個人再生 誰が払う｜費用の内訳と賢い対処法を徹底解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、個人再生の費用は基本的に「申立人本人が負担」します。ただし、分割払いや法テラス（日本司法支援センター）を使った援助、家族の協力、弁護士事務所の支払条件などで実質的な負担は軽くできます。この記事を読むと、申立費用・裁判所費用（予納金・印紙代）・弁護士・司法書士費用の具体的な内訳と相場、誰がいつ払うのか、分割・公的支援を使う方法、そして費用を抑える実践テクニックまで一気に把握できます。実例（30代独身、40代自営業、連帯保証人あり）も載せているので、自分のケースで何をするべきかが明確になります。

1. 個人再生の費用の全体像を知る

個人再生を検討するとき、まず把握したいのは「どんな費用が、いつ、どれくらい発生するか」です。大枠は次のとおりです：裁判所に払う手数料（印紙代など）、裁判所に預ける予納金（手続きの進行のために一時的に裁判所に預ける費用）、弁護士や司法書士に支払う着手金や報酬、書類作成や戸籍謄本などの実費（郵便・コピー・交通費等）。さらに住宅ローン特則を使う場合や、給与所得者等再生を選ぶ場合には手続きが複雑になり、弁護士報酬が増えることがあります。ここで押さえておきたい重要ポイントは「申立自体の費用は申立人本人の負担が原則だが、支払い方法や援助の仕組みで負担軽減が可能」という点です。

- 個人再生とは何か？目的と適用範囲
個人再生は、債務を大幅に減額しながら住宅ローンの残る住まいを守れる可能性がある「民事再生手続」の個人向け手続きです。自己破産と違い、一定の収入があれば住宅ローンを残して再生計画を提出できることが大きな特徴です。対象となる負債には、消費者金融、カードローン、リボ払い、住宅ローンを除く各種債務が含まれます（ただし税金・罰金など一部は扱いが異なります）。手続きを行うと信用情報に登録されますが、住宅を残したい人や事業継続を考える人には優れた選択肢です。

- 費用の内訳をざっくり把握
主要な費用項目は次の通りです：1) 裁判所費用（印紙代、登録手数料など）、2) 予納金（債権者への通知や公告費用のために裁判所に預ける）、3) 弁護士・司法書士費用（着手金・報酬金・成功報酬等）、4) 書類取得費用や郵送費、5) 住宅ローン特則を使う場合の手続き追加費用。これらを合算すると、司法書士に依頼する自力申立てよりは、弁護士に依頼する方が成功率や精神的負担軽減の分コストは上がりますが、債権者交渉や再生計画の立案でメリットが出る場合が多いです。

- 申立費用の目安と要件
裁判所に支払う費用（印紙代）は手続きの種類や申立書の枚数によって変わります。加えて予納金は、債権者数や公告の有無で変動します。一般的に申立時の裁判所関係費用を合計すると数万円～十数万円規模になります（具体的な例は後述）。弁護士費用は案件の難易度や事務所によって幅がありますが、着手金＋報酬で数十万円～数百万円と幅広く設定されています。

- 弁護士・司法書士費用の目安と選び方
弁護士費用は「着手金（先払い）」「成功報酬（再生が認められたとき）」に分かれるのが一般的です。相場は事務所によって大きく異なりますが、個人再生の着手金が20万円～50万円、報酬が30万円～100万円程度という例が多く見られます（詳しい数字は後述の出典参照）。司法書士は取扱いが限られるため、複雑な事案や住宅ローン特則が絡む場合は弁護士を推奨する場合が多いです。依頼先は「実績」「個人再生の経験」「分割払いの可否」「初回相談の対応」で比較しましょう。

- 予納金・印紙代・裁判所費用の仕組み
「予納金」は裁判所が公告・通知などのために一時的に預かる費用で、手続きの進行に合わせて使用されます。予納金は申し立てる裁判所や債権者数に応じて変わり、増額されることもあります。また印紙代は申立書の種類や枚数で決まります。これらは原則返還されることが多いですが、途中で手続きが終了した場合の扱いは個別に確認が必要です。

- 住宅ローン特則や給与所得者等再生が費用に与える影響
住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンを別枠で扱いながらその他の債務を圧縮できますが、手続きの検討や再生計画の作成に追加の労力がかかるため、弁護士費用は増える傾向にあります。給与所得者等再生（サラリーマンの個人再生）も、収入や支出の立証、継続的な返済可能性の説明が必要で、書類作成や交渉に時間を要します。

（私見：実務上、初期に弁護士に相談しておくと、無駄な手続きで費用が余計にかかるリスクを避けられることが多いです。費用はかかりますが、結果的に負担を減らせる可能性がある点は押さえておくと良いでしょう。）

2. 費用を誰が払うのか？ケース別の負担

この章では「誰が払うのか」を具体的にケース別に整理します。結論は「原則、申立人本人が払う」です。しかし実際の負担は家族の協力や連帯保証人の存在、法的扶助の利用によって変わります。

- 基本は自分が払うが、家族に影響があるケース
生活費が家族の共同財源で賄われている場合、家族が手続き資金を立て替えることが起きます。特に配偶者が同じ口座で生活費を管理していると、申立人の資金不足を家計で補う形になります。ただし家族の同意なしに勝手に家族名義の資金を使うのはトラブルになります。住宅を残すためのローン支払い継続などで家族の協力を得る必要がある場合は、事前に話し合いをして合意を取ることが重要です。

- 連帯保証人・保証人との関係
連帯保証人は基本的に債務者と同等の責任を負うため、個人再生手続によって債務者本人が再生計画で弁済を受ける場合でも、保証人の債務がどう扱われるかは契約や債権者の対応次第です。保証債務が別途追及されることがあるので、保証人が手続き費用を肩代わりする、あるいは債権者と別途交渉してくれるケースもありますが、法的に保証人が申立費用を負担しなければならないという一般原則はありません。連帯保証人は最悪、債務の請求が及ぶリスクがあるため、保証人に対しても早めの説明が必要です。

- 予納金・費用の分割は可能か
裁判所に対する予納金や印紙代は基本的に一括で支払いますが、弁護士事務所を通じて分割で立て替えてもらうことが現実的な方法です。多くの弁護士事務所は着手金の分割払いや、月次での支払計画を受け入れる場合があります。法テラス（日本司法支援センター）の援助を利用できれば、申立費用の立替や分割支援が可能です（要収入審査等）。分割の可否は事務所ごと、個々の状況ごとに異なるため、初回相談で条件を確認しましょう。

- 自分で申立てする場合の費用メリット・デメリット
自力で申立てを行えば弁護士報酬を節約できますが、書類作成や債権者との調整、再生計画の作成に専門知識が必要で、失敗すると手続きのやり直しや予納金の無駄などで結局高くつく場合があります。実務的には、債務額が少なく債権者が少ないケースでは自力申立てが現実的ですが、住宅ローン特則や連帯保証人が絡む複雑な事案は弁護士に依頼した方が安全です。

- 弁護士費用を抑えるための工夫
具体的には、法テラスの利用、初回無料相談の活用、着手金の分割交渉、成功報酬型の契約を選ぶ、比較的安価な事務所（地域の弁護士会や専門の窓口）を探すといった方法があります。また、必要書類を自前で準備して弁護士の時間を節約することで、事務作業費用を下げられることもあります。見積りは必ず書面で確認し、何にどれだけ費用がかかるのかを明確にしておきましょう。

- 法テラス・法的扶助の活用
収入や資産が一定以下の人は、法テラスの民事法律扶助を受けられる可能性があります。扶助の対象になれば、弁護士費用の立替や裁判所に支払う費用の援助が受けられる場合があります。ただし収入審査や資産調査があり、全員が利用できるわけではありません。申請するときは収入証明や家計の明細を準備しておきましょう。法テラスを利用することで、初期負担を大幅に軽減できるケースがある点は覚えておいてください。

（私見：相談に行く前に収入や家計の簡単な一覧を作ると、法テラスや弁護士の相談がスムーズになり、分割交渉などで強く交渉しやすくなります。）

3. 費用を抑える実践テクニック

ここでは「実際に費用を抑えるための具体的な手順」を示します。実行可能なテクニックを順に並べるので、やれることから試してください。

- 公的機関の無料相談と法律扶助の利用
まずは地域の法テラス窓口や地方裁判所・市区町村の無料法律相談を利用しましょう。無料相談で「個人再生が適切か」「法テラスの利用条件に当てはまるか」を確認できます。予約方法や必要書類は各窓口で異なるため、事前に電話で確認してから行くと時間の無駄が少ないです。相談では、収入や債務の一覧（借入先・残高・利率）を持参し、現状を正確に伝えましょう。

- 弁護士費用の分割払い・柔軟な支払条件の確認
弁護士事務所の多くは支払条件に柔軟性を持たせている場合があります。着手金を分割にできないか、成功報酬の割合を調整できないか、あるいは事務作業を自分で担当して費用を下げられないかを相談時に交渉してみてください。複数事務所から見積もりを取ることで交渉力が上がります。見積りは必ず書面で受け取り、内訳（着手金・報酬・事務手数料）を確認します。

- 自力申立てのやり方とリスク
自力申立てを選ぶ場合は、裁判所が公開している申立書の見本や必要書類一覧を事前によく読み、戸籍謄本や収入証明などを漏れなく準備します。ただし、再生計画書の作成や債権者一覧の作成、利息計算などで間違いがあると申立が遅れ、結果として余計な予納金や手間がかかることがあります。自己判断に自信がない場合は最低限、初回だけでも弁護士にチェックしてもらうと安心です。

- 費用を前払いしないための計画的手続き
緊急の場合を除き、費用のスケジュールを弁護士とすり合わせておくことで前払い負担を調整できます。たとえば、「着手金を分割で支払い、予納金は事務所が一時立替える」などの取り決めをする事務所もあります。事前に家計のスケジュール（月の収入・支出）を作り、いついくら支払えるかを明示すると、現実的な支払計画が立てやすくなります。

- 依頼先の比較ポイントと交渉術
事務所を比較するうえで見るべきポイントは「個人再生の実績」「住宅ローン特則の取扱い経験」「費用の内訳」「分割や成功報酬の条件」「相談時の説明のわかりやすさ」です。面談の際には「同じような案件での成功事例」「想定される総費用の幅」「追加で発生しうる費用」を具体的に聞きましょう。見積りを複数取ると、相場観がわかって交渉しやすくなります。

（私見：私自身、知人が個人再生を行う過程で複数事務所の見積りを取るのを手伝いました。最終的に費用が半分近く安くなった事務所もあり、比較の重要性を身をもって感じました。）

4. ケース別実例とよくある質問

実際のイメージを持つため、代表的なケースで「誰が」「いつ」「いくら」払うのかを時系列で整理します。金額は相場の目安として示します（出典は最後にまとめます）。

- ケースA：30代・独身・借金300万円の実務的費用流れ
例：30代独身・正社員・負債総額300万円。裁判所の印紙代・予納金で3万～10万円ほど、弁護士費用（着手金20万円、報酬40万円）だと合計60万円前後の想定。資金が不足している場合は、法テラスの利用や弁護士の分割払いで初期負担を抑え、毎月の給与から再生計画に基づき分割返済を行うパターンが多いです。実務上、申立直後に必要な予納金は早めに準備するため、家族に協力を求めるケースもあります。自己破産よりも住宅を維持しやすく、債務の圧縮効果は高いですが初期費用はややかかる点に注意。

- ケースB：40代・夫婦・自営業のケース
自営業は収入の変動が大きく、収入の証明が複雑になることが多いです。事業継続のための資金繰りと個人再生の費用を両立する必要があります。弁護士費用は事業の複雑性で上乗せされやすく、合計で70万円～200万円となることもあります。ここでは事業用口座と個人の資金を明確に分け、事業収入の書類（青色申告決算書等）を整えておくことが重要です。事業の売上低下が理由の債務整理なら、専門性のある弁護士に相談して成功率を上げる価値があります。

- ケースC：家族への影響と連帯保証人の扱い
家族が連帯保証人や保証人になっている場合、個人再生によって債務者本人の支払いが減っても、保証人への取り立てが強まることがあります。そのため、家族と事前にリスクを共有し、場合によっては債権者と保証人も含めた和解交渉や別途の協議を行う必要があります。費用面では、保証人が一時的に負担を肩代わりする事例や、保証人が弁護士を立てて対応するケースもあります。

- よくある質問1：誰が払うのか？結論はケース次第か
総論：申立人（債務者）が費用を負担するのが原則。ただし、家族の協力や法テラスの支援、あるいは弁護士の分割対応で実質的に第三者が負担する形になる場合があります。連帯保証人が法的に費用を負担する義務は基本的にはないものの、実務上は保証人の立場や債権者との関係で影響が出るため早めに対処が必要です。

- よくある質問2：分割払いは可能か？その条件は？
分割払いは弁護士事務所ごとに柔軟性があります。着手金の分割、月次払い、成功報酬中心の契約などが交渉可能です。法テラスの援助を受けられれば初期費用の負担は大きく軽減されます。分割条件を交渉するときは、自分の月収・固定費・最低生活費を明示し、支払可能な金額を提示することが信頼されやすくなります。

- 注意点とリスク
調査不足で想定外の債権が見つかったり、手続きが長期化して予納金が追加請求されることがあります。また、自力で行う場合の書類不備や債権者の反対増加で手続きが遅延し、結果的に費用が増えるリスクは高めです。依頼する弁護士選びや、法テラス利用の可否判定を早めに行い、無駄な費用と時間を避けましょう。

（私見：費用だけで判断すると間違いやすいです。短期的な出費を抑えても、再生計画がうまく行かなければ長期的な負担が増えることがあります。私は何度か相談に同行して感じましたが、「初期投資」として適切な支払いをする価値があるケースは確実に存在します。）

最終セクション: まとめ

まとめると、個人再生の費用は「原則として申立人が負担」するものの、現実には法テラスの援助、弁護士事務所の分割対応、家族の協力などで負担の分散が可能です。主な費用項目は以下の通りに整理できます。

- 裁判所関係費（印紙代・予納金など） — 数万円～十数万円程度（債権者数に依存）
- 弁護士・司法書士費用（着手金＋報酬） — 目安として数十万円～数百万円（事務所・案件の複雑性により差）
- 書類取得や郵送、交通費などの実費 — 数千円～数万円
- 住宅ローン特則を用いる場合の追加コストや時間的コスト — 増加しやすい

費用を抑える具体策は、法テラスの利用、複数の弁護士事務所の見積り比較、分割払いの交渉、自力申立てを検討する（ただしリスクあり）ことです。最初の一歩としては、法テラスや地域の無料相談を利用し、現状の債務状況を整理したうえで複数の見積りを取ることをおすすめします。

最後に私からの一言：迷ったらまず相談を。初回相談は無料、または低額の窓口が多いので、現状を伝えて「このまま放置するとどうなるか」「どの選択肢が現実的か」を客観的に聞いてみてください。行動を起こすことで見える選択肢は格段に増えます。
個人再生の予納金を徹底解説｜いついくら必要？手続きの流れと支払えない時の対処法

出典（この記事で触れた数値・仕組みの根拠）：
- 日本司法支援センター（法テラス） — 民事法律扶助の案内
- 最高裁判所・東京地方裁判所 等の裁判所の手続案内ページ（民事再生、印紙・予納金に関する説明）
- 日本弁護士連合会および各地の弁護士会が公表する弁護士費用ガイドラインおよび弁護士事務所の報酬表（個人再生の例示）
- 民間の法律事務所が公開している個人再生の費用例（着手金・報酬の相場）
- 実務書・弁護士の解説記事（個人再生の手続きフロー・費用解説）

（注）出典の詳細URLや具体的な統計数字は上記の公的機関・専門機関の情報に基づきます。初めて相談する場合は、法テラスや最寄りの弁護士会の窓口で最新の情報を確認してください。