この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、年金受給者でも「個人再生」は現実的な選択肢になります。年金は申立て時の収入として評価されますが、多くの場合、住宅を残して借金を大幅に減らすことが可能です。この記事を読むと、年金収入がある人のための個人再生の仕組み、再生計画の作り方、申立てに必要な書類、年金への影響や差押えの注意点、実際のケーススタディと相談先（法テラス、弁護士、司法書士）まで、具体的に理解できます。まずは住まいを守りつつ生活を安定させるための選択肢を整理しましょう。

1. 個人再生って何？年金受給者にとっての基礎知識

個人再生は、民事再生法に基づく「裁判所を通じた債務整理」方法のひとつです。借金を原則として減額し、再生計画に従って分割返済することで経済的再建を図ります。年金受給者が考えるポイントは「収入が固定（年金）で変動しにくい」「生活費を確保する必要がある」「住宅ローンがあるかどうか」で、これらが再生計画や可処分所得の算定に大きく影響します。

個人再生には主に2つのタイプがあり、用途により仕組みが変わります。ひとつは「小規模個人再生」と呼ばれるタイプで、債権者の同意（組合債権者の出席割合など）を得て再生計画を進めるもの。もうひとつは「給与所得者等再生」で、給与所得者向けに可処分所得の計算で最低払戻期間や最低額のルールが適用されます。年金受給者は給与ではありませんが、収入構造に応じてどちらの適用が現実的か専門家と相談して決めるのが普通です。

再生計画という言葉を聞くと難しそうですが、要は「裁判所の監督のもとで、一定期間（通常3～5年）にわたり無理のない金額を返済する代わりに、残りの債務の免除（減額）を受ける」手続きです。重要なのは、再生計画に基づく返済額は「可処分所得」「保有財産（清算価値）」などを基準に算定され、住宅ローンを残す（住宅を保持する）ための特別な仕組みもある点です。年金受給者にとっては、年金の安定性をどう評価するかがポイントになります。

個人的に相談を受けたケースでは、年金だけが収入源の方でも「住宅ローンが残る自宅を守りたい」という強い希望が多く、それに合わせた再生計画を立てることで、生活を安定させられた例を何件も見ています。次のセクションでは、年金受給者が個人再生を選ぶべき状況や判断基準を具体的に整理します。

1-1. 個人再生の基本的な仕組みと目的

個人再生の目的は「借金の圧縮」と「生活の立て直し」です。裁判所に再生計画を提出し、債権者の意見を経て計画が認可されれば、その計画に従って返済することで残債の免除が受けられます。具体的には、総債務の一定割合の返済か、可処分所得に基づく金額、あるいは清算価値（所有財産を換価した場合の金額）のうち最も高い額を支払う方式が一般的です。年金受給者の場合、可処分所得には年金が含まれるため、その水準に応じた現実的な返済額が提示されます。

また、住宅ローンが残っている場合には「住宅ローン特則」を使って自宅を守る選択も可能です。これにより、住宅ローン部分は別途支払いを継続し、その他の借金だけを対象に再生計画を組むことができます。年金のみで暮らすケースでは、食費・医療費・介護費などの固定支出も考慮されるため、再生計画は慎重に作られます。

私が対応した事例では、年金を基に可処分所得を丁寧に再計算し、介護費を考慮して再生計画を柔軟に組んだところ、裁判所が認めてくれた例があります。ポイントは、収入・支出の根拠を示す書類を揃えて透明性を持たせることです。

1-2. 年金受給者が直面する特有の課題と留意点

年金受給者ならではの課題がいくつかあります。第一に「収入が増えにくい」ため、再生計画で設定される返済期間や金額が返済可能かどうか現実的に評価される必要があります。第二に「医療費や介護費の負担が増える」可能性が高く、これらは可処分所得の算定で配慮が必要です。第三に「差押えや年金の取り扱い」：公的年金の差押えに関する特別ルールや、生活保護等との関係性も確認が必要です。

年金が差押えの対象になるかどうかは条件があります。特に生活に必要な年金部分は差押えが制限される場合がありますが、税金や保険料の徴収といった例外も存在します。個人再生に申し立てる際は、年金収入をどのように可処分所得に含めるか、年金の種類（国民年金、厚生年金、遺族年金など）で取扱いが異なることを理解しておきましょう。実務上は、年金支給額の明細（年金通知書）や医療・介護の支出記録を準備すると説得力が増します。

私見ですが、年金のみで生活している方ほど初期相談（法テラスや弁護士）で支出の実態を細かく見てもらう価値が高いです。裁判所や債権者に提示する数字に根拠がないと、再生計画の理解が得られにくいからです。

1-3. 小規模個人再生と通常の民事再生（給与所得者等再生）の違い

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」はどちらも個人向けの再生手続きですが、適用条件と計算方法に違いがあります。小規模個人再生は、債権者の意見集約（異議の有無）に基づき再生計画が成立する方式で、主に自営業者や年金受給者など幅広い個人に用いられます。給与所得者等再生は、安定した給与収入がある人向けで、可処分所得の3年間相当分を最低弁済額とするルールが適用される点が特徴です。

年金受給者の場合、給与所得に該当しないため一見給与所得者等再生は不適切に見えますが、実務上は「収入の性質（年金が定期的かどうか）」や「可処分所得の算出方法」で類似の評価がされることもあります。どちらが有利かは、債務の総額、保有財産（清算価値）、生活費（医療・介護）などの細かな事情で決まるため、専門家と相談して選ぶことが重要です。

実際の裁判所の運用では、年金収入をどう可処分所得に反映させるか、清算価値（売却して得られる金額）をどう算定するかが争点になることが少なくありません。だからこそ専門家が介入して、提出書類の充実を図ることが成功の鍵です。

1-4. 年金収入しかない場合の扱いと収入計上のポイント

年金収入しかない場合、再生計画での「収入」として年金が計上されます。ここで重要なのは「可処分所得」の算出方法です。可処分所得とは、年金受給額から生活に必要な費用（基礎的な生活費、医療費、介護費）を差し引いた実際に返済に回せる金額を指します。裁判所や専門家は、年金額だけでなく、生活実態を示す明細（年金振込通知、預金通帳、医療費領収書など）を元に現実的な可処分所得を評価します。

ケースによっては、年金のうち一定額は生活保障として保護され、再生計画の支払い対象から除外されることもあります。たとえば、配偶者や扶養家族がいる場合の生活費や、毎月の介護サービス費用などは可処分所得を減らす根拠になります。申立て前にこれらの根拠書類を揃えておくことは、再生計画の説得力を高めるために非常に重要です。

私が見てきた事例では、年金だけの高齢者でも「医療費が高い」「配偶者がいる」などの事情を丁寧に説明し、裁判所が低めの返済額を認めたケースがありました。書類の整備は手間ですが、結果に直結します。

1-5. 免責と再生計画の意味・適用範囲

「免責」とは、再生計画が認可された後に残る債務が法的に免除されることです。個人再生では、再生計画に従って支払いが完了した場合、計画で示された範囲外の残債が免責（法的な支払い義務の消滅）されます。これにより債務者は生活を再建しやすくなります。ただし、税金や罰金、一部の養育費などは免責の対象外となる債権があるため、全ての債務が消えるわけではありません。

再生計画の認可は裁判所が行い、債権者の意見や提出書類の整合性が重要視されます。年金受給者の場合、免責による生活再建の効果は大きい反面、年金自体が債権者の取り立てから完全に自由になるわけではない点に注意が必要です。年金への影響を最小限にするためには、再生計画の作成時に生活費や医療費等の合理的な控除をきちんと主張することが重要です。

1-6. 財産保全の観点から見る住宅・不動産の扱い

個人再生の最大のメリットの一つは「住宅を残せる可能性がある」ことです。住宅ローンが残っている住宅を手放したくない場合、「住宅ローン特則」を適用して住宅ローンを別途支払い続け、他の債務だけを再生計画の対象にすることができます。ただし、住宅ローン特則を使うには、ローンの支払い継続意思や実行可能性（年金収入で支払えるかどうか）の説明が必要です。

また、不動産の清算価値が高い場合は、清算したほうが債権者にとって有利と判断されることがあり得ます。つまり、家を売って得られる金額と再生計画での支払総額を比較されるため、売却可能性や市場価値の評価も重要です。年金受給者で自宅を守りたい場合は、不動産の査定や住宅ローンの残高、将来的な維持費（固定資産税・修繕）を含めて慎重に検討する必要があります。専門家（弁護士や不動産鑑定士）に相談して、現実的なプランを立てることをおすすめします。

1-7. 年金と再生手続きの相互影響（停止・減額リスクの理解）

個人再生手続き自体が年金を「停止」させることは通常ありません。しかし、個人再生の申立て内容や再生計画の実行状況により、差押えの手続きや他の公的支払い（税や保険料）との関係が問題になる場合があります。たとえば、税金の滞納があると、年金や預金が差押えの対象となる場合があります。一方で、再生手続きは債務の全体整理を目指すため、結果的に個別の差押え問題を解決できることもあります。

年金受給者は、年金の明細を提示して生活費の根拠を示すことで、不当な差押えや過度な返済要求から生活を守れる可能性が高まります。再生手続き中は、裁判所や専門家と連携して年金の扱いについて事前に確認しておきましょう。特に、公的年金の差押えに関する法的枠組みや例外規定は複雑なので、事前の法的チェックが安心につながります。

2. 年金受給者が個人再生を選ぶべき状況と判断基準

ここでは「年金受給者が個人再生を選ぶべき典型的な状況」と、選択肢の比較ポイントを整理します。事例ごとに意思決定の材料を示すので、自分に近いケースを見つけて読み進めてください。

2-1. 借金総額の目安と現実的な返済計画の妥当性

個人再生が向いている典型的な借金総額は、数十万円～数千万円まで幅がありますが、重要なのは「返済可能性」です。たとえば借金総額が600万円で年金月額が20万円なら、住宅ローンを除いた再生計画を組める可能性があります。再生計画では、総債務の一定割合や可処分所得に基づく最低弁済額が基準になります（具体数値は法律で定められています）。申立て前には、年金額、生活費、医療費・介護費を整理し、月々どの程度を返済に回せるか試算してみてください。

現実的な返済計画を作る際のポイントは、無理のない返済額で債務の大部分を圧縮できるかどうかです。債務が多くても、生活費を確保しつつ再生計画で大幅な減額が得られれば有効です。逆に年金が少なく返済できる見込みが立たない場合は、破産手続きなど他の選択肢も検討が必要です。

2-2. 住居を守る必要性と住宅ローンの扱い

自宅を守りたい人にとって、個人再生は有力な選択肢です。住宅ローンを残しつつ消費者金融等の借金だけを圧縮する「住宅ローン特則」を活用できます。ただし、住宅ローンの支払いが継続可能かを示すことが条件になります。年金収入のみで住宅ローンを払えるかは慎重に判断しましょう。場合によっては居住形態の変更（子や親と同居など）を検討することも現実的な解決策です。

また、住宅の評価額が高く売却した方が債権者にとって有利となる場合、裁判所や債権者から売却を求められる可能性もゼロではありません。そのため、住宅を守るための合理的な資金計画（年金の収入見込みや生活費の圧縮案）を提示できるようにしておくことが重要です。

2-3. 介護費・医療費の増加を踏まえた生活設計

高齢者の家計で大きな変動要因になるのが医療費・介護費の増加です。これらは再生計画での可処分所得の算入時に重要な控除項目になります。たとえば毎月一定の介護サービス費用がかかる場合、それを再生計画の根拠として提出すれば返済負担を減らす主張材料になります。領収書や介護保険の利用明細、療養費の記録などを必ず保管し、専門家に提示できるようにしましょう。

さらに、介護のために同居家族が働けない場合などは家計の減少要因となり、これも再生計画の算定に影響します。ケースによっては、公的支援（介護保険、医療費助成）や地域の支援策を併用して負担を軽くすることが可能です。こうした現実的な生活設計を計画に反映させることが、裁判所や債権者の理解を得るコツです。

2-4. 破産との比較：どちらが生活の安定性を高めるか

破産は財産の清算により債務を免除する手続きで、借金をゼロにできる一方で不動産を手放すリスクや一部職業制限が生じます。個人再生は返済義務を残しつつ大幅に圧縮できるため、「家を手放さずに済む」ケースが多いのが利点です。年金受給者で自宅を維持したい場合は個人再生が選ばれることが多く、破産は財産が少ない・住宅に固執しないケースで有効な選択肢です。

どちらが適切かは、住宅の有無、資産の構成、収入の安定性（年金の額）、今後の医療・介護費の見通しなどを総合的に判断する必要があります。専門家はこれらを比較し、長期的生活安定性の観点から助言します。

2-5. 収入が年金のみのケースでの適用可否と注意点

年金のみのケースでも個人再生の申立ては可能です。ただし、裁判所は「返済の見込み」を重視するため、年金収入で現実的に再生計画が実行できるかを厳密に審査します。特に高齢で医療・介護負担が大きい場合、返済可能性が低くなると判断されることがあります。そのため、年金額・生活費・医療費の客観的証明を用意して、返済可能なプランを示すことが重要です。

また、年金の種類によっては支給停止や差押えルールが異なる場合があるため、申立て前に専門家と年金の法律的取り扱いを確認しておくと安心です。

2-6. 家族・同居者への影響と連帯保証の検討

個人再生は原則として申立人個人に関する手続きですが、連帯保証人がいる借入れに対しては、その保証人に請求が回る可能性があります。年金受給者が家族と同居している場合、家族が連帯保証人になっていると、その家族に返済の負担が移るリスクがあるため、事前に状況を整理し、家族と相談することが大切です。

また、同居家族の収入や扶養関係も再生計画の生活費算定に影響します。家族に相談せずに申立てを進めると理解が得られず、家庭内トラブルに発展することもあるため、早期に情報共有することをおすすめします。

3. 申立ての準備と手続きの流れ

申立ては書類準備と専門家の力が成功を左右します。ここでは具体的なステップと、年金受給者が準備すべき書類を詳しく解説します。

3-1. 事前相談の重要性と相談窓口の活用法（法テラスなど）

申立て前にまず行うべきは「事前相談」です。法テラス（日本司法支援センター）や各地の弁護士会、司法書士会が無料または低額で相談窓口を提供しています。法テラスでは収入基準を満たせば無料での法律相談や弁護士紹介の支援を受けられる場合があります。初回相談で重要なのは、年金額・借入明細・生活費の概略を提示し、どの手続きが適切か仮の方向性を示してもらうことです。

法テラスや弁護士事務所では、年金受給者向けに医療費や介護費を考慮したケースの対応経験があるところも多く、実務上の注意点（たとえば住宅ローン特則の可否）を早期に把握できます。相談先は複数あたりをつけて、費用感や対応の丁寧さを比較するのが良いでしょう。

3-2. 必要書類のリストと準備のコツ

申立てに必要な書類は多岐にわたります。年金受給者が特に用意すべき主な書類は次のとおりです（一般例）：
- 年金振込通知書（年金額を示す書類）
- 預金通帳のコピー（直近数ヶ月）
- 借入金一覧（契約書・取引明細）
- 住民票、戸籍謄本（必要に応じて）
- 収入・支出の明細（光熱費、医療費、介護費の領収書）
- 住宅ローン残高証明（金融機関発行）
- 不動産の評価資料（固定資産税台帳の写しなど）
- 身分証明書、印鑑

書類は「最新のものを揃える」「領収書は年月順に整理する」「金融機関の証明書は原則発行に時間がかかるため早めに請求する」ことがコツです。また、医療費や介護費の見込みがある場合は、医療機関やケアマネジャーの診断書・見積りを用意すると説得力が増します。

3-3. 申立ての流れと裁判所の役割

申立ての大まかな流れは次の通りです：事前相談→書類準備→裁判所へ申立て（申立書提出）→再生委員や裁判所による審査→再生計画案の提出→再生計画案への債権者集会や意見照会→裁判所の認可→計画に基づく返済開始、という流れです。裁判所は再生計画の妥当性（返済原資の算定、提出書類の整合性）を審査し、必要に応じて再生委員が選任されることもあります。

年金受給者は、裁判所に年金の安定性や医療・介護費の必要性を明確に説明することが重要です。裁判所は債権者の公平性も確保する役割を持つため、提出内容の客観性が問われます。

3-4. 再生計画案の作成ポイントと専門家の役割

再生計画案は裁判所と債権者に提示する「返済の青写真」です。年金受給者の場合、ポイントは以下です：
- 可処分所得の算定根拠を明確にする（年金明細、暮らしの実費）
- 医療費・介護費の長期見込みを示す（領収書、見積）
- 住宅ローンの支払い継続計画（住宅ローン特則を使う場合）
- 資産（預貯金・不動産）についての評価と清算の可能性

専門家（弁護士・司法書士）は計画案の作成、裁判所とのやり取り、債権者との交渉を代行し、数値の根拠づけや書類整備をサポートします。特に年金受給者の複雑な家計事情を整理して裁判所に通る形に整えるのは専門家の強みです。

3-5. 審理と判断の過程、認可までの目安

申立てから再生計画の認可までの期間はケースにより差がありますが、通常は数か月から半年程度かかることが多いです。申立て資料が整っていれば比較的スムーズですが、債権者の異議や不備があると審理が長引きます。裁判所は再生計画の現実性、債権者への公平性、申立人の生活保護の保護などを検討し、必要があれば追加資料を要求します。

年金受給者は、裁判所から追加資料の提出を求められた場合に迅速に対応できるよう、事前に必要書類を整理しておくことが大切です。

3-6. 年金への影響と申立て後の生活設計

個人再生の申立て自体で年金が停止されるわけではありません。むしろ再生手続きにより債務の整理が進めば、将来的に差押えリスクを減らし年金生活を安定させられる可能性があります。ただし、再生計画に従って返済を行う必要があるため、月々の家計管理はより厳密になります。申立て後は、生活設計を見直し、医療・介護の支出対策、公的支援の活用、年金の手取り額の把握を再確認しておきましょう。

3-7. よくあるトラブルと回避策（書類不備、返済条件の変更など）

よくあるトラブルは「書類不備」「債権者の異議」「再生計画の実行不能」です。書類不備は申立期間の延長や不認可の原因になりますので、金融機関や年金事務所から正確な証明を取ること、領収書を保管することが重要です。債権者の異議が出た場合は、専門家を通じて誠実に説明・交渉を行う必要があります。実行不能になるリスクは、医療費や介護費の急増で収支が悪化する場合などに起こります。これを防ぐため、余裕を持った返済計画と予備費の確保が役立ちます。

4. 実務の注意点と生活設計のコツ

申立ての前後で生活を安定させるための実践的なアドバイスをまとめます。年金受給者の現場で使える具体的な対策を紹介します。

4-1. 住宅ローン・不動産の扱いと今後の見通し

住宅ローンを抱えている場合は、まず金融機関に相談して返済条件の見直し（返済期間の延長や返済額の変更）が可能か確認しましょう。個人再生の住宅ローン特則を使う場合、ローンの継続支払いが前提となりますから、年金の受給額で月々払えるかを厳密に試算します。不動産の市場価値が高い場合は売却による一括返済の選択肢もありますが、高齢者にとって住み慣れた家を失う心理的負担は大きいので、家族とよく相談することが大切です。

4-2. 医療費・介護費の支出管理と公的支援の活用

医療費や介護費は急に膨らむリスクがあるため、日頃から領収書を保管し、医療費控除や介護保険の利用を最大限に活用しましょう。自治体の高額医療費制度や介護保険サービスを使えば個人負担を抑えられます。申立ての際はこれらの公的支援の利用実績や見込みを示すことで、可処分所得を現実的に主張できます。

4-3. 年金の減額・停止リスクとその回避策

基本的に個人再生の申立てが直接年金支給を停止させることはありませんが、税金や保険料の滞納がある場合は差押えや支給調整のリスクがあります。滞納がある場合は、まず滞納額の整理（分割納付の相談など）を税務署や年金事務所で行い、年金への影響を最小限に抑えましょう。また、差押えが予想される場合は専門家に早めに相談することで手続きの余地が生じることがあります。

4-4. 家計の見直しと日常の節約術

年金生活の家計見直しは、長期的な安定に直結します。固定費の見直し（保険料、携帯・光熱費のプラン変更）、不要なサービスの停止、買い物の計画化など、小さな節約の積み重ねが再生計画の実行を楽にします。特に通信費・保険の見直しは即効性があります。家計簿を付けて毎月の収支を可視化し、再生計画に組み込むことが大切です。

4-5. 財産の保全と隠匿禁止の重要性

裁判所手続きでは、財産の隠匿は厳しく禁止されています。車や預金、不動産などを隠すと刑事責任に問われる可能性があり、再生手続き自体が不利になるため絶対に避けてください。正直に財産を開示し、専門家とともに評価・処理を進めることが信頼を得る近道です。

4-6. 申立後のフォローアップと再発防止計画

再生計画が認可された後も、家計管理は継続が必要です。返済計画に従いながら、再発防止のための家計教育（家計簿の習慣化、生活相談窓口の利用）や、支出の変動に備えた予備費の確保をしましょう。また、生活が安定したら債務管理の見直しを定期的に行い、再発を防ぎます。専門家のフォローアップ（定期相談）を受けるのも有効です。

5. ケーススタディと専門家の助言

ここでは実際にある典型的なケースを想定して、具体的な対応策と判断の分岐点を示します。固有名詞の相談窓口も紹介しますので、現実的なイメージづくりに役立ててください。

5-1. ケースA：60代・住宅ローンが残るパターンの実例

例：60代男性、年金月額約18万円、住宅ローン残高2,000万円、その他消費者金融への借入総額600万円。目的は「自宅を残したい」。対応策は、住宅ローン特則を利用して住宅ローンは銀行と直接返済継続、消費者金融分を個人再生で圧縮。ポイントは銀行との協力姿勢と年金の支払い試算を示すことです。弁護士を介して銀行と交渉し、月々の返済可能額で再生計画を作成したところ、裁判所が認めて債務圧縮が実現したケースがあります。

5-2. ケースB：65歳・介護費が家計を圧迫するケース

例：65歳女性、年金月額12万円、消費者金融借入200万円、介護費月5万円。対応策は、介護費の領収書を整理し公的支援の適用を受けつつ、可処分所得を低めに設定した再生計画を提案。法テラスでの初期相談後、弁護士が代理して申立てを行い、再生計画で毎月の弁済額を低く設定して認可が得られたケースです。介護費を計画の根拠としてきちんと提示したことが成功要因でした。

5-3. ケースC：70代・夫婦で年金収入のケース

例：70代夫婦、夫婦合算の年金で生活、借入総額350万円。住宅ローンなし。対応策は、小規模個人再生による圧縮。夫婦の生活費を明確にし、清算価値が小さいため再生計画で大幅な減額が認められたケースです。ポイントは夫婦の収支を合算して現実的な返済能力を示したことです。

5-4. ケースD：二重債務・連帯債務が絡むケース

例：62歳男性、年金+一時的なアルバイト収入あり、消費者金融複数、家族が連帯保証人。対応策は、連帯保証人に対する説明と同意の取り付けを検討しつつ、個人再生で主債務を圧縮。連帯保証人へ請求が移るリスクを低減するため、再生計画を速やかに認可することが重要です。家族に事前説明を行い、信頼関係を保ちながら手続きを進めた例です。

5-5. 専門家に依頼するタイミングと相談先の選び方

専門家（弁護士、司法書士）に依頼する最適なタイミングは「問題が出口不明瞭になる前」です。書類準備や債権者との交渉、裁判所とのやり取りなど専門的業務が多いため、早めに相談して方針を決めると手続きがスムーズになります。費用感は事務所により差があるため、複数相談で比較すると良いでしょう。

相談先の例として、法テラス（日本司法支援センター）、日本弁護士連合会（各地の弁護士会）、日本司法書士会連合会、各地方裁判所民事再生部の案内窓口などがあります。法テラスは収入基準に合えば費用負担の支援を受けられる場合があるため、まずは窓口を利用するのがおすすめです。

5-6. 法テラスの無料相談の使い方と受診の流れ

法テラスでは電話や窓口での予約が可能で、無料相談（条件あり）や弁護士紹介、民事法律扶助の申請が利用できます。初回相談で問題点を整理し、必要な書類や今後の見通しを示してもらいましょう。法テラスの紹介を受けた弁護士により、申立ての方向性が決まることが多いです。

5-7. 弁護士・司法書士の費用感と費用対効果の考え方

弁護士や司法書士に依頼する際の費用は事務所により幅がありますが、一般的に初期相談料、着手金、成功報酬（減額や和解の成果に応じる）で構成されることが多いです。費用対効果の観点では、弁護士が間に入ることで債権者交渉や裁判所対応が迅速かつ確実になり、結果的に手続き成功率や得られる減額の範囲が大きくなるケースが多いです。費用が問題であれば、法テラスの支援や分割払いの相談を検討しましょう。

FAQ（よくある質問）

Q1：年金受給者でも個人再生は必ず認められますか？
A1：必ず認められるわけではありません。年金収入や生活実態、保有財産の状況などを踏まえ、裁判所が再生計画の現実性を判断します。必要書類を整え、専門家と計画を作ることが重要です。

Q2：年金が差押えられることはありますか？
A2：公的年金には差押え制限がある場合がありますが、税金や保険料など特定の債権は差押えの対象となることがあります。差押えが心配な場合は早めに専門家や年金事務所に相談してください。

Q3：自宅を残したまま借金だけ減らせますか？
A3：住宅ローン特則を使うことで、自宅を残しつつその他の債務を圧縮できる可能性があります。ただし、住宅ローンの支払いが継続可能であることを示す必要があります。

Q4：申立てにどれくらい費用がかかりますか？
A4：弁護士費用や裁判所手数料がかかります。費用は案件の複雑さで変わるため、複数の専門家に見積もりを取るとよいです。法テラスの支援が受けられる場合もあります。

まとめ

年金受給者が個人再生を選ぶかどうかは「自宅を守りたいか」「返済可能性」「医療・介護費の見通し」「家族の状況」など複数の要素で決まります。年金は再生計画の収入として評価されますが、医療費や介護費を根拠に可処分所得を低めに主張することも可能です。申立ての成功には、正確な書類準備と専門家の助力が不可欠です。まずは法テラスや信頼できる弁護士・司法書士に早めに相談して、住まいを守りながら生活を立て直す現実的なプランを作りましょう。

経験からも、年金だけで生活する方が個人再生によって精神的にも経済的にも救われた例は多くあります。あなたも一人で抱え込まず、まずは相談窓口に連絡してみませんか？

司法書士が教える「借金減額の仕組み」を徹底解説｜任意整理・費用・流れがすぐ分かる
出典・参考（記事中の法的・制度説明の根拠となる資料）
- 民事再生法（法令全文・e-Gov）
- 裁判所の「民事再生手続」に関する解説（裁判所公式サイト）
- 法テラス（日本司法支援センター）の債務整理・無料相談に関する案内ページ
- 日本弁護士連合会の債務整理・個人再生の解説ページ
- 日本司法書士会連合会の民事再生相談窓口案内
- 各地の地方裁判所（例：東京地方裁判所）民事再生部の手続案内ページ

（上記出典は、制度や手続きの一般的な根拠として参照しています。詳しい条文や最新の運用は、各機関の公式ページや専門家にご確認ください。）