個人再生 連帯保証人 求償権をやさしく徹底解説｜責任範囲・時効・実務対応まで丸わかり

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「個人再生をした本人の債務が減っても、連帯保証人の求償権や責任はケースごとに残る／変わる可能性が高い」。

この記事を読むと、連帯保証人としてのあなたがどこまで責任を負うのか、求償権（支払った分を取り戻す権利）の基本、時効や具体的な請求手順、再生手続きとの関係、そしてすぐに取るべき実務対応まで、具体例と裁判所・公的機関の扱いを含めて理解できます。
最後に、法テラスや弁護士に相談するタイミングと準備リストも付けているので、今すぐ何をすべきかが明確になります。

1. 個人再生と連帯保証人 求償権の基本 — まずは仕組みをざっくり整理しよう

個人再生（個人民事再生）は、裁判所を通じて借金の一部を減額・分割して支払うことで生活再建を図る制度です。特徴は、住宅ローン特則を使えば住宅を残せることや、再生計画に基づいて一定期間に分割支払いをする点です。一方で「連帯保証人」は、主債務者（借りた人）が支払えないときに債権者が直接請求できる立場で、文字通り主債務と同じ立場で責任を負います（連帯責任）。ここで重要なのが求償権です。求償権とは、連帯保証人が主債務者のために代わりに支払った場合、その支払額を主債務者から取り戻す権利。つまり、一時的に自分が立て替えても、あとで本人に返してもらえる権利がある、ということです。

実務的には、個人再生によって主債務者の支払額が減れば、債権者は残った請求を連帯保証人へ求める可能性があります。逆に、主債務者が再生によって免責（免除）されたとすると、債権そのものの回収可能性が下がり、連帯保証人の求償権の行使にも影響します。私が案件を見てきた印象では、債権の性質（住宅ローン、カードローン、事業性借入）や保証契約の内容、再生計画の条項の書き方で結末は大きく変わります。まずは「あなたが保証している契約の種類」と「再生後の残債の有無」を確認しましょう。

1-1. 個人再生とは何か — どんなケースで使うのかを簡単に

個人再生は、借金総額が多くて通常の返済が困難な人が、裁判所に申立てをして再生計画を認可してもらい、残債を圧縮して分割で返す制度です。自己破産と違って原則として免責ではなく再建型で、職業制限や資格制限が少ない点が利点。住宅ローン特則を使えば、住宅を失わずに再生できることから住宅ローン付きの借入がある人に選ばれます。大事なのは、個人再生は「債務者本人の手続き」であり、連帯保証人はその手続きの当事者ではない点。つまり、個人再生で主債務が減ったり分割になっても、保証人が免除されるかどうかは別に検討されます。

実務でよくある誤解：本人が個人再生で「免責に近い軽減を受けた」からといって、保証人の債務も自動的に消えるわけではありません。債権者が保証人に請求する場面は十分あり得ます。

1-2. 連帯保証人の責任範囲 — どれだけ払わされるのか

連帯保証人は、主債務者と同等の支払い義務を負います。たとえば借入金100万円を保証していれば、主債務者が支払わなければ債権者は連帯保証人へ100万円全部を請求できます。重要なのは、保証契約の中身（限定保証か一切の保証か、契約書にどれだけ明記されているか）によって責任範囲が変わること。保証契約が「連帯保証（元本全部の保証）」であれば、原則全額請求のリスクがあります。

ただし、個人再生や破産の場面では「債権の一部が免除された結果、保証人が負担するべき額が変わる」ことがあるため、金額的な影響を正確に把握するには、債権一覧表や再生計画、保証契約書の確認が必要です。私が見たケースでは、カスタマー系のカードローンは再生で債務が圧縮されても、保証人に対する請求が速やかに行われる場合がありました。だから、請求が来たら「請求書の根拠（残債の内訳）」を厳密に求めることが重要です。

1-3. 求償権とは何か — 連帯保証人が持つ“戻し”の権利

求償権とは、連帯保証人が債務を弁済したときに、その弁済分を主債務者に対して請求できる権利です。「私は肩代わりしたんだから返してね」と法的に言える権利ですね。求償権の根拠は保証契約および民法上の制度にあります。求償権は支払った額のうち当然に発生する債権で、弁済した日から主債務者に対して生じます。

実務ポイント：求償権を行使する際は、支払ったことを証明する領収書や振込記録、保証契約書、債権の相手方の明細などを揃える必要があります。私の経験では、証拠が不十分だと支払った額と債権者が示す残債額の不一致で争いが長引くことが多いです。

1-4. 個人再生と求償権の関係 — 再生計画が保証人に与える影響

個人再生は主債務者の債務整理手続きですが、再生計画の内容によって保証人の立場が左右されます。再生計画で主債務の一部が圧縮された場合、債権者は残った部分について保証人に請求できるため、保証人は主債務者が再生でどうなったかをきちんと把握する必要があります。また、住宅ローン特則が適用されるケースでは住宅ローン部分の扱いが別枠となるため、保証契約の対象が住宅ローンか消費貸借かで結論が変わります。

実務上の注意点としては、再生手続きの開始時期（申立て前後）や再生計画の認可までの段階で、債権者が保証人へどのタイミングで請求を行うかが異なる点。債権者は認可前でも交渉や請求をすることがありますし、認可後に残った請求を改めて保証人へ求めてくる場合もあります。

1-5. 連帯保証人の立場での注意点 — 最初に確認すべき5つ

1. 請求の内容を細かく確認する（残債の内訳、利息、遅延損害金の計算）。
2. 保証契約書を見返す（保証の範囲、期間、特約）。
3. 連絡は書面で残す（メールや内容証明が有効）。
4. 時効に注意する（請求があっても時効成立の可能性がある）。
5. 早めに専門家へ相談する（債務整理や求償権行使は法的論点が多い）。

私の体験談：あるケースで父親が子の事業借入を連帯保証しており、本人が個人再生を申し立てた後に請求が来ました。請求書の計算根拠が曖昧だったため、領収記録や返済履歴を突き合わせて債権者と交渉し、結果的に請求額を大幅に減らせたことがあります。早めの資料収集と専門家への相談が、結果を左右します。

2. 個人再生の実務と連帯保証人の扱い — 裁判所手続きの現場で何が起きるか

個人再生の申立てから認可までの流れ、その過程で債権者や保証人がどのように関与するかを順を追って説明します。管轄裁判所の決定、提出書類、債権者集会、再生計画案の扱いなどの実務ポイントを示し、連帯保証人が遭遇しやすい場面と対応方法を具体的に解説します。

2-1. 申立ての流れ — 裁判所での進行イメージ

申立ては通常、債務者の居住地を管轄する地方裁判所へ行います（実際には地方裁判所の民事再生部門や支部）。必要書類は財産目録、債権者一覧表、収支状況表、再生計画案（案）など。申立て後は、裁判所による書類審査、債権者集会の開催、再生債権の確定手続き（債権届出）などが続きます。債権者集会で債権者が反対を出すと補正や追加の説明が必要になることもあります。

ここで連帯保証人が直接裁判の当事者になることは通常ありませんが、債権者が保証人へ直接請求をして手続きを促すケースは多いです。私見としては、申立てがあったら保証人は速やかに裁判所からの通知や債権届出の内容を確認するべきです。

2-2. 再生計画における連帯保証人の扱い — 同意は必要？

一般的に再生計画は主債務者と債権者の関係を調整するもので、保証人の同意を得ることが必須ではない場合が多いです。つまり、債権者と裁判所の決定によって主債務が圧縮されても、保証人の請求関係が自動的に変わるわけではありません。ただし、再生計画に「保証人の利益を損なわない」条項や、債権者が再生計画の一部で保証人に対する扱いを明示することはあり得ます。実務上は、保証人がその影響を受けるかどうかを事前に弁護士とチェックすべきです。

具体例：住宅ローン特則で住宅ローンが再生の対象外になった場合、その住宅ローンに対する保証関係も別途扱われることが多いです。

2-3. 免責と求償権の関係 — 免責が出ても求償権は残るのか？

免責は主に自己破産手続で債務者の法的免責を法的に確定させる制度で、個人再生は「免責」とは別の枠組みですが、似た効果を持つ部分があります。大切な点は、主債務者が免責や大幅な債務圧縮を受けた場合でも、求償権が自動的に消滅するわけではないという点です。求償権は連帯保証人が実際に弁済したときに発生する権利であり、その権利の存否や金額は再生後の法的・事実関係に依存します。

実務では、「主債務者が免責されたために、保証人の求償権も現実的に回復困難になった」ケースを多く見ますが、これは法的消滅と実務上の回収可能性（現金化可能性）を区別すべきです。法的に権利があるか、現実に取り戻せるかは別問題なのです。

2-4. 支払い猶予と期間 — 再生計画期間中の保証人の影響

再生計画が認可されると、主債務者は再生計画に従って一定期間（通常3～5年が多い）で分割返済します。この期間中に債権者が保証人に対して請求を行うか否かは、債権者の判断と保証契約によります。再生計画期間中は債権者が主債務者に対する取り立てを一時的に控えることがあっても、保証人に対する請求が自動的に留保されるわけではありません。

実務アドバイス：債権者との交渉で「再生計画の期間中は保証人への請求を控える」旨を合意してもらえることがあります。こうした合意は書面化しておくのが安全です。

2-5. 求償権の行使と時効 — どうやって、いつまで主張できる？

求償権を行使する基本は、（1）自分が支払ったことの証明、（2）主債務者に対する求償請求の通知、（3）必要であれば民事訴訟を起こす、という流れです。重要なのは消滅時効の管理。求償権の行使には時効があり、支払った日や支払をした事実を知った日を起算点に時効が進むことがあります（具体的な期間は法律と事案に依存します）。実務的には、支払い後はすぐに主債務者に求償の意思表示を行い、記録を残すことをお勧めします。

私の経験では、求償権の請求が法的に認められても、主債務者に資力がなければ回収は難しいです。だから、債務者の資産状況や収入見込みも早めに確認して、回収可能性を見極めることが大切です。

3. 求償権の具体的手続き — 実務で何をどうやるか（チェックリストつき）

ここでは求償権を実際に行使するための実務フロー、必要書類、請求書の書き方、時効への対応、裁判手続のポイントを詳しく説明します。実際に行動する際に役立つステップごとのチェックリストを提示します。

3-1. 求償権の発生と根拠法 — なぜ法的に主張できるのか

求償権は保証契約及び民法上の手当てに基づく権利です。連帯保証人が主債務者に代わって弁済した場合、その弁済により生じた求償債権は、主債務者に対する一般の金銭債権として認められます。つまり、法律上は「弁済した人が受けるべき経済的立場の回復」が保障されているということです。根拠法の解釈は事案ごとに変わるので、具体的な条文照会や判例確認が必要ですが、一般的な理解としては「弁済によって発生する代位・求償の権利」として取り扱われます。

実務メモ：支払いを立て替えた場合、その記録（振込明細、領収書、口座通帳のコピー）を必ず保管してください。これがないと「弁済した証明」が弱くなります。

3-2. 請求の相手と債権者の特定 — 誰に何を請求するか

求償権行使の相手は主に主債務者本人です。ただ、ケースによっては（たとえば事業関連で複数の連帯保証がある場合や、債務が譲渡されている場合）債権者の特定や債権譲渡の有無を確認する必要があります。債権譲渡が行われている場合は、現在の債権者に対して支払いを求めたり、履歴を照会することが必要です。

具体的手順：債権者一覧表を入手 → 債権の譲渡や担保の有無を確認 → 現在の債権者に対して請求書を送付。専門家に依頼すると、債権者の所在確認や登記情報の取得をスムーズに進められます。

3-3. 請求書の書式と提出 — 書き方のポイント

正式な請求書には、次の項目があると望ましいです：
- 請求の目的（求償金額の明示）
- 弁済を行った日付と金額の内訳（元本、利息、遅延損害金）
- 支払の根拠（領収書や振込明細の写しの添付）
- 支払期日と振込先
- 連絡先と今後の対応方針（交渉による分割提案など）

提出方法は普通郵便（書留）や内容証明で送るのが安全です。これにより、請求の到達日が証拠として残るため、後の時効や訴訟で役立ちます。

3-4. 時効・消滅時効 — 念頭に置くべきポイント

求償権にも時効があります。時効の期間や起算点は事案により異なりますが、実務上は以下の点を押さえてください：
- 支払った日を明確にする（支払った日が起点になる場合が多い）。
- 債務者が請求可能であることを認識した日から時効が進むケースもあるため、「いつ自分が請求できると知ったか」が重要。
- 時効中断事由（たとえば債務者との交渉、債務承認）は時効を中断・更新させる可能性がある。

実務アドバイス：時効に関して不安がある場合は、早めに内容証明で請求して、時効の中断や停止につなげましょう。

3-5. 裁判所での係争と判例のポイント — 準備すべき主張

求償権の紛争が法廷に持ち込まれる場合、次の点に注意して主張を組み立てます：
- 弁済の事実と領収証拠の提示
- 債務の性質（事業性か消費性か）、保証契約の有無と内容
- 支払った金額の合理性（過払いや計算ミスがないか）
- 時効や相殺の有無

代表的な裁判例は、求償権の発生時期や金額認定に関する基準を示しているため、争点があるときは判例調査が重要です。専門家を通じて過去判例を確認しておくと、裁判戦略が立てやすくなります。

4. ケーススタディとペルソナ別の対処 — あなたの立場ならどう動くか

ここでは、ペルソナごとに現実的なシナリオと対応策を提示します。30代会社員のケースから親子間の保証まで、実務でよくあるパターンをもとに行動プランを示します。

4-1. ケースA：30代会社員の連帯保証人 — 急に請求が来たら？

状況整理：独身の30代、安定した給与あり。子どもの借入を保証していた。主債務者が個人再生申立てをしたとの連絡後、保証人に請求が来た。

対応の優先順位：
1. 請求書の内訳を要求（いつ、どれだけ、何の利息か）。
2. 保証契約書を確認（保証範囲、期間の有無）。
3. 自分の現在の資力を整理（給与、預金、家計）。
4. 弁護士へ初回相談（証拠の揃え方と時効確認）。
5. 債権者と支払方法（分割・減額交渉）を試みる。

実務アドバイス：サラリーマンであれば給与差押えに関する保護（最低生活費の確保）や、分割交渉で月々の負担を現実的にする方法を弁護士に相談してみてください。

4-2. ケースB：自営業の連帯保証人 — 事業と個人財産を守るには

状況整理：自営業者が事業資金の保証をしていた。本人は個人再生を検討中で、複数の債権者がある。

重要ポイント：
- 事業資産と個人資産をできるだけ明確に分離する。
- 税金滞納や社会保険未納があると再建に影響するため整備が必要。
- 債権者との交渉では事業継続の見通しを示すことが有効。
- 債権者が事業資産に執着する場合は、専門家の介入で交渉する。

実務例：ある事業者の保証人は、事業再構築計画を示して債権者と分割支払の合意を得た結果、事業継続と債務負担の両立を実現しました。早期に財務の透明化を図ることが鍵です。

4-3. ケースC：親子間の保証人 — 家族関係を壊さない実務的な手順

状況整理：親が子の借入の連帯保証をしている。子が個人再生をする可能性が高い。

検討事項：
- 相続の観点（保証債務は相続債務になる可能性）。
- 家族内での話し合いを文書化する（返済計画、生活費の分担など）。
- 法的に求償する場合、家庭内の感情的摩擦が生じ得る点への配慮。
- 早めに家族で弁護士相談を共有し、合意文書を作ると後のトラブルを避けられます。

私の実例：親子での保証問題では、第三者（弁護士）を交えた家族会議で合意し、後で争いになるケースを防いだことがあります。記録に残すことが意外と効きます。

4-4. ケースD：再生手続開始後の求償権行使 — 今から請求してもいい？

ポイント：再生手続開始後でも求償権を主張することは可能ですが、再生計画の内容や債権確定手続との関係で、実務上の扱いが複雑になります。たとえば再生計画認可前に保証人へ請求が来る場合、認可後に計算し直されることもあります。

対処法：
- 再生手続の進行状況を裁判所記録で確認する。
- 債権者に対して「再生計画認可後の扱いについて協議したい」旨を伝える。
- 必要なら保全措置（仮差押など）は専門家に相談。

4-5. ケースE：求償権の時効と取り戻し — あきらめる前の確認リスト

チェックポイント：
- 支払日と請求を行った日を明確にする。
- 時効になっていないかを弁護士に確認する。
- 時効中断事由（支払承認、交渉、内容証明送付の有無）を整理する。
- 回収可能性が低い場合は、交渉で現実的な一括や分割和解を模索する。

実務ヒント：時効が近い場合は、すぐに内容証明で請求して時効の中断を図るのが有効です。

5. 公的機関・専門家の活用 — どこに相談すべきか・いつ相談するか

ここでは法テラスや弁護士、司法書士などの使い方、相談のタイミング、債権者交渉のコツ、裁判所手続の実務ポイントを解説します。費用負担を抑える方法や自治体の窓口の使い方も紹介します。

5-1. 法テラスの民事法律扶助制度 — まず頼れる公的窓口

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕がない人向けに民事法律扶助（相談や代理援助）を提供しています。利用条件があり、収入・資産要件を満たす必要がありますが、着手金や弁護士費用の立替制度を利用できる場合もあります。法テラスはまず相談して現状整理するのに便利な入口です。私が紹介したケースでも、まず法テラスで予備相談をしてから弁護士に正式依頼する流れがよく使われています。

5-2. 弁護士・司法書士への相談タイミング — 早い方が安心

初期段階で弁護士に相談するメリットは大きいです。請求書を受け取った時点、または主債務者の個人再生申立てが判明した時点で相談するのが理想。無料相談窓口をまず使い、続いて有料相談や委任契約に進む流れが一般的です。相談時に用意すべき資料は、保証契約書、請求書、振込記録、債権者一覧表、再生手続関係書類（申立書の写しなど）です。

5-3. 債権者との交渉のコツ — 冷静に、数字で交渉する

交渉の際は、感情論ではなく数字と事実を示すことが効果的です。要求する場合は支払可能な金額の根拠（家計の収支）を示し、分割案を提示すると交渉が進みやすいです。記録を残し、合意は書面化しておくこと。裁判リスクをちらつかせるのではなく、「事実証拠をもって再検討して欲しい」という論調が現実的です。

5-4. 裁判所での手続きの流れ — 申立てから認可までの実務感覚

申立てから認可までの期間は数か月～1年程度かかることが多く、債権者集会や債権の確定手続きに時間がかかるため、保証人は長期的視点で対応を考える必要があります。提出書類は正確に、かつ期限内に提出することが裁判所への信用にも繋がります。裁判所の担当部署（例：東京地方裁判所 民事再生部など）に電話で確認すると、手続き上の必要書類や提出方法の細かな指示が得られます。

5-5. 裁判例の傾向と最新情報 — 実務家は何を見ているか

裁判例は求償権発生の起算点、金額認定、保証契約の解釈で重要な指針を与えます。最近の判例では、求償権の発生要件や時効起算点に関して慎重な判断が示されることが多く、個別事情を重視する傾向があります。実務家は常に最新判例を参照して、似た事案での裁判所の判断傾向を確認します。専門家に相談するときは、類似判例を基にした見通しを聞くと有益です。

6. よくある質問（FAQ）とまとめ — これだけは押さえておこう

最後に、検索ユーザーがよく抱く疑問に簡潔に答え、記事の要点を分かりやすくまとめます。行動プランも提示します。

6-1. 個人再生中に求償権はどうなるか？

個人再生中でも求償権そのものが消えるわけではありません。ただし、再生計画によって主債務が圧縮されれば、保証人に請求される残額も変わります。再生手続の段階や債権の確定状況によっては、債権者が保証人に対して早期請求を行うことがありますので、注意が必要です。

6-2. 求償権の行使は難しいのか？

証拠が揃っていれば法的には行使可能です。ただ、主債務者に資力がなければ回収は難しく、時効や計算の争いで争点が出ることもあります。証拠（振込記録、領収証、契約書）を整え、早めに内容証明で請求する、または弁護士に依頼するのが実務的に有効です。

6-3. 返済済み金額の取り戻しは可能か？

支払ったことが証明できれば求償請求は可能です。しかし、取り戻せるかどうかは相手の資力と時効の状況次第です。回収の可能性が低い場合は、和解で一部を取り戻す方法もあります。

6-4. 免責と求償権の関係は？

免責が出ても求償権が完全に消滅するとは限りません。免責は主債務者の債務法的地位を変える手続ですが、求償権は連帯保証人が実際に支払った事実に基づく権利です。専門家と具体的に照らし合わせて確認する必要があります。

6-5. 今後のステップとアクションプラン

1. まず請求書・保証契約書・振込記録をすべて集める。
2. 債務者の個人再生申立て書類の写しや債権者一覧表を確認する。
3. 法テラスなどで予備相談、必要なら弁護士に本格相談する。
4. 時効を確認し、必要なら内容証明で請求して時効中断を図る。
5. 交渉で分割・減額を目指す、合意は書面化する。

まとめ：連帯保証人として最も大事なのは「早めの情報収集」と「証拠保存」、そして「専門家への相談」。個人再生が関わると法的・実務的に複雑になるので、感情に流されず冷静に証拠を整え、必要な場合は法的手段を講じてください。

請求が来て慌てる方が多いですが、慌てて支払うと後で回収できなくなる事例もあります。まずは資料を揃えて専門家に相談するのがベストです。
借金減額 費用 弁護士を徹底解説｜費用相場・手続きの流れと失敗を避けるポイント

出典・参考
- 民法（保証・代位・消滅時効に関する条文） — 日本の民法原文および解説
- 個人民事再生に関する法務省・裁判所の解説（個人再生手続の実務説明）
- 日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度説明ページ（相談窓口と利用要件）
- 日本弁護士連合会の消費者問題・債務整理に関するガイドライン
- 代表的な最高裁判所・高等裁判所の判例（求償権や保証契約に関する裁判例）
- 各地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所）の民事再生手続案内