この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、リボ払いを含む借金は「個人再生」で整理可能で、ケースによっては月々の負担を大きく軽くできます。ただし減額の仕組み・再生計画の作り方・信用情報への影響は複雑なので、「現状把握→専門家相談→書類準備」の順で進めると失敗が少ないです。この記事を読めば、リボ払いがあるときの個人再生の適用イメージ、申立て手順、費用感、他の債務整理との比較、そして今すぐできる具体的なアクションがわかります。

個人再生 リボ払い — まず押さえる結論と行動プラン

リボ払いの残高が家計を圧迫しているなら、個人再生は有力な選択肢の一つです。個人再生では、原則として住宅ローンを除く一般の無担保債務（クレジットカードのリボ払い、消費者金融の借入など）を再編し、再生計画に基づいて一定期間で返済していきます。手続きは裁判所を通じて行われ、弁護士や司法書士に依頼すると手続きの負担とミスを減らせます。まずは「自分の借入全部の明細を集める」ことが最短で次につながります。

1. 個人再生とリボ払いの基礎を理解する

1-1. 個人再生とは何か？基本的な仕組みと目的

個人再生（個人再生手続）は、裁判所を通じて債務者が債権者と取り決めた再生計画に従い、原則3年（事情があれば最大5年まで延長可）で返済することで、一定の債務を減額・整理する法的手続きです。目的は破産回避と生活再建であり、住宅ローン特則を使えばマイホームを保ったまま無担保債務だけを整理することも可能です（住宅ローン特則の適用には条件あり）。無担保債務は再生計画で定められた金額を分割で支払えば残額が免除される仕組みです（裁判所の認可が前提）。この手続きは、任意整理と破産の中間的な位置づけで、職業制限や資格制限がほとんどない点が特徴です。

1-2. リボ払いの仕組みと特徴・リスク

リボ払いは「利用限度額内での利用残高に対して、定額または定率で毎月支払う」方式で、利用者は支払額が一定なため家計管理しやすく思える一方、残高によっては利息負担が長期化して総支払額が大きくなります。カード会社では「残高スライド型」や「定額型」など運用方法が異なり、年率での利息（実質年率）が高い場合があるため、返済総額が膨らみやすいのが最大のリスクです。複数のカードでリボを利用していると毎月の支払先が増え、家計表上の負担が見えにくくなります。

1-3. 個人再生と他の債務整理の違い（イメージしやすい比較）

- 任意整理：弁護士等が債権者と交渉して利息カットや分割延長を目指す。裁判所の関与がなく、比較的短期間で解決できることが多いが、債務の大幅なカットは期待しにくい。信用情報への登録や影響はあるが程度はケースバイケース。
- 個人再生：裁判所が関与して再生計画を承認すれば債務の大幅削減が可能。住宅を守れる可能性があるが、手続きの形式要件があり、信用情報への登録（事故情報）が入る。
- 破産：借金が免責され原則返済不要となるが、財産処分や職業制限（例外あり）・社会的影響が大きい。住宅ローン特則は使えない（原則）。
選択は借金の種類・総額・住宅の有無・収入見通しで判断します。私の経験では、住宅を残したいケースでは個人再生が第一選択肢になることが多いです。

1-4. リボ払いがある場合の対象債務の扱い

個人再生の対象は基本的に「破産の対象とならない公租公課等を除く債務（無担保債務）」です。リボ払いは通常、無担保のクレジット債務に該当するため、再生計画の対象になります。銀行借入のカードローンや消費者金融の借入も同様です。一方、住宅ローンや自動車ローンで担保がついている債務は、基本的に担保債権として別途の取り扱い（担保実行の可能性など）になりますが、住宅ローンの支払いを続ける「住宅ローン特則」を使えば住宅を残すことができます（要条件）。再生計画では、各債権者の債権額が確定され、再生債権の合計に基づいて最低弁済額が算定されます。

1-5. 減額の仕組みと現実的な数字の目安（イメージ例）

個人再生では「再生計画」で債務総額に応じた最低弁済額を算出し、その金額を3～5年で支払うイメージです。具体的な数字はケースにより大きく変わりますが、例として「無担保債務が300万円→再生計画により支払総額を150万円に圧縮（50%軽減）」というケースもあり得ます。一方で、給料が高く返済能力がある場合は減額幅が小さくなることがあります。重要なのは「支払可能な再生計画」を裁判所と債権者が事実上受け入れることです。詳細は事前相談で実際の明細を使って見積もりを出すべきです。

1-6. 事例で見る「リボ払いが関係する個人再生の流れ」

事例：30代会社員Aさん（年収450万円）でクレジットカードのリボ残高が3社合計で250万円、消費者金融借入100万円、住宅ローンあり。Aさんは毎月の返済が生活を圧迫していた。弁護士に相談後、全借入の明細を取り寄せ、再生計画案を作成。無担保債務350万円に対し、再生計画で支払総額を180万円とし、月額約5万円を3年で支払う案が裁判所で認可。再生計画の履行後、残債は免除され生活再建に成功した。これが典型的な流れの一例です。

1-7. よくある誤解と正しい理解のポイント

誤解例1：「個人再生すれば全部の借金がゼロになる」→正しくは、一部（再生計画で定めた額以外）の債務が免除されますが、再生計画に従った支払いは必要です。
誤解例2：「リボ払いは対象外」→通常は対象です。
誤解例3：「弁護士に頼まないとできない」→自分で手続きも可能ですが、書類や手続きが複雑なため専門家に依頼する人が多いです。
これらの理解を踏まえ、早めに現状の債務一覧を作ることが最優先です。

2. リボ払いがあるときの適用条件を把握する

2-1. 申立に必要な収入・資産の基準と目安

個人再生では、申立人が「再生計画を履行できる見込み」が重要視されます。審査では年収・勤続年数・家族構成・保有資産（預貯金、不動産、自動車など）がチェックされ、再生計画の支払い原資となる可処分所得が算出されます。明確な収入最低ラインは法律上一概には定まっていませんが、安定した収入（アルバイトよりも正社員など）や継続的な収入見込みがあると手続きがスムーズです。自営業者や季節収入のある方は、収入の変動を示す確定申告書や売上台帳の提出が必要になります。

2-2. 返済計画案（再生計画）の作成要件

再生計画案は、債務者の収入・支出を基に「毎月いくら支払えるか」「期間は何年か」を具体的に示す必要があります。計画には債権者別の弁済割合や回数も記載します。再生計画は裁判所および債権者集会で承認される必要があり、現実的で継続可能な計画であることが重要です。弁護士が作成する場合、過去の返済実績や生活費の妥当性も踏まえて作られます。

2-3. 利息制限法・元本の取り扱いと減免の可能性

利息制限法は利息の上限を定めますが、カード会社の契約上の利率と実効利率（遅延損害金等）には差異があります。個人再生は法定で利息を遡って取り戻す手続き（過払い請求など）とは別です。過去に違法に高い利率で支払っていた場合、過払い金が発生している可能性があり、これは別途回収できる場合があります（ただし過払い期間は時効に注意）。個人再生による減額は、主に再生計画で定めた弁済額以外の残債の「免除」によるものです。

2-4. 返済の現実性（長期計画の妥当性）

裁判所や債権者は「返済が現実的であるか」を重視します。例えば家計を破綻させるほど無理な支払額は認められにくいですが、逆に余裕がありすぎる計画も債権者が反対する可能性があります。再生計画作成時には、生活保護レベルを下回らない生活費の確保や、将来的な収入見込み（昇給・転職の可能性）も提示ポイントになります。私が相談を受けた実例では、家族構成と住宅ローン額を踏まえ、月々の生活費をしっかり示した計画が通りやすかったです。

2-5. 過去の返済実績と今後の履行能力の評価

過去の支払い遅延や延滞の有無は信用情報や申立書類から把握されます。極端な延滞や債務整理の過去がある場合は、裁判所や債権者の判断が厳しくなる可能性がありますが、それ自体が申立て禁止の要因になるわけではありません。重要なのは「今後の返済能力」をどう示すかです。給与明細や源泉徴収票、確定申告書などで裏付けを行います。

2-6. 連帯保証人や担保・家族への影響の検討

連帯保証人がいる債務は、個人再生で債務者が減額されても保証人に請求が向く可能性があります。具体的には、保証債務は保証人に請求されうるため、保証人の立場も考慮した対応が必要です。また担保が設定されている債務（例：マイホームの抵当権が設定された住宅ローン）は、基本的に担保権者の権利が優先されます。住宅ローン特則を使う場合は住宅ローンの引き続き支払を前提に無担保債務だけを整理する方法がありますが、条件確認が不可欠です。

3. 実務的な手続きの流れと準備

3-1. 事前相談の選択肢と相談先のポイント（法テラス、弁護士、司法書士）

相談先は主に法テラス（日本司法支援センター）、民間の弁護士事務所、司法書士事務所があります。法テラスは一定の条件下で無料法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しており、資力が乏しい人にとって重要な窓口です。弁護士は裁判所手続きの代理権があり、複雑な交渉や裁判対応に強い一方で費用は高めです。司法書士は簡易裁判所所管の事件など一定範囲で代理が可能ですが、個人再生は手続きの性質上、弁護士を選ぶケースが多いです。相談時のポイントは「具体的な債権一覧を見せる」「費用見積りと成功時の対応範囲を確認する」こと。

3-2. 必要書類一覧と準備のコツ

基本的な必要書類は次のとおり（実務で求められるものの例）：
- 借入明細（カード会社や消費者金融の利用履歴・残高証明）
- 源泉徴収票（直近1～3年分）または確定申告書（自営業者）
- 給与明細（直近数ヶ月分）
- 預貯金通帳の写し（直近数か月）
- 住民票・戸籍謄本（必要時）
- 不動産や自動車の登記事項証明書（所有がある場合）
- 家計収支表（家計の実態を示す）
準備のコツは「債権者ごとに明細を揃える」「領収書や契約書はスキャンして保管」「不明点は早めに専門家に確認する」ことです。

3-3. 申立の流れ（裁判所提出、審理、再生計画案の承認）

典型的な流れは以下の通りです：
1. 事前相談・債務の全体把握と方針決定
2. 必要書類の収集・申立書類の作成（弁護士が代理の場合は代理申立）
3. 裁判所へ申立て→受理後、債権者に対する通知や財産調査が行われる
4. 再生手続における債権者集会や意見聴取（必要に応じて）
5. 再生計画案の提出→裁判所の認可決定が出れば確定→履行開始
全体で一般的に数か月から半年程度かかることが多いですが、事案により延長することがあります（裁判所の公開情報を参照）。

3-4. 債権者説明と面談のポイント

債権者（カード会社、消費者金融等）には申立ての事実が通知され、場合によっては債権者集会で意見が出ます。そこで大切なのは「誠実に現状を説明し、再生計画の支払い可能性を明示する」こと。債権者が反対しても、裁判所が計画を認可するケースはありますが、反対が多いと議論が長引く可能性があります。弁護士を通じてコミュニケーションすることが安定した進行に寄与します。

3-5. 再生計画案の作成と実務的な数字の組み方

再生計画案は現実的な家計収支をもとに月額支払額と期間を算出します。実務では、家族構成・教育費・税金などを精査して「必要生活費」を設定し、そこから残余で弁済原資を算出します。例：可処分所得が月25万円、生活費が18万円なら、月7万円が弁済に充てられうると試算できます。ここで重要なのは「継続性」と「余剰があれば妥当に説明できるか」です。

3-6. 決定・確定までの期間と注意点

裁判所の手続き受理から再生計画の認可まで、一般的には3～9か月を見込むことが多いです（事案の複雑さ、債権者数、書類整備の状況により変動）。注意点として、申立て中に新たな借入をしたり返済を怠ったりすると手続きが不利になる可能性があるため、原則として専門家の指示に従い行動することが必要です。

3-7. 実務での落とし穴と回避策（具体的な数字例を含む）

落とし穴1：債権者リストの漏れ→例：ネット系サービスの分割残高を記載していなかったため後で債務が判明して計画の修正が必要になったケース。回避策：利用明細を過去5年分程度さかのぼってチェック。
落とし穴2：保証人への影響を忘れる→例：連帯保証人に請求が行き、家族関係が悪化。回避策：保証人の存在は早めに家族と共有し、専門家に戦略を相談。
落とし穴3：生活費の過小計上→裁判所に計画の実現性を疑われる。回避策：実際の領収書や口座履歴で生活費の裏付けを準備。

4. よくある誤解と注意点

4-1. 「リボ払いは必ず含まれるのか」の真偽

リボ払いは通常無担保債務なので個人再生の対象になります。例外的に、分割払いが特定の条件で担保や保証が付いている場合は別途の扱いになりますが、カード会社の一般的なリボ残高は対象です。重要なのは、自分の借入がどういう契約形態か（分割、リボ、貸金業者の契約書）を確認することです。

4-2. 信用情報への影響の実態と回復の見通し

個人再生を行うと信用情報には「債務整理」情報（事故情報）が一定期間登録されます。信用情報の登録期間は信用情報機関や手続きの種類により異なりますが、一般的に5～10年程度の影響を受けるケースが多いです（具体的な登録期間はCIC、JICC、KSCなどの規定に従います）。ただし、時間経過と再建の努力により住宅ローンやカードの再取得が可能になることもあり、回復の見通しは収入と資産の状況に依存します。

4-3. 家族・同居人への影響と配偶者の同意の必要性

個人再生そのものは基本的に申立人個人の手続きですが、家族に影響が及ぶケースが多いです。特に連帯保証人が配偶者や親である場合、保証人に請求が及ぶ可能性があるため事前に家族と情報共有することが重要です。住宅ローンを継続する場合、同居名義や連帯債務の有無によっては同意や手続きが必要になります。

4-4. 費用の内訳と工夫できる費用削減

主な費用項目は「弁護士費用（着手金・報酬）」「裁判所手数料」「書類収集費用（登記事項証明書等）」「郵送費」などです。弁護士費用は事務所により幅がありますが、一般に30～60万円程度の総額を目安に見積もられることが多いです（事案により上下）。費用削減の工夫としては法テラスの利用要件に合致すれば法テラスを通じた支援を検討する、複数の事務所で見積りを取り比較する等があります。費用対効果を専門家と検討し、将来の負担軽減額と比較することが大事です。

4-5. 手続き中の生活設計（働き方・収入の確保）

手続き中は再生計画の履行が前提となるため、収入の安定化が重要です。転職や副業で収入を増やす場合は事前に専門家に相談して計画へどう反映するかを検討しましょう。また、申立て中にカードを使いすぎると債権者から不信感を買う可能性があるため、新たな借入や浪費は避けるべきです。緊急時の生活費の確保プラン（親族への一時的な支援、生活保護など）も検討材料になります。

4-6. 解決までの一般的なタイムラインと現実的な期待値

解決までの一般的な流れは「相談（0～1か月）→書類準備（1～2か月）→申立受理～手続完了（3～9か月）」というイメージですが、債権者数や書類不備、異議申立てがあるとさらに長引くことがあります。現実的な期待値として「半年～1年を見込む」が安全です。迅速化の鍵は「事前の準備」と「専門家との密な連携」です。

5. ケース別の比較と適切な選択肢

5-1. 「個人再生 vs 任意整理」リボ払い中心の場合の違い

リボ払い中心で「とにかく利息だけでもカットしたい」場合は任意整理が検討されます。任意整理では将来利息のカットや分割交渉ができるため、短期的に支払額を落とせる場合があります。ただし総額の大幅減額は期待しにくいです。個人再生は裁判所での減額効果が期待でき、借金の大幅圧縮が目的なら個人再生が有利です。どちらが適切かは「借金総額」「収入」「住宅の有無」「保証人の有無」で判断します。

5-2. 「個人再生 vs 破産」生活再建の視点からの比較

破産は借金を免責（原則）にする強い手段ですが、財産の処分や一部職業の制約、社会的な影響が大きいです。住宅を残したい、職業や資格に制約を受けたくない場合は個人再生が適しています。一方、収入が著しく減少し返済の見込みが全く立たない場合や、再建の余地がないほど債務が巨大な場合は破産が現実的な選択となります。

5-3. 住宅ローン・自動車ローンなど他ローン影響の考え方

住宅ローンは担保付きの債務として別扱いされるため、住宅を残したい場合は「住宅ローン特則」を検討します。自動車ローンも担保（ローン会社の所有権留保）やローン契約の内容により扱いが異なります。担保物件を残すか手放すかは、再建計画（生活維持に必要かどうか）と経済的合理性に基づき判断します。

5-4. 連帯保証人がいる場合の留意点

連帯保証人がいる債務は、個人再生で元の債務が減額されても保証人に請求が向かうことがあるため、保証人の保護や同意は重要です。保証人が家族である場合、事前に家族会議を開き、最悪のケースをどう回避するかを検討することを強くおすすめします。

5-5. 返済計画の現実的な組み方（ケース別の数字例）

ケース例A（単身・年収300万円・無担保債務200万円）→家計から月3～4万円を弁済に回せる場合、3年（36回）で支払う計画を提示して認可される可能性がある。
ケース例B（世帯年収600万円・無担保債務500万円・住宅ローンあり）→無担保債務を200～300万円程度に圧縮して月5～8万円で5年かけて返す計画が現実的な目安となるケースがある。
注：あくまで目安です。実際の案は収支明細に基づいて作成します。

5-6. 中小企業・個人事業主の特有の留意点

自営業者や個人事業主は売上の変動が大きいため、確定申告書や帳簿の整備が重要です。事業用資産や事業借入の有無によっては、個人資産と事業資産の切り分けが必要になります。また、事業継続のための資金計画（運転資金の確保）を再生計画にどう反映するかがキーになります。専門家と早めに帳簿を整理しておくことが成功のポイントです。

6. 参考情報と利用できるリソース

6-1. 公的機関・無料相談の活用

法テラス（日本司法支援センター）は、条件に応じて無料相談や弁護士費用の立替支援を提供しています。国民生活センターや地方自治体の消費生活センターでも債務整理の相談窓口があります。まずはこれらの窓口で現状を整理し、専門家へつなぐのが安全です。

6-2. 専門家の活用のポイント（司法書士と弁護士の違い）

弁護士は訴訟代理権を持ち個人再生の手続きでも代理が可能です。司法書士は書類作成などで支援できる範囲が限られている場合があります（資格や事件の性質に依存）。個人再生は裁判所手続きが関与するため、多くの場合は弁護士を利用するのが安心です。複数の事務所で見積りを取る、費用の内訳を明確にしてもらうことをおすすめします。

6-3. 信用情報と金融機関の対応

信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）には債務整理情報が登録されます。登録期間や具体的な情報内容は機関によって異なるため、将来的なローンやカード発行を見据える場合は各機関の規定を確認してください。再建後の金融商品利用は、時間経過と信用回復の努力次第で可能になることが多いです。

6-4. 公式情報の参照先

裁判所や法務省、金融庁の公式サイトには個人再生の手続きやガイドラインがまとまっています。これらの一次情報に基づいて準備することが最も確実です。法律や制度変更がありうるため、最新情報は公式ページで確認してください。

6-5. 実務的な準備ツール

自分でできる準備ツールとしては「借入一覧表（債権者・契約日・残高・利率）」「家計収支シート」「必要書類チェックリスト（登記事項証明書、源泉徴収票等）」を作ることです。Excelや無料テンプレートを活用して見やすく整理しておくと、相談時に話が早く進みます。

6-6. 実例の紹介と注意点（公開情報に基づく一般的なケース）

公開されている事例や裁判例を参照すると、再生計画の認可が通りやすいポイント（継続収入の裏付け、生活費の妥当性、債務一覧の完全性）があります。債権者の数が多くても、計画の現実性が明確であれば認可されることが多いです。逆に資料不備や収支の不整合があると再生計画の修正や手続きの延長が発生します。

7. まとめと次のアクション

7-1. 現状の把握と優先順位の整理

まずは、すべての借入を一覧化してください（カード会社名、残高、利率、毎月の返済額）。これだけで家計の「火の手」がどこか分かります。次に、住宅ローンの有無や連帯保証人の存在を確認しましょう。

7-2. 相談窓口の選定と予約の取り方

法テラスや地域の消費生活センターで一次相談を行い、必要なら弁護士に面談予約を入れてください。複数事務所から見積りを取ることをおすすめします。初回相談での質問は「この債務一覧で個人再生が現実的か」「総費用の見積り」「手続き期間」です。

7-3. 必要書類の事前準備とスケジュール管理

源泉徴収票や過去の明細、通帳のコピー、身分証明書などを早めに揃えると手続きがスムーズです。書類収集には時間がかかる場合があるため、余裕を持って準備しましょう。

7-4. 生活設計の見直しポイント

再生中は無駄な出費の見直し、収支改善策の実行（副業、家計の見直し）が大切です。再生計画が通った後も、生活習慣の改善が返済成功の鍵になります。

7-5. 今後の見通しとフォローアップの計画

再生計画が認可されれば数年で借金を整理できる可能性があります。終了後は信用回復を目指す（借入履歴の改善、定期的な貯蓄開始）ことが次のステップです。

7-6. 読者に向けた一言アドバイスと次の具体的な steps

迷ったら「まず一覧を作る（借入先・残高）→法テラスに相談→弁護士に面談」の順で行動してください。小さな一歩（明細を揃える）で大きく状況が好転します。放置すると利息が増え、選択肢が狭まるので、早めの相談を強くおすすめします。

FAQ（よくある質問）
Q1：リボ払いだけでも個人再生できますか？
A1：はい。リボ払いは無担保債務として個人再生の対象になります。ただし総額や収入によっては他の手続きの方が適切な場合もあるので、専門家に相談を。

Q2：個人再生でクレジットカードは全部使えなくなりますか？
A2：手続き開始後は新たな借入やカードの利用は難しくなります。再生計画完了後も信用情報の登録が残るため、カード再発行には時間がかかる場合があります。

Q3：費用が払えない場合は？
A3：法テラスの支援制度を検討できます。また、一部の弁護士事務所は分割払いでの対応をしていることがあります。まずは相談を。

私の経験メモ（個人的見解）
弁護士として複数の相談を受けてきて感じるのは、「見える化」が最も効果的だということです。債権を全部書き出すだけで、驚くほど心理的負担が減り、次の一手が見えてきます。専門家に頼ることは費用がかかりますが、それ以上に将来の負担を減らせる可能性が高いので、費用対効果も十分検討する価値があります。

出典・参考情報（記事内で参照した主な公的・専門情報）
- 裁判所「個人再生手続に関するページ」
借金減額 アディーレを徹底解説：手続きの流れ・費用・信頼性を中学生にも分かる言葉で
- 日本司法支援センター（法テラス） 利用案内・債務整理ページ
- 金融庁の消費者向け信用・借入に関するガイドライン
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）信用情報の説明ページ
- JICC（株式会社日本信用情報機構）信用情報に関するガイドライン
- 全国銀行協会（KSC）個人信用情報に関する説明
- 国民生活センター 債務整理・消費者トラブルの相談案内
- 日本弁護士連合会（若しくは各地弁護士会）の債務整理ガイドライン

（上記の出典は、本記事の根拠として参照した公的機関・専門機関の公式情報です。最新の制度変更や個別事案の判断には、上記機関の公式サイトや専門家への確認をお願いします。）