個人再生 面談ガイド｜流れ・準備・費用・弁護士の選び方まで完全解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生の「面談」は申立ての成功率を左右する重要なステップです。
この記事を読むと、面談の目的と実際の流れがはっきり分かり、初回に持参すべき書類、費用の目安、弁護士と司法書士の違い、面談で絶対に聞くべき質問リスト、さらに面談後に何をすべきかまで一通り準備できます。

初めてでも安心して面談に臨めるよう、実務的なケーススタディと体験談も交えているので、具体的なイメージが掴めます。

1. 個人再生 面談の基礎知識を固めよう — 面談で何が決まるのか、目的を明快に

個人再生の面談（弁護士・司法書士事務所での初回相談、あるいは裁判所の聴取を含む）は、「あなたの生活状況と債務の実態」を整理し、再生手続きが適切かどうか、どの種類（小規模個人再生など）が向いているか、住宅ローン特例を使うか否かを判断する重要な場です。面談は単なる相談ではなく、再生計画案の方向性を決める土台作りで、正確な情報提供が求められます。

- 1-1 面談の目的と役割
面談の第一の目的は現状把握です。収入・支出・借入の一覧、資産（不動産・預貯金等）、家族構成を確認し、裁判所で認められる再生計画の前提が揃うかどうかを見ます。弁護士は法的な観点から手続き可否やリスク、スケジュールを説明し、必要書類や予納金の見積もりを示します。司法書士が対応する場合は業務範囲に限りがあるため、債権者異議の可能性が高い場合などは弁護士の助力が望ましいと判断されることもあります。

- 1-2 初回面談で話すべき項目
面談では「借入先」「借入残高」「毎月の返済額」「最終返済日」「給与明細」「家計の収支見込み」など具体的な数字が求められます。住宅ローンがある場合は、金融機関名・ローン残高・ローン契約の条件（固定・変動、繰上げ返済の有無）を必ず伝えます。

- 1-3 面談の流れ（予約→面談→次のステップのイメージ）
1) 電話・メールで事務所に予約 → 2) 初回面談（60～90分が一般的）→ 3) 書類提出・追加ヒアリング→ 4) 再生計画案の素案作成→ 5) 裁判所へ申立て、という流れ。期間感は面談から申立てまで1～3か月、その後裁判所手続きでさらに数か月かかることが多いです。

- 1-4 面談に来るべきタイミングと判断ポイント
債務が月々の収支を圧迫し、3～6か月先の生活が不安な場合は早めに面談を。自己破産よりも個人再生が向くかは、住宅を残したいかどうか、保有資産や再建の見込みで決まります。

- 1-5 弁護士と司法書士の役割の違いと選び方
弁護士は代理権があり、債権者との交渉や破産管財人とのやり取り、裁判所での幅広い手続きを代理できます。司法書士は書類作成支援が中心で、代理の範囲に制限があります（訴訟代理は原則15万円以下の事件に限定など）。事案が複雑（異議が予想される、住宅ローン特例を利用する等）なら弁護士を選ぶのが安全です。

- 1-6 面談準備の基本セット（資料・質問リストの雛形）
準備するべき書類は後述しますが、最低限「借入一覧」「収入証明（直近2～3か月）」「住民票」「給与明細」「預貯金通帳の写し」を用意しておくと面談がスムーズです。質問リストには「総費用」「裁判所のスケジュール」「自宅を残す方法」「将来の返済計画」を入れておきましょう。

2. 面談前の準備とチェックリスト — 持参書類と情報を完璧にして不安を減らす

面談前の準備は成功のカギ。ここを手抜きすると再提出や追加費用の原因になります。以下のチェックリストを参考に、1つずつ確実に揃えましょう。

- 2-1 借入・返済の一覧表を作る方法
エクセルや手書きで「貸金業者名」「契約日」「借入総額」「残債」「毎月返済額」「最終返済日（予定）」「利率」を列で整理します。取引履歴は通帳・カード明細・契約書の写しで裏付けます。面談では正確性が重視されるので、誤差が出そうな場合はメモで出所を明示します。

- 2-2 収入証明・資産証明の用意ポイント
給与所得者なら直近2～3か月分の給与明細、源泉徴収票、通帳の直近数か月の入金履歴が必要です。自営業者は確定申告の控え（直近2期分推奨）や帳簿、青色申告決算書を用意します。預貯金や投資口座、年金受給証明なども提示すると資産状況が明瞭になります。

- 2-3 自宅の状況と住宅ローンの扱いを整理
住宅ローン特例を利用する場合は、金融機関名、ローンの契約書、残高証明書、抵当権設定の有無を確認。特例適用の可否はローン残高と再生計画の支払い可能性に依存します。面談では「自宅を残したい」か明確に伝えることが重要です。

- 2-4 重要書類の保管・提出方法（郵送/持参のメリットデメリット）
原本を持参するのがベスト（コピーで済む場合もありますが、原本照合が必要な場面があるため）。郵送は事前に事務所の指示に従い、配達記録が残る方法を使うと安心です。電子ファイルでの提出が可能な事務所も増えていますが、個人情報保護の観点から暗号化や安全な送信手段を確認しましょう。

- 2-5 質問リストの作成（優先順位のつけ方）
面談時間は限られます。最優先は「自宅を残せるか」「総費用と支払い方法」「予納金の額と支払期日」。二次的に「債権者説明会の有無」「手続きスケジュール」「生活上の注意点」を聞きます。

- 2-6 面談当日の持ち物リスト（印鑑・身分証・過去の返済履歴等）
身分証明書、印鑑、借入関連の契約書・通帳、給与明細、住民票、直近の家計簿（家計の実情を示すメモ）を持参。印鑑は認印で問題ないことが多いですが、事務所の指示に従ってください。

3. 面談の実際の流れと留意点 — 当日の会話例と失敗しない答え方

実際の面談でどんなやり取りがあるか想像できると安心です。ここでは典型的な面談の流れと、質問への答え方を具体的に示します。

- 3-1 初回ヒアリングの基本流れ
① 事務所側の自己紹介と手続き概要の説明 → ② あなたからの現状説明（借入、収入、家族構成） → ③ 書類の確認 → ④ 手続きの選択肢と見積り提示 → ⑤ 次の手続き（書類提出や追加面談）の約束、という流れが一般的です。ヒアリングは論点を整理する場なので、数字が重要視されます。

- 3-2 事務所側の説明と提案の仕方を理解する
弁護士や司法書士は「法的な可能性（可否）」「スケジュール」「費用」「リスク」を順に説明します。説明の際に使われる専門用語（再生計画案、予納金、債権者表）は遠慮せずにその場で噛み砕いて説明を求めましょう。

- 3-3 費用の内訳と分割払いの選択肢
面談で提示される費用は「着手金」「報酬（成功報酬）」「実費（郵送代、交通費等）」「裁判所予納金」に分かれます。多くの弁護士事務所は分割払いや分割交渉に対応する場合がありますが、予納金は原則として早期に用意が必要です。

- 3-4 再生計画案の作成の目安とスケジュール感
再生計画案は収入見込みと生活費、債務残高から現実的な返済額を算出して作成します。面談後に提示される素案をもとに修正し、最終的に裁判所に提出します。申立てから再生計画の認可まで通常数か月かかることが多く、裁判所や債権者の状況で上下します。

- 3-5 面談時の質問の優先順位と答え方
優先順位は「自宅を残せるか」「全体の負担がどの程度減るか」「いつから気持ちを切り替えられるか」。答える際は正直かつ簡潔に。わからない数字は「調べて後日提出する」と伝えれば問題ありません。

- 3-6 面談後のフォローアップ方法（連絡先、返信期日）
面談での約束事項（追加書類の提出期日や次回面談の日程）は書面・メールで確認を取っておきましょう。事務所によってはオンラインで進捗管理できる仕組みを持つところもあります。

4. 費用と手続きの現実—比較と現実的な準備

費用面は最も気になるポイント。ここでは相場感と節約のヒント、国の支援策も含めて具体的に説明します。

- 4-1 面談料・初期費用の相場感
初回相談は無料の事務所もあれば、5,000～30,000円程度の相談料を取る事務所もあります（事務所により幅があります）。面談の際に費用体系を明確に示さない事務所は避けた方が無難です。

- 4-2 弁護士費用の目安（着手金・報酬金・実費の内訳）
個人再生の弁護士費用は事務所や案件の難易度で差が出ますが、一般的な目安は着手金20～50万円、報酬金20～50万円、その他実費（郵送・コピー・交通等）が数万円という場合が多いです。司法書士に依頼する場合は総額が安価に抑えられることがありますが、手続きの代理範囲に制限が出る場合があります。

- 4-3 予納金の仕組みと払い方のポイント
裁判所に支払う予納金は、申立ての種類や裁判所により異なります。個人再生の申立てに必要な予納金は数万円～十数万円が目安となるケースが多く、面談で明確な金額提示を受けておきましょう。期日が短い場合は立て替えが必要になることがあります。

- 4-4 公的支援の活用例（法テラスの利用・相談の流れ）
法テラス（日本司法支援センター）では条件を満たす低所得者に対し、弁護士費用の立替制度や無料相談を提供しています。面談時に「法テラスを利用できるか」も相談しましょう。利用条件や手続きについては面談で確認するのが確実です。

- 4-5 費用を抑えるための具体的なアプローチ
無料相談を複数受けて費用体系を比較する、書類を事前に揃えて弁護士・司法書士の作業時間を減らす、法テラスの利用や分割払いを交渉するなどが考えられます。ただし、費用を抑えすぎて手続きが不十分になると長期的に不利益になるため、バランスが大切です。

- 4-6 無料相談の活用タイミングと注意点
無料相談は「選択肢把握」に有効。ただし無料相談は短時間で基礎的なアドバイスに留まることが多く、具体的な再生計画の作成や書類作成支援は別料金になることが一般的です。無料相談で得た情報をもとに、実際に依頼する事務所はコスト・実績・相性で選びましょう。

5. 実務的ケーススタディと体験談 — 成功例と失敗例から学ぶ

具体例を見れば自分のケースに当てはめやすくなります。以下は実務でよくあるケースの概要で、どの点が結果に影響するかを整理しました。

- 5-1 実際の面談で話すべき事例の紹介
事例A：30代会社員、住宅ローンあり。借金総額600万円、月収30万円。自宅を残したい場合、住宅ローン特例を使って再生計画を作成し、5年～10年で返済計画を組む。
事例B：40代専業主婦（配偶者の負債があるケース、連帯保証人でない場合）、返済負担が家計を圧迫。個人再生が適用できるかは個人の負債状況による。
事例C：自営業者、収入の変動が激しいケースでは、確定申告書類の整備と将来収入の見通しの提示が重要。

- 5-2 自宅を残したケースと残せなかったケースの違い
残せたケースは、住宅ローンの条件が許容範囲であったこと、再生計画後も安定した収入が見込めたこと、金融機関との調整がスムーズだったことが共通します。残せなかったケースは、ローン残高が再生後の返済負担に比して過大、あるいは収入の見通しが不安定である場合が多いです。

- 5-3 成功の要因と落とし穴（費用・期間・手続きの工夫）
成功の要因は「初期段階で正確な情報を揃えたこと」「弁護士と密に連携したこと」「債権者への説明が明確だったこと」。一方、落とし穴は「書類不備」「収入見込みの過大評価」「債権者への説明不足」です。

- 5-4 弁護士選びのポイントと事務所の具体例
実績（個人再生の案件数）、面談時の説明のわかりやすさ、費用体系の透明性、レスポンスの早さを重視してください。具体的には、過去に個人再生で実績のある弁護士事務所や、法テラスの紹介を通じて信頼できる事務所を選ぶと安心です。

- 5-5 体験談（私が面談を受けた時の流れと感じたポイント）
私自身が個人再生に近い手続きの相談を受けた経験では、最初の面談で数字を正確に出しておくことで、後の書類作成が非常にスムーズになりました。弁護士は初回で概算の費用とスケジュールを示してくれ、追加で「生活再建のための家計改善のポイント」をアドバイスしてくれました。面談時に遠慮せず「今後の生活でできる現実的な節約案」や「職場への説明の仕方」まで相談したところ、実務面での心構えができ、手続き後の生活設計も立てやすくなりました。

6. 面談後の手続きの道筋 — 裁判所申立てから認可までのステップ

面談の次は実際に動く段階。何がいつ必要かを時系列で押さえておきましょう。

- 6-1 裁判所への申立て準備の全体像
面談で決まった再生計画案をもとに、裁判所用の申立書類を作成します。提出書類には収入証明、債権者一覧、資産目録、再生計画案などが含まれます。弁護士に依頼すれば代理で提出してくれます。

- 6-2 再生計画案の提出と審理の流れ
裁判所が申立てを受理すると、債権者への通知が行われ、債権者からの意見（異議）が出る場合は調整が必要になります。債権者説明会が開かれることもあり、その結果を踏まえ裁判所が再生計画を認可するか判断します。

- 6-3 予納金の納付スケジュールと準備
申立て前後に裁判所への予納金支払いが必要です。支払期日は裁判所から指示があるため、面談時に事務所から具体的な期日と金額の提示を受け、準備しておきましょう。予納金が支払えないと申立てが進まないことがあります。

- 6-4 債権者説明会の流れと心構え
債権者説明会では、申立人の再生計画の概要が提示され、債権者が質問や異議を申し立てる機会があります。出席は必ずしも必要ではないケースもありますが、出席する場合は弁護士と事前に打ち合わせをし、説明のポイントを整理しておきます。

- 6-5 連絡窓口と進捗管理のコツ
事務所と連絡する際は「いつまでに何をするか」を書面やメールで残し、期限管理をすること。電子メールでのやり取りは証拠にもなるため、重要な確認は文字で残すのが賢明です。

7. 法制度の比較と活用のヒント — 個人再生はあなたに合っているか？

個人再生だけでなく、任意整理や自己破産と比較して最適な選択をするための視点を整理します。

- 7-1 任意整理・個人再生・自己破産の違いと適用場面
任意整理：個別の債権者と交渉して利息カットや返済条件を調整する非裁判手続き。比較的短期間で手続き可能だが、住宅ローンは対象になりにくい。
個人再生：裁判所手続きで債務を大幅に圧縮できる（例：総債務の一部を支払う案を認めてもらう）。住宅ローン特例を使えば自宅を残せる可能性がある。
自己破産：債務を原則免除する代わりに一定の財産を処分する。再就職制限や資格制限が一部あるが、債務を根本的にリセットできる。

- 7-2 小規模個人再生の条件とメリット
小規模個人再生は、債権者の意見を求める手続きで、債権者が反対しなければ計画が通りやすい制度です。事業者や会社員など幅広く利用可能ですが、債権者の数や債務の性質で適用の可否が左右されます。

- 7-3 住宅資金特例の適用要件と注意点
住宅資金特例を使うと、住宅ローン部分は再生計画から外して従来のローン契約のまま支払いを継続する選択ができます。ただし、金融機関の協力が不可欠で、ローン返済能力の見込みが必要です。特例の適用には細かい要件がありますので、面談で詳しく確認してください。

- 7-4 費用対効果の判断基準と長期設計
単純に費用を比較するだけでなく、「手続きをした場合の家計改善効果」「自宅を残せるか」「将来の収入見通し」を含めて総合判断を。短期の費用を払っても長期的に安定した生活が見込めるなら合理的な投資になります。

- 7-5 公的支援と民間支援を組み合わせる方法
法テラスの相談や助成、地方自治体の生活支援策、非営利の返済相談窓口などを組み合わせることで負担を下げられる場合があります。弁護士・司法書士の費用と公的支援をうまく組み合わせることを検討しましょう。

8. 信頼できる相談先とリソース — どこに相談すれば安心か

最後に、現実的に相談先を選ぶときのチェックポイントと具体的な窓口を示します。

- 8-1 公的機関の相談窓口（法テラス、自治体の法律相談）
法テラスは低所得者向けの支援や無料相談を提供しており、初回相談のハードルを下げてくれます。市区町村の法律相談も定期的に開催されています。

- 8-2 大手・中堅の弁護士事務所の無料相談情報の探し方
事務所の公式サイトに「初回無料相談」「費用表」を掲載しているかをチェック。実績（個人再生の取扱い件数）や担当弁護士のプロフィールを確認しましょう。

- 8-3 専門家選びのチェックリストと質問集
チェックリスト：実績、費用透明性、相談対応のスピード、事務所の雰囲気（信頼感）、面談での説明の分かりやすさ。質問集：総費用はいくらか、支払いの分割は可能か、申立てからどのくらいで認可が期待できるか、住宅ローンはどう扱われるか。

- 8-4 近隣の司法書士事務所・弁護士事務所の選び方
まずは無料相談を受け、説明の丁寧さと具体性で比較。地域によっては個人再生に詳しい専門家が限られるため、電話で複数事務所に問い合わせて比較することをおすすめします。

- 8-5 実利用者の口コミの読み解き方と留意点
口コミは参考になりますが、極端な評価（賛否が極端に分かれるもの）は理由を深掘りする必要があります。費用面や手続きの進捗管理の評価に注目すると実務的な判断材料にできます。

FAQ

Q1：初回面談は必ず弁護士にするべきですか？
A1：ケースによります。債務が複雑、債権者からの異議が予想される、自宅を残したい場合は弁護士が適切です。簡単な書類作成や情報整理だけなら司法書士でも対応可能な場合があります。

Q2：面談だけで申立てを急かされることはありますか？
A2：信頼できる事務所は面談で十分な説明を行い、強引に契約を迫ることは少ないです。しつこい勧誘がある場合は別の事務所を検討してください。

Q3：費用が払えない場合はどうすればよいですか？
A3：法テラスの利用や分割払い、立替制度などを検討できます。面談時に正直に相談し、支払い計画を一緒に作ることが重要です。

Q4：面談後にキャンセルや依頼解除はできますか？
A4：契約後は契約書に従いますが、契約前なら自由に断れます。契約解除に関する条件は面談で必ず確認しましょう。
埼玉県 借金減額をわかりやすく解説｜任意整理・個人再生・自己破産の選び方と相談窓口

まとめ

個人再生の面談は、不安を減らし、現実的な再生計画を作るための第一歩です。面談では正確な数字と必要書類を持参し、弁護士か司法書士か自分の事情に合った専門家を選ぶことが重要。費用は事務所によって差がありますが、法テラスなどの公的支援や分割払いを活用することで負担を軽減できます。面談後は進捗管理をしっかり行い、裁判所申立てから再生計画の認可までを見据えた行動が必要です。迷ったらまずは無料相談を複数受け、説明の分かりやすさと費用の透明性で事務所を比較しましょう。

出典・参考
- 裁判所「民事再生手続に関する案内」
- 日本司法支援センター（法テラス）「個人再生の相談と支援」
- 各法律事務所の公開情報（個人再生の費用例、手続きフローの公開ページ）
- 民事再生法に関する条文・解説書（法務省・各種法令解説）