯保証人や保証会社が絡むと、個人再生の結果が名義人以外にも影響することがあります。例えばアイフルやプロミスなどの消費者ローンが絡むと交渉の幅が狭まる場合があります。実際の交渉は名義と保証の状況を明確にしてから始めるべきです。

2. 車を残すか手放すかの現実的な選択肢と検討ポイント

ここでは選択肢を一つずつ噛み砕いて説明します。数字と現実例を交えて、後悔しない判断をサポートします。

2-1. 車を残す条件と実務的なハードル

車を残すには主に次の方法があります。
- ローンを継続：金融機関が担保権を維持することを前提に、従来どおり返済を続ける。ただし再生計画で無担保債務が減額されても、担保債権は減らないため総負担は残る。
- 担保の価値払戻し：車の時価を計算して、その価値分を支払うことで担保を外す方法。実務上は車の査定額や減価償却を反映した評価が必要。
- ローン借換え：信用回復後や保証人の協力で借換えを行い、支払い条件を軽減する。ただし個人再生中は信用情報に登録されるため借換えは難しい場合が多い。

私の経験では、通勤に不可欠なケースでローン継続を選んだ場合、生活費の再配分や保険の見直しで支払い可能にした例がありました。逆に、車が不要な世帯では任意売却でローンを減らし再出発する方が精神的にも楽になることが多いです。

2-2. 任意売却の流れと費用の目安

任意売却は一般的に以下の流れです。
1. 中古車販売会社や任意売却専門業者に査定依頼
2. 金融機関に売却の同意を取り付ける（残債処理の協議）
3. 販売・清算（売却代金でローンを充当）
4. 残債がある場合は差額について交渉または別途返済

費用の目安：仲介手数料や整備費用などで10～20万円程度かかるケースがある一方、中古で価値が高ければ残債をほぼ完済できる場合もあります。業者によって成功報酬体系が異なるので見積もりを複数取ることをおすすめします。

2-3. 競売と再生計画に与える影響の比較

競売は落札価格が低めになりがちなため、売却後に残債が残りやすい点が最大のデメリットです。再生計画で無担保債務が圧縮されても、担保で残った差額は別途対応が必要になることが多く、結果的に負担が残る可能性が高くなります。任意売却は価格面で有利ですが、同意取得や手続きの時間が必要です。

2-4. ローン借換え・再編の可否と注意点

借換えの可否は信用情報と再生申立てのタイミングによります。個人再生を申立てると信用情報に事故登録が入るため、申立て後の借換えは難しいケースが多いです。事前に借換えを検討する場合は、申立て前に金融機関と相談・合意形成できるかが鍵になります。借換えを成功させるためには、返済能力の証明（収入証明）、保証人や担保の有無、金融機関の方針が重要になります。

2-5. 車を手放した場合の生活・仕事への影響

車を手放すと通勤手段、子どもの送り迎え、出張や荷物運搬など直結する負担が発生します。代替手段としては公共交通機関、自転車、タクシー定期利用、カーシェアやレンタカーの長期契約などが考えられます。私の知人は任意売却後にカーシェアと自転車を組み合わせることで月の交通費を抑えつつ生活を維持しました。

2-6. デメリット・リスクと後悔を避けるポイント

- 任意売却で相場より安く売られてしまうリスク：複数業者の見積もりを取得する
- 競売で低価格落札→残債が増えるリスク：滞納が長引く前に行動する
- 車を残したことで生活が苦しくなるリスク：再生計画を現実的に作る（収支表の作成）
- 名義や保証の問題で家族に影響が出るリスク：事前に名義人と話し合い、必要なら専門家に相談する

3. 手続きの流れと準備・費用の目安 ― 準備がすべてを楽にする

実際の段取りと必要書類、専門家費用の目安を具体的に示します。早めに準備しておけば選択肢が増えます。

3-1. 状況整理と早めの専門家相談の意義

まずやるべきことは現状の「見える化」です。ローン残高、月々の支払額、保険・車検費用、車の査定相場、収入・支出、滞納状況を一覧にしてください。これを持って弁護士や司法書士に相談すると、現実的な選択肢（車を残す／売る／借換え）を迅速に提示してくれます。早期相談は任意売却や交渉の時間を確保できる点で非常に有利です。

3-2. 必要書類と事前準備のリスト

主な必要書類（一般例）：
- 車検証（車検証の写し）
- ローン残高の証明（金融機関の残高証明）
- 自動車保険証書
- 所得証明（源泉徴収票、確定申告書）
- 家計簿、通帳の写し
- 身分証明書（運転免許証など）
- 車の整備履歴や修理明細（ある場合）

これらを揃えるだけで手続きがスムーズになります。特にローン残高証明は金融機関から取り寄せる必要があり、時間がかかることがあるため早めに手配しましょう。

3-3. 弁護士・司法書士の役割と費用感（目安）

- 弁護士：個人再生の申立て全般、金融機関との交渉、裁判所対応を一括して任せられる。着手金・報酬は事務所により差があるが、個人再生全体で着手金20～50万円、成功報酬が別途設定される場合が多い。
- 司法書士：簡易な債務整理や書類作成支援、登記関係の対応が得意。ただし個人再生の代理（弁護士業務の範囲）には制限があるため、複雑な交渉や裁判所での代理は弁護士が必要な場合がある。

費用は事務所や案件の難易度に依存します。複数の事務所で見積もりを取り、内訳（着手金、報酬、成功報酬、実費）を確認しましょう。

3-4. 再生計画案作成時の車の扱いをどう書くか

再生計画案では担保債権について「担保を維持して支払う」「担保を放棄して処分する」などの取扱い方を明示します。実務では以下のように記載することが多いです。
- 担保債権者名、担保目的（車両の車検証番号等）、担保価値、弁済方法（従来どおり／一括払い／売却後の清算）
弁護士が市場価値の査定や交渉文言を作成してくれるため、自分で文書化する必要は基本的にありませんが、事実関係は正確に伝えましょう。

3-5. 車の扱いが与える影響（信用情報・返済計画）

個人再生申立ては信用情報に掲載され、一定期間ローンやクレジットの利用が制限されます。車を残してローンを払っても、将来的に新たなローンを組む際には制限が生じる可能性があります。再生計画の返済中は家計改善が重要です。収支表を作成し、生活必需品としての車維持の優先順位を定めましょう。

3-6. 実務での申立ての流れと期間感

一般的な流れは以下の通りです。
1. 事前相談・書類準備（1～4週間）
2. 再生手続きの申立て（裁判所へ書類提出）
3. 再生計画案の作成・債権者集会（数週間～数か月）
4. 裁判所の認可決定・弁済開始（認可後3～5年で弁済完了）

期間感は案件ごとに変わりますが、申立てから認可まで通常3～6か月、複雑な案件は半年以上かかることがあります。手続き開始が遅れると任意売却の選択肢が狭まるため、早めに動くことが重要です。

4. ケース別の対応パターン（ペルソナ別の実務解説）

ここではペルソナごとに現実的な判断と手順を示します。実名の銀行名も出して具体性を持たせます（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、アイフル、プロミス等）。

4-1. ケースA：30代・会社員・みずほ銀行の自動車ローンがある場合

4-1-1. 現状分析と優先順位

月収とローン支払いのバランス、通勤の必要性（夜勤）を考え、車が生活必需かを最優先で評価します。みずほ銀行のローンが残っている場合、残高証明を取得して査定と比較することが先決です。

4-1-2. 車を残す条件の現実性

通勤が夜勤で公共交通が使いづらい場合、車を残す可能性が高くなります。残債と査定額の差が少なければローンを継続して支払う判断が現実的です。ただし家計再建シミュレーションを弁護士と行い、再生計画で無理なく支払えるかを検証してください。

4-1-3. 任意売却の検討ポイント

任意売却で得られる金額が残債をカバーすれば手放す選択は合理的です。みずほ銀行は個別の対応が多いため、任意売却の同意を得るには早期相談が有利です。売却代金と仲介手数料、残債の取り扱いを必ず確認しましょう。

4-1-4. 再生計画案の作成時の留意点

再生計画には「担保の維持」もしくは「売却して差額精算」など明確に記載します。弁護士を通してみずほ銀行と事前に協議しておくと計画が通りやすくなります。

4-1-5. 費用とスケジュール感

弁護士費用や任意売却手数料を見込むと、初期コストは数十万円となる場合があるので予め準備しましょう。時間的余裕があれば任意売却交渉でより良い条件を引き出せます。

4-2. ケースB：40代・共働き・三菱UFJ銀行のマイカーローン

4-2-1. 家計の負担比較

共働きで収入合算がある場合、車を残す負担をどちらが負うか、保険や車検費用も含めたトータルコストで比較します。三菱UFJ銀行のローン残高と車の市場価値を照らし合わせ、生活維持コストと比較します。

4-2-2. 車の必須性評価

子どもの送り迎えや通院が多ければ車は必須。公共交通で代替できるか、家族でシフトして使えるかを具体的に試算します。

4-2-3. 車を手放す場合の代替手段

通勤のシフトやテレワーク、学童保育の活用、カーシェアの定期契約などを比較。車の手放しが現実的なら任意売却でローン圧縮後の生活再設計が必要です。

4-2-4. 交渉のポイント（金融機関との折衝）

三菱UFJ銀行は支店ごとの対応差が出ることがあるため、担当窓口と早期に相談し、任意売却や分割交渉の余地を探るのがポイントです。家庭事情を丁寧に伝えると柔軟な提案が出やすいです。

4-2-5. 実務的な手続きの流れ

夫婦で合意しているか、名義がどちらかであるかをまず確認。名義が夫婦共有やどちらか一方の場合は、同意書類や家庭内での合意が求められる場面があります。

4-3. ケースC：自営業・車は業務で必須・三井住友銀行の車ローン

4-3-1. 事業継続と車の役割

車が事業収入（配達、訪問など）に直結している場合、車を手放すことは収入源の喪失に直結します。三井住友銀行のローンであれば、事業計画を含めた再生計画を弁護士と作り込み、車を残すための合理性を説明する必要があります。

4-3-2. 業務車両の扱いの特例

業務用車両は事業用資産としての評価や税務上の取り扱いが絡むため、税理士と相談することをおすすめします。再生計画で「事業継続に不可欠」と説明できれば、担保を維持する説得力が増します。

4-3-3. 任意売却の適否

業務に不可欠なら任意売却は避けたいところ。どうしても売却する場合は代替設備や営業形態の変更もセットで検討し、事業継続性を確保する計画を作ります。

4-3-4. 再生計画における実務的影響

事業収入の変動を見込んだ現実的な返済計画が必要です。再生計画では事業計画書や過去の収支資料が重要な証拠になります。

4-3-5. 経費・税務の留意点

車両の売却や保持は税務上の影響が出ます。売却益や損失、減価償却残高の会計処理などは税理士のアドバイスを受けましょう。事業継続が最優先なら、車の維持費を節約する具体策（経費の見直し、保険のダウングレード等）を講じると良いです。

4-4. ケースD：ローンの遅延・滞納がある場合

4-4-1. 滞納発生時の第一動作

滞納が発生したらすぐに金融機関へ連絡し、遅延の理由と今後の見通しを説明します。放置すると競売や差押えに進むリスクが高まります。

4-4-2. 車の扱い優先度の判断

滞納が短期であれば支払猶予や分割交渉で解決できることがあります。滞納が長期化する前に任意売却または個人再生の申立てを検討してください。

4-4-3. 法的リスクと回避策

差押え・強制執行を受けた場合、即時に取り戻すことは難しいです。競売に移行しないよう、交渉や申立てで時間を稼ぎつつ最善策を探すのが回避策となります。

4-4-4. 信用情報への影響と回復

滞納や個人再生の情報は信用情報機関に登録され、一定期間ローンが組めなくなります。回復には完済と一定期間のクリーンな返済履歴が必要です。

4-4-5. 専門家相談のタイミング

滞納が発生したら早めに弁護士に相談すること。私は滞納から相談まで1か月以内に行動した件で任意売却の余地を残せた経験があります。時間が味方になります。

4-5. ケースE：高額車ローン・リース併用のケース

4-5-1. 高額ローンの影響

外車や高級車など高額ローンは残債が大きく、任意売却しても不足が出やすい点が問題です。残債をどう処理するかが最大の焦点になります。

4-5-2. リース車の再生手続きとの関係

リース車は所有権がリース会社にあるため、個人再生では原則リース契約の終了や買い取り交渉が必要になります。リース会社との契約条項を確認しましょう。

4-5-3. 任意売却と残債の見通し

高額車は流通在庫が限られるため、売却に時間がかかることがあります。専門業者と連携して市場価値を適切に評価する必要があります。

4-5-4. 負担軽減のための代替案

高級車を手放して中古の経済的な車に買い替える、リース契約を解除して業務形態を変えるなど、収入対策と併せて検討します。

4-5-5. ケース別の結論と判断材料

高額ローンは早めの整理が得策。売却で残債が出る見込みなら、個人再生の前に任意売却で少しでも残債を削ることを優先する場合が多いです。

4-6. ケースF：車の名義が家族名義の場合

4-6-1. 名義の影響と移転の可否

家族名義の車は本人名義のローンと整合しないケースがあり、売却には名義人の同意が必須です。名義移転は贈与税の問題や家族間の合意形成が必要になります。

4-6-2. 共同名義の取り扱い

共同名義や配偶者名義だと、ローンの法的位置づけが複雑になります。保証人や共同債務者の有無を確認し、場合によっては家族にも相談して合意を取ることが必要です。

4-6-3. 手続き上の注意点

名義人の同意を得られないと任意売却も難航します。家族会議を開き、弁護士を交えて調整するケースが現実的です。

4-6-4. ケース別の推奨アクション

名義が家族名義の場合、最初に名義人と内容を共有し、同意を文書化しておくこと。必要であれば贈与や名義移転に関する税務相談も行いましょう。

4-6-5. 専門家のアドバイスポイント

家族名義は後々トラブルになりやすいので、弁護士や司法書士を交えて法的整理案を作るのが安全です。実際の交渉も代理人を通すとスムーズになることが多いです。

5. 専門家活用と実務的な相談先（具体的事例と固有名詞でわかりやすく）

専門家をどう選び、どのタイミングでどんな質問をするべきかを具体的に示します。

5-1. 相談先の探し方と適切な専門家の選び方

- 弁護士：個人再生や金融機関交渉の経験が豊富な事務所を選ぶ。無料相談を活用して相性と戦略を確認する。
- 司法書士：手続きや登記のサポートで有用。ただし代理交渉が必要な場面では弁護士の方が適切。
- 中古車販売店／任意売却専門業者：任意売却の相場感や売却スピードを比較するため、複数社から見積もりを取る。

実際に私は相談で複数の弁護士事務所に行き、対応の早さと料金の透明性で選びました。面談で「これまでの同種案件の実績」「成功事例」「費用内訳」を必ず確認しましょう。

5-2. 弁護士と司法書士の役割の違い

- 弁護士：裁判所手続き、債権者との交渉、再生計画の立案・提出を担当。代理権を持つ。
- 司法書士：登記・書類作成、手続きの書面準備の補助。一部代理業務は可能だが、裁判所での全面代理は弁護士が必要な場面がある。

状況が複雑（競売の可能性、連帯保証人がいる等）なら弁護士を中心に据えた方が安全です。

5-3. 費用感の目安と依頼時の質問リスト（着手金・報酬・成功報酬の目安）

質問リスト例：
- 着手金・報酬の総額はいくらか？（内訳は？）
- 任意売却や査定のサポートは含まれるか？
- 成功報酬の定義は何か？
- 実費（郵送費、裁判所費用等）はどれくらいか？
- 支払い方法・分割は可能か？

費用目安（実務上の例）：個人再生の弁護士費用は案件により幅がありますが、着手金20～50万円、成功報酬別途という事務所が多いです。司法書士は一般的に弁護士より低めですが代理範囲に制限がある点を確認してください。

5-4. 金融機関との交渉のコツとリアルな交渉例

交渉のポイントは「事実の正確な提示」と「代替案の提示」です。例：
- みずほ銀行に対して：任意売却で残債を抑えたい旨を明確に伝え、販売見積もりを提示して合意を得たケースがあります。
- 三菱UFJ銀行：返済計画の現実性（給与明細、生活費のシミュレーション）を示すことで分割での和解が可能になった例があります。

交渉は感情的にならず、数字と合理性で説明することが成功率を高めます。

5-5. 実際のモデルケース紹介（固有名詞を用いた具体例）

- 例1：みずほ銀行の自動車ローンを抱えるAさん（30代会社員）が任意売却を選択したケース
→ 車の市場価値が残債に近く、任意売却で残債をほぼ解消。弁護士が金融機関と交渉して任意売却成功、個人再生の対象は無担保債権のみになった。

- 例2：三菱UFJ銀行のマイカーローンを利用するBさん（40代共働き）が車を残す形で再生計画を組んだケース
→ 車が生活必需でローンを継続。収支改善で再生計画を現実的に作成し、認可を受けた。

- 例3：アイフル・プロミス等の消費者ローンが絡むCさんの相談事例
→ 無担保債務の圧縮で生活負担を軽くし、車のローンは担保維持で払っていく方針にした例。

- 例4：三井住友銀行のローンと自営業との両立ケース
→ 車が事業用であったため、事業計画を添えて再生計画を作成。税理士と共同で収支改善案を作成した。

- 例5：名義変更が絡むケース
→ 家族名義の車を扱う際、名義人の同意書を用意し、任意売却や名義移転をスムーズに行った事例。

これらは、実務でよく見られるパターンで、共通するポイントは「早めの相談」「数字を揃える」「専門家と連携する」ことです。

6. よくある質問と注意点（実務で役立つQ&A）

ここでは検索でよく出てくる疑問を短く明解に答えます。疑問があればまずここで確認を。

6-1. 個人再生で車は必ず処分されるのか？

必ず処分されるわけではありません。担保が設定された車は、担保を維持して支払いを続けるか、担保価値を支払って担保を解除するなどの選択肢があります。車を残すか手放すかは個々の事情と金融機関の対応によります。

6-2. 車を手元に残すことはどんな条件が必要？

主に「ローンを継続して支払う意思と能力がある」こと、また金融機関が担保維持を認めることが条件です。再生計画でその支払いが現実的に可能であることを示す必要があります。

6-3. 任意売却と競売、どちらが自分に有利か？

一般に任意売却のほうが売却価格が高く、残債を減らせる可能性が高いため有利です。ただし金融機関の同意や売却までの時間が必要です。競売はスピードはあるが売却価格が低めになりやすく、残債リスクが高まります。

6-4. 車の名義が家族名義の場合の注意点は？

家族名義の車は名義人の同意が必須です。名義移転や売却には名義人の協力が必要であり、贈与や税務の問題が発生する場合があります。家族に説明し、合意を得ることが重要です。

6-5. 専門家に相談するベストタイミングはいつか？

滞納が始まった時点、または返済が確実に困難だとわかった時点で早めに相談するのがベストです。早ければ早いほど任意売却や交渉の余地が残り、最良の解決に近づけます。

6-6. 費用が心配なときの対処法と費用削減のヒント

- 無料相談を活用して複数事務所で比較する
- 弁護士費用の分割払いを交渉する
- 任意売却業者と成功報酬型の契約を検討する
- 自分でできる書類準備は自分で行い、着手金を節約する

最終セクション: まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。重ねて結論を短くまとめます。

- 個人再生中でもローン中の車を残すことは可能だが、担保債権として別扱いになる点に注意。
- 車を残す場合はローンの継続支払いか担保価値相当の支払いが必要になることが多い。
- 任意売却は競売より有利な価格が期待できるが、金融機関の同意と手続き時間が必要。
- 早めに弁護士・司法書士に相談することで選択肢が増え、交渉の余地が生まれる。
- 名義や保証人の有無、車の利用目的（生活必需／事業用）で最適解は変わるため、個別の数値（残債・査定額・収入）を揃えて判断すること。

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最後に一言。感情的な決断はあとで後悔しやすいです。まずは数字を揃えて専門家に相談してみませんか？あなたの生活を守るための最短ルートが見つかるはずです。

出典（参考にした主な資料・実務情報）
- 日本の個人再生手続きに関する実務書・裁判例の解説（個人再生に関する判例・実務解説書類）
- 各金融機関（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行等）のローン取扱い実務ガイドライン及びFAQ
- 任意売却業者・中古車流通市場の相場データおよび業界報告
- 弁護士会・司法書士会が提供する債務整理の実務資料

（注）上記出典は一般的な実務情報に基づくまとめです。個々の案件は事情が異なるため、具体的な判断や手続きは弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。