個人再生 ローン審査を徹底解説｜通る可能性・準備・銀行別ポイントまで全部わかる

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：個人再生を行ってもローン審査が「絶対に通らない」わけではありません。ただし、どのローンか（住宅・自動車・カードローン等）、信用情報に事故情報が残っているか、収入の安定度、担保や保証の有無で大きく結果が分かれます。本記事を読むと、審査に通る可能性の考え方、銀行ごとの実務的なチェックポイント、審査を有利にする具体的な準備とタイムライン、そして不承認だった場合の次の手順まで、実例を交えて網羅的に理解できます。

1. 個人再生とローン審査の基本を理解する — 「個人再生 ローン審査」の全体像

個人再生（民事再生の個人向け手続）は、借金の一部を減額して再生計画に沿って返済する法的手続きです。ローン審査ではまず「信用情報（CIC/JICC/全国銀行個人信用情報センター）」、次に「現在の収入や職業の安定性」「返済比率（返済負担率）」が重視されます。住宅ローンのように担保（抵当）が取れる場合と、カードローンや無担保ローンでは審査基準が大きく違います。

- 個人再生の意義と効果：借金の元本が減り、継続的に返済できる計画を裁判所が認めることで、債権者に強制力ある再生計画で弁済を進めます。これは自己破産とは異なり、一定の資産（自宅など）を残しつつ債務整理できる点が大きな特徴です（法的根拠は民事再生法に基づく）。
- ローン審査の主な着眼点：
- 信用情報の「事故情報」（個人再生の記録、支払い遅延等）があるか
- 年収や勤続年数などの収入裏付け
- 他の負債を含めた総返済比率（返済負担率）
- 担保（住宅ローンなら物件評価）や保証体制（保証会社の審査）
- 信用情報機関の違い：CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（全銀協系）で保有する情報の範囲や表現が異なります。審査時は金融機関がどの信用情報機関を参照するかで表示される事故情報が違う場合もあるため、自分で各機関の記録を取り寄せて確認するのが先決です。
- ローン種別ごとの違い：住宅ローンは長期で高額・担保有りのため「取り扱いが比較的柔軟」なケースがある一方、カードローンや消費者金融は事故情報に敏感で審査に影響しやすいという傾向があります。ただし銀行ごとにポリシーはまちまちです。

（ここでは「個人再生がどう審査に影響するか」の全体像を示しました。後段で実際の準備や銀行別の実務ポイントを具体的に説明します。）

1-1. 個人再生とは？どんなケースで有効か

個人再生は、事業主や会社員を問わず利用できますが、一定の要件があります。住宅ローンを残したまま他の債務を減額する「住宅ローン特則」を使える場合もあり、家を残したい人には有力な選択肢です。例えば、住宅ローン以外に高金利のカードローンや消費者金融の借入が多く、月々の返済負担を減らして働き続けたいケースで有効です。

- 適用場面の例：
- 給与所得者で住宅ローンは残したいが、複数の無担保債務が重なっている場合
- 自営業者で売上減少により支払いが難しくなった場合（事業性借入の取り扱いは注意）
- メリットとデメリットを簡単に：
- メリット：元本減額、返済期間の再設定、自宅を手放さずに整理できる可能性
- デメリット：信用情報に事故情報が残る、手続きに時間がかかる、再生計画に従う必要がある

（具体的な適用要件や手続きは裁判所・専門家の情報で確認してください。）

1-2. 小規模個人再生 vs. 給与所得者等再生の特徴

個人再生には大きく「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。審査や実務で重要なのは、どちらの手続きでどのように返済額が決まるかです。

- 小規模個人再生：
- 債権者全体の合意形成（反対債権がある場合は裁判所判断）で再生計画が決まるため、債権者対応がポイント。
- 自営業者や収入変動がある人に使われることが多い。
- 給与所得者等再生：
- 安定した給与所得があることを前提に、一定水準の可処分所得を基準に再生計画が作られる。会社員・公務員に向く。
- 再生計画が簡略化されやすく手続きの透明性が高い傾向。

審査上は、給与所得者等再生の方が「収入の継続性・安定性」を示しやすいため、金融機関によっては評価がやや高まることがあります。ただし個々のケース（勤続年数、業種、年収）で大きく異なります。

1-3. ローン審査で重視されるポイント（所得・返済比率・信用情報）

ローン審査で銀行や消費者金融が特に見るのは次の3点です。

1. 所得（年収）：源泉徴収票、確定申告書、直近の給与明細などで裏付けが取れるか。年収が高くても既存債務が多ければ審査に不利。
2. 返済比率（返済負担率）：住宅ローンであれば年収に対する年間返済額の比率（一般的には20～35%程度が目安）を重視。金融機関ごとに許容範囲が異なります。
3. 信用情報：個人再生の手続き情報や支払遅延の履歴が残っていると、保証会社が否認したり、金利引き上げの対象になったりします。

実務上は「年収だけでなく、手取りの安定性（勤続年数や雇用形態）」「再生計画後に残る月の返済負担」が重要です。私の見立てでは、正社員で勤続年数が長く、再生後の手取りで十分な余裕があるケースは審査で柔軟に見られることが多いです。

1-4. 信用情報の影響範囲とCIC/JICCの役割

信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）は金融機関が審査時に参照する主要データベースです。どの情報が登録され、どれくらいの期間残るかは機関ごとに異なります。

- CIC：クレジットカードやローンの利用履歴、延滞履歴が中心。個人再生などの情報も登録される場合があり、一定期間残る。
- JICC（日本信用情報機構）：消費者金融系の情報が充実。延滞や債務整理の情報が登録される。
- 全国銀行個人信用情報センター（全銀協系）：銀行系ローンに関する情報が管理されることが多い。

審査では金融機関がどの機関の情報をチェックするかで結果が左右されます。自分で各機関に開示請求して内容を確認することは、誤登録の修正や事前準備に非常に有効です。

（本項で示した信用情報の扱いについては、各信用情報機関の公表情報をもとにまとめています。詳細は最後の出典一覧を参照してください。）

1-5. 住宅ローン・自動車ローン・カードローンの審査の違い

ローンの種類ごとに審査のハードルは変わります。以下、特徴を押さえておきましょう。

- 住宅ローン：
- 担保（不動産）があるため、金融機関は長期での回収可能性を重視する。保証会社や物件評価が鍵。
- 個人再生後でも、物件の担保価値が高く収入の継続性がある場合は審査が通るケースがある。ただし信用情報に重大な事故がある場合は保証会社が否認する可能性が高い。
- 自動車ローン（車ローン）：
- 担保（車）を取るタイプと、ディーラー系の無担保タイプがある。担保があると比較的ハードルは下がるが、短期の返済能力が重視される。
- カードローン・キャッシング：
- 無担保短期の性格が強く、信用情報の事故に敏感。個人再生の記録が残っている場合は通りにくい。

どのローンでも「保証会社の審査」が最終的に大きな決め手になることが多い点は覚えておいてください。

1-6. 再生計画案の審査適合性と審査官の視点

金融機関や保証会社が見るのは、裁判所が認めた再生計画の「実現可能性」です。具体的には、再生計画で提示された月々の返済可能額、収入の根拠（給与明細や確定申告）、そして将来の支出見通しが妥当かをチェックします。

- 再生計画の信頼度が高いポイント：
- 安定した給与や事業収入の証拠（源泉徴収票、確定申告書）
- 再生後でも手元に残る現金流（可処分所得）
- 担保や保証人がある場合、その評価
- 銀行視点のリスク判断：
- 収入の不安定さや再発リスク（再度の滞納リスク）
- 再生計画に反映されていない他債務や将来の支出

私の経験的な感覚では、裁判所が再生計画を認めたこと自体はマイナスではなく、むしろ銀行にとって「債務が整理され計画が明確になった」点で評価されることもあります。ただし信用情報に事故が残る点は避けられないため、個別対応が必要です。

2. 審査を通すための準備と戦略 — 具体的に何をすればいいか

ここからは「実務で審査に通す・通りやすくするための具体的な準備」を解説します。準備を怠ると不承認になりやすく、準備を丁寧にすれば通る可能性が上がります。

- 最初にやること：各信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に情報開示を請求して、自分の事故情報や誤りを確認すること。誤登録があれば訂正依頼を出す。
- 次にやること：再生計画書・収入証明（源泉徴収票、確定申告書）・直近の給与明細を整え、月々の家計収支を示す「返済可能額シミュレーション」を作る。
- その他有効な手：担保や保証人の検討、頭金を多めに用意する、住宅ローンなら物件の評価を上げるための価格交渉や頭金増額。

具体的なステップを以下で詳細に説明します。

2-1. 現状の整理と返済計画の作成

ローン審査担当者は「現実的に返済できるか」を最優先で見ます。だから自分で「家計の見える化」をして、再生後の月々の手元残高を数値で示せると強みになります。

- やるべきこと：
- 家計収支表（家賃・光熱費・食費・保険料・教育費等）を作る
- 再生計画書コピー、毎月の再生返済額を明示
- 頭金や預金残高、ボーナスの有無などの資産状況を整理
- ポイント：銀行は過度に楽観的な見込み（将来の大幅昇給など）を嫌います。直近1～2年の平均的収入で現実的に説明すること。

（私の経験では、家計表を渡すだけで審査側の印象がずいぶん変わるケースが複数ありました。データで見せることが効きます。）

2-2. 収入の安定性を証明する方法（勤務形態・稼働実績・源泉徴収票など）

収入の安定性は審査突破の核心です。正社員で勤続年数が長ければ有利ですが、派遣や契約社員、個人事業主でも工夫次第で有利に働くことがあります。

- 正社員：源泉徴収票、雇用契約書、直近の給与明細（3ヶ月分）を用意。勤続年数を明確に。
- 派遣・契約社員：雇用契約書の継続性や更新実績、直近の給与明細を揃える。派遣元・派遣先の契約形態が安定していることを示す。
- 個人事業主・フリーランス：確定申告書（直近2～3年分）と事業の継続性を示す資料（請求書や取引先との契約書）を提示。税負担後の手取りを明確に示すことが重要。

銀行は「将来も支払ってくれる」ことを重視します。勤務先の規模、事業の安定性、業界の見通しなども審査で参考にされます。

2-3. 資産と負債の整理・先行減額の影響を整理

債務整理をした後でも、手元の資産（預貯金、不動産、車）を整理することで審査が有利に働くことがあります。逆に、再生計画に反映されていない負債（親族からの借入等）があるとマイナスです。

- 資産を示す資料：預金通帳の写し、不動産登記簿謄本（登記事項証明書）、車検証
- 先行減額（再生前に任意返済等を行った場合）：その履歴を示すことは「返済の意思」を示す材料になります。
- 注意点：高額の資産処分があると、裁判所や債権者から「再生手続における不利益な処分」と見なされる場合があるため、事前に専門家と相談してください。

2-4. 信用情報のチェックと訂正の手順（CIC/JICCの確認方法）

信用情報の確認は必須です。各機関に開示請求をして、登録内容を確かめましょう。誤った記録（例えば既に支払い済みなのに延滞のまま）の訂正は速やかに行うべきです。

- 開示方法：各機関のウェブサイトや窓口、郵送で開示請求ができます。開示結果は自分の審査対策のベースになります。
- 誤記載があった場合：訂正依頼を行い、必要書類（領収書、完済証明書等）を添付して申請します。訂正には数日～数週間を要する場合があります。
- 審査前のチェック推奨タイミング：ローン申請前の1～2か月内に一度開示しておくと安心です。

（開示や訂正の具体的手順は各信用情報機関の案内に従ってください。出典は記事末尾にまとめています。）

2-5. ローン種別別の審査ポイント（住宅ローン/自動車ローン/カードローン）

ローンの種類別に審査で重視される項目をまとめます。

- 住宅ローン：
- 物件の担保評価、頭金の割合、保証会社の審査結果、勤続年数・年収の継続性が重要。
- 住宅ローン特則を使う場合はその手続きに精通した専門家の助言が効果的。
- 自動車ローン：
- 車両が担保になるタイプは通りやすい傾向。ディーラーローンは販売会社系の審査もあるため、頭金を多めにしたり、保証をつけると有利。
- カードローン・消費者金融：
- 信用情報の事故に敏感で、個人再生の記録があると厳しい。小口の限度額であれば通るケースもあるが、金利や限度額は不利になりやすい。

銀行や保証会社のポリシーは変わるため、申請先ごとに事前相談をするのが現実的です。

2-6. 実務的な機関選択と手続きの流れ（例：みずほ銀行・三菱UFJ銀行・楽天銀行など）

金融機関ごとの実務ポイントは重要です。主要銀行でも審査方針は異なりますので、選び方のコツを紹介します。

- メガバンク（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）：
- 住宅ローンでは幅広い商品があるが、保証会社の審査が厳しい場合がある。勤務先や年収の安定性が評価されやすい。
- 地方銀行・信用金庫：
- 地元密着で担当者裁量が効く場合があり、個別事情を理解してくれるケースがある。担保付きローンは相談の余地がある。
- ネット銀行（楽天銀行、住信SBIネット銀行など）：
- 事務処理がスピーディだが、信用情報に対する自動スコアリングが強めで、事故情報があると審査に不利な場合が多い。
- 日本政策金融公庫：
- 事業資金の融資で利用される公的機関。事業性の説明がしっかりできれば選択肢になる。

実務では「まず数行に事前相談し、審査の可否感触を得てから正式申請する」流れが有効です。銀行名を挙げつつも、結果はケースバイケースなので複数行に相談するのがベストです。

3. 審査の実務と流れを把握する — 事前審査～本審査の具体的手順

ここでは、金融機関がどのようなタイミングでどの書類を求め、どのくらい時間がかかるかを具体的に解説します。無駄な遅れを防ぐために事前準備を徹底しましょう。

- 大まかな流れ：
1. 事前相談（仮審査の依頼） — 信用情報の確認、必要書類の案内
2. 書類提出（源泉徴収票、再生計画書等）
3. 仮審査（与信判断） — 2～3営業日～2週間程度
4. 本審査（担保評価・保証会社審査等） — 数週間～1か月程度
5. 契約（必要なら抵当権設定や保険加入）
6. 融資実行

具体的な書類やタイムラインについて、次節で細かく説明します。

3-1. 事前審査のポイントと準備

事前審査（仮審査）は本審査の入り口で、ここでの印象がその後を大きく左右します。事前審査で準備すべきは「信用情報・収入の見積り・再生計画書の要旨」です。

- 事前審査で出される質問例：
- 過去の債務整理の種類（個人再生・自己破産など）
- 現在の年収と勤続年数
- 頭金の有無と預貯金残高
- 準備のコツ：
- 信用情報は事前に自分で開示しておき、説明できるようにする
- 再生計画の要点（残債、毎月の返済額、計画の終了時期）を1ページにまとめて渡す

事前審査は「通るかどうかの感触」を得る場であり、事前に情報を揃えて誠実に説明することが重要です。

3-2. 必要書類と提出のタイミング（収入証明・返済計画・再生計画案）

金融機関によって細部は異なりますが、一般的に求められる書類は以下の通りです。提出タイミングは事前審査時に概略を出し、本審査で正式コピーを求められるケースが多いです。

- 共通で必要な書類：
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 源泉徴収票（直近1年分）または確定申告書（個人事業主は直近2年分）
- 再生計画書の写しと、計画に基づく毎月の弁済額の明細
- 預金通帳の写し（頭金・預貯金の確認）
- 不動産登記簿謄本（住宅ローンの場合）
- タイミング：
- 事前審査：サマリー的な書類（再生計画の要旨、直近の給与明細）
- 本審査：正式な原本や司法書士・弁護士の確認印のある書類が必要になることがある

早めに書類を揃えておくことが、審査のスピードアップにつながります。

3-3. 本審査の流れと結果連絡のタイムライン

本審査は担保評価、保証会社の決裁、内部コンプライアンスチェックなどを含みます。時間感覚の目安を示すと以下のようになります。

- 仮審査から本審査へ：通常は数日～2週間で移行
- 本審査期間：物件評価や保証会社の確認を含めて2週間～1か月が一般的（ケースにより数か月かかることも）
- 結果通知：一般に電話や書面で連絡される。否認理由は担当部署から説明を受けられることが多い

審査期間を短くするコツは、担当者から求められた書類を迅速に正確に提出すること。曖昧な情報は不信につながります。

3-4. 不承認時の次の手段とリカバリープラン

不承認になった場合でも、次の一手はあります。焦らず理由を整理してリトライしましょう。

- 不承認の典型的理由：
- 信用情報に重大な事故情報が残っている
- 返済比率が高く、追加債務が増える余地がない
- 保証会社が否認した
- 次の手段：
- 別の金融機関へ申し込み（銀行によって基準が違う）
- 頭金を増やす、担保・保証を充実させる
- 家計の改善で返済負担率を下げて再チャレンジ
- 専門家（弁護士・司法書士）に相談して書類や説明の作り直しを行う

重要なのは「否認理由を明確にして次に活かす」こと。感情的にならず、データと書類で勝負しましょう。

3-5. 審査を有利に進める追加情報の提供

金融機関は追加の安心材料を受け取ると評価が上がります。以下の追加情報が有効です。

- 保証人や連帯保証の提供（可能であれば）
- 頭金の増額（預貯金の提示）
- 勤務先からの在籍・収入証明書
- 再生手続きをサポートした弁護士・司法書士の連絡先（確認のため）

これらは「リスク低減材料」として評価されやすいため、審査担当に事前に提示できると良いです。

3-6. 申請機関別の実務ポイント（例：みずほ銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行）

銀行ごとの傾向を押さえておくと、申請先選びで失敗しにくくなります。以下は一般的な傾向と実務上の注意点です。

- みずほ銀行：大手として住宅ローン商品が多岐にわたるが、保証会社審査が厳密。収入の安定性を明確に示せば相談の余地あり。
- 三菱UFJ銀行：審査基準が比較的明確で、勤続年数や収入の裏付けを重視。ネット系より担当者対応が細かい場合あり。
- りそな銀行：地方によっては相談に応じやすく、地場の顧客には柔軟な対応をすることがある。

どの銀行も「個人再生の事実そのもの」よりも「再生後の返済能力と信用回復の見通し」を重要視します。事前に複数行で相談して感触を比べるのが実務上のコツです。

4. ケーススタディと実例で理解を深める — 実際のパターン別に解説

ここでは想定される典型的なケースを取り上げ、審査でのポイントと現実的な対応策を示します。具体的な数字や書類の例も交えて、読者が自分事としてイメージしやすいようにしています。

4-1. ケースA: 30代会社員が自宅ローンを希望

状況：年収550万円、勤続年数7年、個人再生手続きから2年経過、再生返済が月3万円。希望は住宅ローン3,000万円、頭金500万円。

- 審査ポイント：
- 年収に対する返済比率（仮に年返済負担は住宅ローンで年間約120万円＋再生返済36万円）
- 頭金500万円は評価材料になる
- 信用情報に事故情報が残っているか
- 有利な準備：
- 再生計画書、源泉徴収票をそろえ、担当者に家計表を提示
- 物件の担保評価（価格と市場性）を事前に確認
- 現実的な結果と対策：
- メガバンクで慎重審査、地方銀行で担当者裁量を得られれば承認される可能性あり
- 頭金を増やすか、配偶者と共稼ぎで申し込む共同名義を検討すると通りやすくなる

（このケースでは「担保価値＋頭金＋収入の安定性」が鍵。事前相談で感触を掴みましょう。）

4-2. ケースB: 自営業が車ローンを検討

状況：自営業（小規模）、年収変動あり、個人再生は申立から1年半、車ローンで200万円希望。

- 審査ポイント：
- 確定申告書（直近2年分）で所得の裏付け
- 再生計画後の手元資金と収支の見込み
- 車そのものが担保になるタイプか（所有権留保）
- 有利な準備：
- 確定申告書、請求書や取引先との継続契約書を揃える
- ディーラーローンではディーラーに事情説明し、担保付きで申請
- 現実的な結果：
- 担保付きの車ローンで通る可能性があるが、金利は高めに設定されることが多い
- 頭金を増やすことで審査通過率が上がる

自営業者は「収入の安定性をどう示すか」が最大の鍵なので、書類で丁寧に説明することが重要です。

4-3. ケースC: 離職後の再就職者が審査を受ける場合

状況：再就職後3か月で審査申込。年収は再就職先で見込み年収400万円、個人再生は過去3年に完了。

- 審査ポイント：
- 勤続年数が短い点は不利になる（一般に6ヶ月～1年の目安を設ける銀行が多い）
- 直近の収入証明や雇用契約書が重要
- 有利な準備：
- 就業証明（雇用契約書）、雇用形態の安定性の説明（正社員かどうか）
- 預貯金や配偶者の収入を合わせた申請（共有名義など）
- 現実的な対処：
- 勤続3か月程度ではメガバンクでの住宅ローンは難しい場合が多く、地方銀行や信用金庫で相談するほうが現実的
- 一旦頭金を多めに用意して再チャレンジするプランも有効

短期での審査は不利ですが、書類で安定性を示せば可能性は残ります。

4-4. ケースD: 信用情報に事故情報がある場合の対応

状況：信用情報に個人再生の記録（事故情報）あり。住宅ローンを希望。

- 審査ポイント：
- 事故情報の内容と登録期間（各信用情報機関により異なる）
- 再発防止の説明（家計改善、将来見通し）
- 対応策：
- 各信用情報機関で開示を取り、登録内容に誤りがないか確認
- 事故情報が残る期間中は「頭金増、担保強化、保証人の用意」でリスク低減を図る
- 保証会社に受け入れられるかの可否が最終判断を左右するので、審査前に保証会社の基準を確認できる金融機関を選ぶ
- 現実的な見通し：
- 事故情報が残っている間は高確率で審査は厳しい。時間経過（5年程度が目安）で審査通過の可能性が高まるケースが多い

事故情報がどう解釈されるかは、金融機関と保証会社の判断に依存します。正確な情報確認と誠実な説明がカギです。

4-5. ケースE: 住宅ローンと個人再生を同時に検討するケース

状況：住宅購入を検討中に債務整理が必要と判明。個人再生の申立てと住宅ローン申請のタイミングが重なるケース。

- 注意点：
- 個人再生の申立中に新規融資を受けるのは非常に難しい。裁判所や債権者の関係上、同時進行はトラブルになりやすい。
- 住宅ローン特則を使う場合、手続きとローンの整合性を司法書士や弁護士と綿密に調整する必要がある。
- 実務的なアドバイス：
- まずは専門家（弁護士・司法書士）に相談し、再生計画の中で住宅ローンをどう位置づけるかを明確にする
- 住宅ローンは可能であれば「再生手続き終了後（事故情報の影響が薄れた段階）」で検討したほうが安全

同時進行は個別性が高いので、専門家と金融機関の両方を巻き込んで進めるのが現実的です。

4-6. 専門家の見解と実務のポイント

専門家（弁護士、司法書士、住宅ローンアドバイザー）は次の点を重視します。

- 法律的な手続きの適正さ（再生計画の信頼性）
- 審査で説明すべきリスクとその軽減策
- 手続きの順序（再生→信用情報の回復→ローン申し込み等）の最適化

私の経験的な助言としては、早い段階で「ローン希望の旨を専門家に伝え、再生計画をローン申請に向けて最適化」してもらうことです。専門家は裁判所対応だけでなく、金融機関への説明文の作成や必要書類の整理でも大いに役立ちます。

5. よくある質問と専門家の活用法 — 実務で困ったら読むページ

最後に、読者が実際に疑問に思うポイントをFAQ形式で整理し、実務でどのように専門家を使うかを具体的に示します。

5-1. 個人再生とローン審査を同時に進めるべきか

基本的に同時進行はリスクが高いです。個人再生中は信用情報や法的制約があるため、新規融資は受けにくく、場合によっては裁判所の承認や債権者との調整が必要です。住宅購入の予定があるなら、専門家と相談して「いつローンを申し込むか」「再生後どれくらいで申し込むか」を戦略的に決めましょう。

5-2. 審査結果が出るまでの期間の目安

仮審査は数日～2週間、本審査は2週間～1か月（担保評価や保証会社審査を含めるとさらに時間がかかる場合あり）。事前に必要書類を揃えておけば期間を短縮できます。余裕を持ったスケジュールで動くことをおすすめします。

5-3. 自宅を残す・残せないケースの判断基準

住宅ローン特則を使えるか、物件の担保価値、再生計画での弁済総額と月々の負担を比較して判断されます。自宅を残したい場合は、司法書士や弁護士と物件の評価や再生計画の作成を早めに進めることが重要です。

5-4. 返済計画が崩れた場合の対応策

再生計画通りに返済が困難になったら、まず専門家に相談。計画の見直し申立てや他の債務整理（任意整理や自己破産）の検討など、状況に応じた選択肢があります。放置すると担保が差し押さえられるリスクもあるため早期対応が重要です。

5-5. 専門家の選び方と活用法（法テラス／司法支援センター、司法書士・弁護士の役割）

弁護士は裁判手続き・交渉全般をカバーし、司法書士は書類作成や登記手続きに強いといった違いがあります。法テラス（日本司法支援センター）は経済的に困窮している場合に相談支援や弁護士費用の立替制度の案内があります。実務では、ローン審査の見通しを専門家に一度相談しておくとリスク回避になります。

5-6. 実務で知っておくべき費用の目安と相談料の相場

弁護士費用や司法書士費用は事務所や地域で差がありますが、個人再生手続きの着手金や成功報酬、住宅ローンの相談料などを合算すると数十万円～数百万円規模になることもあります。費用の見積りを複数の事務所で比較し、費用対効果を判断することが重要です。法テラスを活用できる条件に該当する場合は負担軽減が期待できます。

最終セクション: まとめ

長くなりましたが要点を整理します。

- 個人再生がローン審査に与える影響は大きいが、絶対に通らないわけではない。特に住宅ローンでは担保価値や頭金、収入の安定性が決め手になることが多い。
- 審査で最も重要なのは「信用情報」と「再生後の返済能力（収入の安定性・返済比率）」。まずはCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターで自己情報を開示して把握すること。
- 準備の順序：信用情報の確認→再生計画・収入証明の整備→事前相談→（必要なら）頭金や保証の強化→本申請。専門家（弁護士・司法書士）を早めに交えると手続きがスムーズ。
- 銀行選びは重要。メガバンク、地方銀行、ネット銀行で審査基準や担当者裁量が違うため、複数行で感触を取るのがおすすめ。
- 不承認になっても落ち込まず、理由を分析して再チャレンジ。頭金増額や保証の追加、別の金融機関検討など選択肢は残ります。

最後に私の実感をひとつ。個人再生後にローンを通すための最短ルートは「事前準備と誠実な説明」です。書類を揃え、数字で示し、金融機関に誠実に事情を伝えることで、思いのほか建設的な回答が得られることが多いです。まずは信用情報の開示と専門家への相談を行ってみてください。ご自身のケースに合わせた戦略が見えてきますよ。

出典・参考（記事内で引用した制度・情報の根拠）
借金減額の仕組みとデメリットをやさしく解説｜任意整理・個人再生・自己破産の違いと注意点
- 裁判所「個人再生手続」に関する説明ページ（民事再生法の解説）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）公式サイト（信用情報の開示・保有期間に関する説明）
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）公式サイト（信用情報の開示・登録事項に関する説明）
- 全国銀行個人信用情報センター（全銀協系）関連案内（銀行系信用情報の概要）
- 各銀行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）住宅ローン商品ページおよび審査に関するFAQ
- 日本政策金融公庫（JFC）公式ページ（融資制度の概要）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト（相談支援制度・費用援助の案内）

（上記は出典の代表例です。各項目の詳細や最新の制度・基準は、該当機関の公式サイトで必ずご確認ください。）