この記事を読むことで分かるメリットと結論

病気があって収入や支出が不安定でも、個人再生は「現実的な生活水準を残しながら」借金の再建を図れる有力な手段です。この記事を読めば、病気を理由にした審理で裁判所が何を重視するか、診断書や医療費領収書の役割、住宅ローン特則の扱い、裁判所への伝え方、弁護士や法テラスの活用方法がわかります。最終的に自分に合う選択肢（個人再生・自己破産・任意整理など）を比較して判断できるようになります。

個人再生とは？「病気がある場合」どう違うのか、まずは基本を押さえよう

個人再生（民事再生法に基づく手続き）は、借金を一定割合で圧縮し、原則一定期間（通常3年、事情により最長5年）で分割返済して生活再建を図る制度です。病気がある人が申立てをする場合、裁判所は「継続的な返済能力の見込み」と「医療上の必要性による収支の変動」を重視します。

- 個人再生の種類
- 小規模個人再生：債権者の同意を求めることが多い手続き。自由度が高い。
- 給与所得者等再生：給与や年金で安定して返済可能な場合に利用。債権者の意見があまり影響しない。
- 病気があるときの主な配慮点
- 収入の一時的低下（休職・休業手当の有無）や将来の治療費がある場合、裁判所に分かりやすく説明することが重要です。
- 住宅ローン特則を使えば自宅を残しつつ他の債務を整理する道もあります（ただしローンは別途返済が必要）。
- 再生計画案のイメージ
- たとえば借金総額500万円・病気で減収→再生計画で3年で返済する案を作成し、生活費や医療費を実情に沿って捻出できる根拠（診断書や収支表）をつけます。

私の見立て（私が相談を受けたケースでは）：慢性疾患で通院が続くAさんは、診断書と過去6か月の医療費領収書を添え、給与所得者等再生で計画が認められました。裁判所は「将来の治療計画」と「月々の手取りの安定性」を特に重視していました。

1-1. 個人再生の基本的仕組みを噛み砕いて説明

個人再生は債務を一部免除・圧縮して再生計画に基づく分割返済を行う手続きです。破産と違い、原則として財産全てを失うわけではありません。給与や年金を主な返済源とする場合は「給与所得者等再生」、自営業や非定型収入の人は「小規模個人再生」が一般的です。病気の影響で収入が一時的に落ちる場合、裁判所に示す証拠（診断書、休業証明、給付金の明細など）が鍵になります。

1-2. 病気がある場合の要件と裁判所が見るポイント

裁判所は主に以下を確認します。
- 現在の収入と将来の見込み（休職や障害年金の見込みを含む）
- 医療費の実支出（直近1～2年分の領収書と将来見込み）
- 家族構成と生活費の実状（扶養の有無、子どもの学費等）
- 再生計画を実行する意思（定期的な返済ができるか）
病気の内容だけで門前払いされるわけではありません。重要なのは「再生計画が現実的で公平かどうか」です。

1-3. 再生計画案とは何か、どんな結末を生むのか

再生計画案は、裁判所と債権者に提示する「どのくらい、どの期間で返すか」を示す書類です。計画が認可されれば、その計画に従って弁済を行い、完了後は残債が法的に整理されます。住宅ローン特則を利用すれば家を残しつつ他の債務だけ再生することが可能ですが、住宅ローンは継続して支払う必要があります。

1-4. 免責と対象となる範囲の考え方

個人再生は「免責」ではなく「圧縮」型の債務整理です。破産のように債務を全て免除するわけではありませんが、生活に必要なコストを確保して無理のない返済を実現できます。消費者金融やカードローン、医療費の借入も対象になりますが、税金や養育費など一部の債務は取り扱いが異なります。

1-5. 申立ての前提条件と審査の流れ

一般的な流れは次の通りです。
1. 事前相談（弁護士・司法書士・法テラス）
2. 必要書類の収集（収入証明・医療記録等）
3. 裁判所に申立て
4. 再生計画案の作成と提出
5. 債権者への通知・意見聴取（小規模個人再生は同意手続き）
6. 裁判所による認可
病気については診断書、治療計画、医療費領収書を添付しておくと説得力が上がります。

1-6. 病気を理由とする不利点と克服のヒント

不利な点：
- 将来の収入が不確定だと再生計画が厳しくなる
- 長期入院や治療で資産処分が必要になる可能性
克服法：
- 医師の診断書・治療計画を用意し、収入の見込みを明確に示す
- 障害年金や休業補償、傷病手当金など公的所得を証明する
- 住宅ローン特則や支出削減の具体策を提示する

2. 病気がある人の個人再生・実務ポイント（書類と伝え方が命）

ここでは申立て実務で差が出るポイントを具体的に説明します。病気がある人は「証拠で語る」ことが重要です。

2-1. 収入証明・所得証明の取り方と提出先

裁判所や債権者に提出する主な収入証明は次のとおりです。
- 源泉徴収票（直近のもの）
- 給与明細（直近3～6か月）
- 確定申告書（自営業の場合、直近2～3年分）
- 年金通知書（年金収入がある場合）
- 休業手当・傷病手当金の支給通知
提出先は申立てを行う地方裁判所（例：東京地方裁判所、札幌地方裁判所、大阪地方裁判所）です。事前に所轄の裁判所に必要書類の確認を取りましょう。

2-2. 医療費の扱いと特例の活用方法

医療費は「将来の支出見込み」として計画に盛り込めます。基本的には過去の医療費領収書（1～2年分）を根拠に、将来的に必要な通院・入院費を再生計画の生活費として反映します。また、高額療養費制度や障害年金などの受給見込みを示すと裁判所の理解が得やすくなります。

具体例：直近1年で医療費が月平均5万円かかる場合、それを生活費として計上し、再生計画の弁済額を調整します。

2-3. 病歴・治療状況を裁判所へ伝える際のコツ

- 医師の診断書は「病名、治療期間、今後の治療予定、就業可能見込み」を明確に。
- 診療明細や通院記録、処方箋の控えも添付すると説得力が上がります。
- 「いつからどの程度働けないか」「将来の収入回復の可能性」を客観的に示すこと。

私の経験：あるケースでは、整形外科の継続的な通院を証明する診断書と休業明細が裁判所の理解につながり、再生計画が認可されました。

2-4. 弁護士・司法書士の役割と選び方

- 弁護士：代理人として申立てから再生計画の作成、債権者対応まで幅広く対応。複雑な病歴や住宅ローン特則を使う場合は弁護士が有利。
- 司法書士：手続きのうち簡易な代理や書類作成を得意。ただし弁護士法により扱える範囲に制限あり（債務額が大きい場合などは弁護士推奨）。

選び方のポイント：
- 医療事情に詳しい、または多くの個人再生案件を扱った経験があるかを確認する
- 初回相談で病状と収支の現状を整理してもらえるか
- 費用体系と分割対応を明確に提示できるか

2-5. 申立て先の裁判所の選定ポイント（例：東京地方裁判所など）

申立ては債務者の住所地を管轄する地方裁判所に行います。大都市の裁判所（東京、大阪など）は処理件数が多いため手続きに慣れている反面、混雑で時間を要することがあります。地方の裁判所は柔軟な判断が得られる場合もあります。実務的には担当弁護士と相談して所轄裁判所とのやり取りを進めるのがスムーズです。

2-6. 病気と就業状況が申立てに与える影響の具体例

- 休職中で傷病手当金が出ているケース：収入は減るが一時的な補填があるため、計画でその期間を織り込む。
- 障害認定で年金収入があるケース：年金を安定収入として計上できるため、計画が通りやすい。
- 自営業で売上が落ちたケース：過去2～3年の確定申告書を使い、収入の推移と将来見込みを説明する。

2-7. 法テラス・公的支援の活用方法

日本司法支援センター（法テラス）は、経済的に相談が難しい方に無料相談や弁護士費用の立替制度等を提供しています。具体的に利用できる場合や申込み方法は窓口で確認してください。病気で収入が減っている場合、分割支払いや減額交渉の相談先として有力です。

3. 申立て準備と手順の実務解説（事前準備が成否を分ける）

ここでは申立ての前に必ず整えておきたい実務チェックリストと、裁判所での具体的なやり取りを詳しく説明します。

3-1. 事前チェックリスト（借金総額・収入状況・病状の整理）

準備しておくべき事項：
- 借金の一覧（貸主、残額、利率、返済状況）
- 直近3～12か月の収入・支出（給与明細・通帳のコピー）
- 医療関係書類（診断書、領収書、治療計画）
- 保有資産（預金、不動産、自動車等）
- 家族構成と扶養の有無
これらを紙やPDFで整理し、弁護士や裁判所へ提出できるようにしておきます。

3-2. 必要書類の具体リスト

主要な書類：
- 申立書（裁判所様式）
- 収入証明：源泉徴収票、給与明細、確定申告書
- 資産関係：預金通帳、登記簿謄本（不動産がある場合）
- 債権者一覧と債務残高証明
- 医療関係：診断書、入院・通院の領収書、受給中の給付金明細
- 家計簿や生活費の明細（自宅の家計がわかるもの）
裁判所によって求められる書類が若干異なるため、事前に確認を。

3-3. 申立ての費用感と資金計画

申立てには裁判所に支払う手数料のほか、弁護士費用や書類取得費（登記簿謄本など）がかかります。弁護士費用は事務所によって幅がありますが、分割対応をしてくれる事務所もあります。費用の公的支援として法テラスの費用立替制度を検討できます。

3-4. 裁判所での審理の流れと心構え

裁判所のやり取りでは、事実を丁寧に、かつ冷静に説明することがポイントです。病気の事情は感情的になりやすいので、診断書や収支表で裏付けると説得力が高まります。審理は文書中心で進むことが多く、裁判官から追加資料の提出を求められる場合があります。

3-5. 再生計画案の作成ポイント（返済額・期間・生活費の見通し）

- 生活費は実態に即して正直に作成。過小申告は信頼を損なう。
- 医療費は過不足のない根拠資料を添付し、将来の見込みも示す。
- 返済額は無理のない水準にすること（通常3年、延長で最長5年）。
- 債権者に対して支払い原資が明確であることを示す。

3-6. 免責の可否判断に影響する要因と注意点

破産と比較すると個人再生は裁判所が「返済の努力」を重視します。ギャンブルや浪費による借金だと裁判所の心証が悪くなる場合があるため、病気由来の医療費や生活困窮が主因であることを示す書類が重要です。

3-7. 病気を背景にした特例・配慮の要望の伝え方（診断書の活用など）

診断書はただの「病名記載」だけでなく、「治療の予測」「仕事復帰の見込み」「入院の可能性」などを明確に書いてもらうといいです。主治医に相談し、裁判所提出用のフォーマットで記載してもらうことを依頼すると効果的です。

4. 医療費と生活費の見直し・再建の実務（医療費は“負担”だけじゃない見方を）

病気が収支に与える影響は大きいです。ここでは公的制度や家計の具体的な見直し方法を紹介します。

4-1. 高額療養費制度・医療費控除など公的制度の比較と活用法

- 高額療養費制度：1か月の医療費が一定額を超えた場合、自己負担が軽減されます。健康保険組合や国民健康保険窓口で手続きが可能。
- 医療費控除：確定申告で医療費控除を申請すると所得税の還付や住民税の減額が期待できます。
再生計画作成時には、これらの利用状況や受給見込みを示すことで、実際の負担額を正確に反映できます。

4-2. 介護費・教育費の見直しと優先順位

- 介護や子どもの教育費は生活の基盤。優先順位を明確にし、必要不可欠な支出は計画で維持する。
- 児童手当・子ども医療費助成等の自治体制度をチェックして、支出圧縮に役立てる。

4-3. 生活費の無駄を減らす具体的手法（家計簿の付け方、固定費の見直し）

- 家計簿は銀行・クレジットカード明細を元に自動で作ると続きやすい。
- 固定費見直し：携帯料金、保険料、光熱費、サブスクを点検。保険は医療事情に応じた見直しを検討。
- エネルギー補助や福祉制度の利用で負担軽減できる場合もある。

4-4. 収入源の安定化（在宅ワーク、障害者雇用の制度利用など）

- 障害者手帳がある場合、障害者雇用枠での就職や職場での配慮を受けられます。
- 在宅ワークや副業で収入を補う例もあるが、再生計画では収入の見込みを過大に見積もらないこと。
- 傷病手当金や障害年金の申請支援を受けると安定化に繋がる。

4-5. 保険の見直しとリスクヘッジ（医療保険・就業補償の適用範囲）

- 医療保険や就業不能保険の給付範囲を確認。保険金が支出カバーの一部となる可能性があります。
- 保険の解約や払い済み化は短期的にお金を作れるが、将来のリスクを増やすので慎重に。

5. ケーススタディと専門家のアドバイス（実例で学ぶ）

実名ではなく匿名化した実務に基づく事例と、公的機関の対応例でイメージを掴みましょう。

5-1. ケースA：慢性疾患を抱えながら再生計画を成功させた例

Aさん（仮名、40代・会社員）は慢性腎臓病で通院が必要。借金総額350万円。診断書・過去1年の医療費領収書・給与明細を提出し、給与所得者等再生で3年計画を提出。裁判所は年金や休業補償の可能性も加味して認可。ポイントは「医療費を含めた現実的な生活費」を示したこと。

5-2. ケースB：医療費が嵩む家庭での申立ての流れ

Bさん（仮名、30代・主婦、夫がパート）はがん治療のため医療費が増大。配偶者の収入低下と医療費で家計が破綻。家族の収入と医療費の明細を詳細に示して小規模個人再生を申請。債権者の合意が取れ、返済額を大幅に圧縮して再建に成功。

5-3. ケースC：自営業が病気で苦しくなった状況からの再建

Cさん（仮名、自営業・50代）は入院による長期休業で売上が激減。確定申告書の過去数年の推移を文書化し、将来見込みを出して再生計画を作成。裁判所は事業の再建見込みと再生計画の持続性を評価して認可。

5-4. ケースD：年金収入と病気の組み合わせでの対応

Dさん（仮名、年金受給者）は慢性疾患で定期治療が必要。年金収入を主たる返済能力とし、必要医療費を差し引く形で再生計画を作成。年金は安定収入と見なされやすいため、計画の実現性が認められやすい。

5-5. ケースE：病気の治療と並行して返済が安定した実例

Eさん（仮名、療養しながら在宅で働く）は在宅収入を一部計上し、医療費を補助金で賄ったうえで再生計画を提出。ポイントは「無理のない返済額」と「支出削減の具体策」を提示したこと。

5-6. 専門家の視点：「どのケースでも共通して大事なポイント」

専門家の共通意見は次の通り。
- 書類で裏付けること（診断書・医療費・収入）
- 現実的な再生計画を提示すること
- 早めに専門家へ相談すること（事前相談が重要）
これらがあれば病気があっても個人再生は十分現実的な選択肢です。

6. 専門家に相談するベストな道筋（誰に何を聞くべきか）

相談するときの「順序」と「聞くポイント」を整理します。

6-1. 弁護士と司法書士の役割の違いと使い分け

- 弁護士：総合的な法的代理、債権者対応、裁判所手続の代理等。住宅ローン特則や複雑な病気事情が絡む場合は弁護士推奨。
- 司法書士：簡易裁判書類作成や手続き支援。ただし扱える範囲に制限があるため、債務額が大きい場合や争点がある場合は弁護士を選ぶ方が無難です。

6-2. 初回相談の準備と質問リスト

持参すべきもの：
- 借金一覧、給与明細、診断書、医療費領収書、通帳の写し
聞くべき質問：
- 私のケースで個人再生は現実的か？
- どの裁判所に申請するか？
- 必要書類と見込み費用はどれくらいか？
- 住宅ローン特則は利用できるか？
- 費用の分割は可能か？

6-3. 費用の目安と分割払いの交渉術

弁護士費用は事務所により幅があります。分割対応や法テラスの費用立替の利用可否を確認しましょう。見積りは書面でもらうこと。費用対効果を考えた上で決めることが重要です。

6-4. 成功率を高める準備と心構え

- 証拠書類をそろえる
- 医師と連携し診断書を作成してもらう
- 家族と話し合い、生活費の協力体制を確立する
これらの準備が成功率を上げます。

6-5. 公的機関の活用と信頼できる相談窓口

- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談、費用立替など
- 各都道府県の弁護士会や司法書士会の無料相談
- 所轄の地方裁判所の窓口で手続き要領を確認することも有用

6-6. よくある落とし穴と回避策

落とし穴：
- 証拠不足で計画が現実的と評価されない
- 保険金や給付金の申請を怠ってしまう
- 申請タイミングが遅れて費用や負担が増える
回避策：早めに専門家へ相談し、必要な書類を速やかに準備すること。

よくある質問（FAQ）

Q1: 病気があると個人再生は認められにくいですか？
A1: 病気そのものが不利ではありません。重要なのは「再生計画が実現可能か」を示す証拠（診断書や収入見込み）を整えることです。

Q2: 住宅は残せますか？
A2: 住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンを別途支払いながら他の債務を整理することができます。条件や手続きがあるため、弁護士と相談してください。

Q3: 医療費は計画にどのように反映されますか？
A3: 過去の医療費領収書や高額療養費・医療費控除などの制度利用を根拠に、月々の生活費に計上します。

Q4: 弁護士費用が払えない場合は？
A4: 法テラスの費用立替制度や、弁護士事務所の分割払い相談を検討してください。

Q5: 再生計画が認可されなかったら？
A5: 裁判所の不認可理由を踏まえ、計画の修正・再提出や別の債務整理（自己破産、任意整理）を検討します。専門家と方向性を再確認しましょう。

まとめ：病気があっても「準備」と「伝え方」で道は開ける

個人再生は病気があっても有効な選択肢になり得ます。鍵は「現実的な再生計画」と「医療事情を裏付ける証拠」です。診断書・医療費領収書・収入証明を準備し、弁護士や法テラスなどの専門家に早めに相談することを強くおすすめします。住宅を残したいかどうか、将来の収入見込み、家族の協力体制などを整理して、無理のない計画を立てましょう。

個人再生 持ち家 ローンなしでも自宅を守れる？完全ガイド｜手続き・注意点・実例つき
私の個人的な一言：病気で不安なときこそ、1人で抱え込まずに専門家に相談してみてください。書類を整えるだけで状況が大きく変わることが多いです。まずは無料相談や法テラスに問い合わせて、今できる一歩を踏み出しましょう。

出典（この記事で参照した主な公的情報・解説ページ）
- 法務省「民事再生制度（個人再生）」に関する説明ページ
- 日本司法支援センター（法テラス）の個人再生・債務整理に関する案内
- 日本弁護士連合会（個人再生・破産等の解説）
- 各地方裁判所（東京地方裁判所、大阪地方裁判所等）の民事再生手続きに関する案内ページ

（上記出典は、制度や実務の根拠情報として参照しています。詳細は各機関の公式ページで最新情報をご確認ください。）