この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論：連帯債務者がいる場合でも「個人再生」は基本的に可能です。ただし、連帯債務の有無で手続きの影響範囲や債権者対応、再生計画の実効性が変わります。本記事を読むと、連帯債務者がいるケースでの個人再生の可否、手続の流れ、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）の適用条件、申立て前の準備と弁護士・司法書士の役割、信用情報への影響と回復策まで具体的にわかります。さらに実務的な気づきや体験談も提供しますので、実際に動く際のイメージがつきます。

1. 個人再生と連帯債務者の基本 — まず「何が変わるのか」をすっきり整理

個人再生（特に小規模個人再生）は、裁判所が関与して債務を大幅に減額し、原則3～5年で分割弁済する手続です。連帯債務者（連帯保証人とは別に「連帯で債務を負う者」）がいると、債権者は「主たる債務者が個人再生で減免を受けても、連帯債務者に求償できるか」が問題になります。結論としては、法律上の手続そのものは可能ですが、実務上は連帯債務者への通知、同意の必要性、住宅ローン特則の適用範囲などで配慮が必要です。

このセクションでは、用語の定義、個人再生の仕組み、連帯債務者がいるときの影響、免責と再生計画の関係、住宅資金特別条項の概要、連帯債務者への通知の流れを整理します。以後の実務部分で必要になる基礎知識を押さえましょう。

1-1. 連帯債務者とは何か（やさしい定義）

連帯債務者とは、契約上自分の債務と同程度に「全額」支払う義務を負う人です。たとえば住宅ローンで夫婦が「連帯債務者」としてローンを組むケースが典型的。ここで重要なのは、債権者は主債務者の一部だけを請求する選択ができず、どちらに対しても全額請求できる点です。これに対し「保証人（連帯保証とは別）」は主債務者が支払不能のときに責任が発生するという違いがあります（法的根拠は契約と民法の債務総論）。

※用語解説：「求償」＝債権者に代わって負担した分を他の共同債務者に請求すること。

1-2. 個人再生の基本的な仕組み（小規模個人再生含む）

個人再生は民事再生法に基づく手続で、主に次の流れです：申立て→受理→再生計画案の作成→債権者集会（必要時）→再生計画認可→弁済開始→再生手続終了。小規模個人再生は主に自然人が対象で、債権者の過半数が反対しない限り計画が認可される仕組みです。減額幅は債務額や資産、可処分所得に基づき算出されます。住宅ローンを残す「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用すれば住宅は手放さずに手続を進めることも可能です。

1-3. 連帯債務者がいるときの影響（負担・責任の変化）

最も気になる点は「連帯債務者に負担が移る」リスクです。主債務者が個人再生で元本減額や利息免除を受けた場合、債権者は残る責任を連帯債務者に対して求め得ます。つまり主債務者の負担は減っても、債務全体が消えるわけではなく、連帯債務者が全額支払う可能性が残ります。ただし実務上、金融機関は再生計画とその弁済可能性を見て対応を検討するので、連帯債務者への直接の取り立てが直ちに強硬になるとは限りません。

また、住宅ローンに住宅資金特別条項を使う場合は、原則として主債務者が再生計画に基づく弁済を行うことが前提。連帯債務者の同意や金融機関の承諾が問題になる場面があります。

1-4. 免責と再生計画の関係（免責は個人再生のゴールじゃない）

「免責」は破産手続での概念に馴染みがあるかもしれませんが、個人再生では「免責決定」を求める仕組みとは異なり、再生計画に基づく弁済が中心です。再生計画で債務の一部が残る設定（減額）でも、計画どおりに弁済すれば残債務は消滅します。免責とは違って、保証関係（特に連帯債務）があると、主債務者の再生手続で消えた部分を債権者が連帯債務者に求める可能性が高まります。つまり「主債務者の免責＝連帯債務者の責任消滅」ではない点に注意が必要です。

1-5. 住宅資金特別条項（住宅ローン特則）の概要と適用要件

住宅資金特別条項は、住宅ローンを原因とする担保（抵当権）や債務について、住宅を維持したまま他の債務の再生を図るための制度です。適用条件の要点は、「住宅を維持する意思」「住宅ローンの弁済が継続可能であること」「再生計画で住宅ローン以外の債務を計画的に弁済すること」など。連帯債務者がいる場合、金融機関によっては連帯債務者の同意を求められることがあり、同意の有無で手続の実務が変わります。

1-6. 連帯債務者の同意・通知の流れ（実務イメージ）

個人再生の申立てをすると、裁判所は債権者一覧に基づき各債権者（金融機関など）に手続開始を通知します。連帯債務者も契約上の債務者として通知対象になります。場合によっては裁判所や再生委員を通じて連帯債務者に対して事情説明や同意を求める場面があり、同意が得られないと金融機関が抵当権の処理等で強硬手段を取るリスクがあります。実務的には、申立て前に弁護士が連帯債務者へ状況説明をして理解を得ておくことが推奨されます。

2. 個人再生の申立てと実務 — 実際に何をいつ準備するか

ここからは実践的なステップを詳しく解説します。申立てに向けて押さえるべき準備、裁判所の流れ、専門家の役割、連帯債務者への対応、再生計画案の立て方、そして信用情報にどう影響するかまで、具体的に説明します。各段階での書類例や期間、費用の目安も載せますので、申請を検討している方はチェックリストとして活用してください。

2-1. 事前相談のすすめ：弁護士・司法書士の役割

個人再生の最初の一歩は専門家への相談です。弁護士は訴訟実務や債権者交渉、裁判所対応に強く、複雑な連帯債務や抵当関係があるケースでは弁護士の支援が特に重要です。司法書士は簡易な手続や登記関係、書類作成支援に対応できる範囲がありますが、裁判所での代理権が制限される場合もあります（代理権の範囲は職務上の制限により異なる）。費用目安は弁護士着手金が数十万円、報酬が成功報酬ベースで数十万～となることが一般的（事務所により幅あり）。無料相談を活用して複数の事務所で比較するのが賢明です。

※実務メモ：連帯債務者がいる場合は、申立て前にその人（配偶者等）と専門家も同席して話すと誤解を防ぎやすいです。

2-2. 申立て前の準備：必要書類・債権者一覧・財産調査

申立てに必要な主な書類は、債権者一覧（借入先の名称・金額・電話番号等）、給与明細や確定申告書（収入証明）、預貯金通帳の写し、家屋や自動車の登記簿謄本、家計状況の資料などです。住宅ローン特則を使う場合は抵当権設定登記簿やローン残高証明書が必須になります。連帯債務者の有無とその契約書（連帯債務契約書）を確認しておきましょう。準備不足だと申立てが遅れたり、再生計画の立案が困難になります。

目安期間：準備に1～2か月、書類収集がスムーズなら2週間程度で整うこともありますが、勤務先の証明や登記簿の取得に時間がかかる場合もあります。

2-3. 申立ての流れと裁判所の扱い（主要裁判所の例）

申立て先は居住地の地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所、札幌地方裁判所）。申立てをすると裁判所が受理し、再生手続が開始されます。受理後、再生委員が選任されることがあり、再生計画案の作成にあたって再生委員の関与があるケースがあります。再生計画案が提出され、債権者に対する説明や集会が行われ（小規模個人再生では債権者集会は免除されることも多い）、計画が認可されると弁済が開始されます。全体で通常6か月～1年程度が標準的な手続期間です（個別事情により短縮・延長あり）。

裁判所対応のポイント：連帯債務者の存在は裁判所へ明確に報告し、再生計画での弁済方法（特に住宅ローンの取り扱い）を丁寧に示す必要があります。

2-4. 連帯債務者への影響の通知と対応（実務的注意）

申立てと同時に、債権者は連帯債務者にも通知が届く可能性が高いです。金融機関は契約上の保全を重視するため、連帯債務者に対して支払い請求や担保実行の検討をすることがあります。対策としては、申立て前に弁護士が連帯債務者に事情説明を行い、再生計画案の概要や負担の見通しを共有しておくこと。場合によっては連帯債務者側が別途交渉して金融機関と和解を図るケースもあります。

実例：住宅ローンで連帯債務者が配偶者の場合、金融機関は連帯債務者に対してローンの滞納や差押えの可能性を説明し、同意書の提出を求めることがあります。

2-5. 再生計画案の作成ポイントと専門家の役割

再生計画案は「現実的に支払える計画」であることが重要です。収入や生活費、税金、養育費などを踏まえ、無理のない返済スケジュールを組む必要があります。連帯債務者がいる場合は、その影響を考慮して、債権者に納得してもらえる説明が必要です。弁護士や再生委員は、計画案の妥当性を数値で示し、債権者と交渉します。特に住宅資金特別条項を利用するケースでは、住宅ローンの返済負担をどのように継続するかを明確にすることがカギです。

数値例（イメージ）：総債務2,000万円、可処分所得と資産状況により再生計画で500万円を3年で弁済する、といった具体的試算を作成します。

2-6. 免責・信用情報への影響と実務的対策

個人再生をすると信用情報（個人信用機関：CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター等）に事故情報として登録されます。登録期間は機関によるが、一般的には5～10年程度の間、金融取引で不利益が出ることが多いです。これによりローンやクレジットの審査通過が難しくなるため、再生後の生活設計（住居、車、就職時の信用確認など）を前もって考えておくことが重要です。実務上は再生計画を着実に履行し、時間経過と共に金融取引の実績を積み上げることが回復の近道です。

補足：信用回復の一例として、再生完了後に少額のカードを用いて滞りなく返済記録を作るなどが有効です。

3. ケース別の対処法と実例 — 代表的ケースを深掘りして具体対応を示す

ここでは典型例ごとに判断ポイントと実務上の注意点を示します。住宅ローン×連帯債務者、事業資金の連帯責任、夫婦の連帯債務、財産が多いケース、免責後の生活設計まで。最後に体験談を載せ、実務での小さな落とし穴や対処法を共有します。

3-1. 住宅ローンが連帯債務者とともにあるケース（最も多いパターン）

住宅ローンを夫婦で「連帯債務」として借りている場合、主債務者が個人再生を選択しても、金融機関は抵当権を優先的に保護します。住宅資金特別条項を使えば住宅を守りながら他の債務を整理できますが、金融機関は連帯債務者に対しても支払いを求める可能性があります。したがって、以下の点を検討しましょう：

- 申立て前に金融機関との事前協議を試みる（連絡先は債権者一覧に明記）。
- 連帯債務者の同意が必要かを確認（金融機関により対応が分かれる）。
- 住宅ローンの返済を継続できる現実的な計画を提示する（収支表等で裏付け）。
- 連帯債務者が配偶者の場合、家庭内での理解と役割分担を明確にしておく。

具体例：Aさん（主債務者）が個人再生をして月々の住宅ローンは継続、その他借入を再生計画で減額して3年で弁済するケース。このとき配偶者（連帯債務者）もローン返済を継続できる見込みを示せれば、銀行は住宅を手放さずに対応する傾向があります。

3-2. 連帯債務者が事業資金の連帯責任も負うケース（自営業者向け）

自営業者の場合、事業資金の借入で連帯債務者がいることがあります。事業債務が混在する場合は、債務の性質（私的債務か事業債務か）を明確に分けて整理する必要があります。個人再生は私的債務に適する手続ですが、事業関連債務があると再生計画の算定が複雑になります。重要な点：

- 事業収入と私的収入を分離し、再生計画に反映する。
- 連帯債務者が事業の共同経営者の場合、会社の資産や責任分配を検討する（法人と個人の債務関係の整理が必要）。
- 税金・社会保険料等の優先債務も忘れずに計上する。

実務上の注意：事業が継続している場合、将来の収益見込みを現実的に示すことが弁済計画の信頼性を高める鍵です。

3-3. 夫婦で連帯債務者がいる場合の手続の注意点（家族の負担調整）

夫婦で連帯債務者になっている場合は、感情面の配慮も必要です。手続により片方の信用が著しく悪化すると、将来の生活設計に影響が出ます。ポイントは以下。

- 申立て前に家族会議を開き、支払い計画や負担分担を可視化する。
- 連帯債務者の単独返済リスクを算出し、最悪ケースの備え（貯蓄、資産売却等）を検討する。
- 裁判所や弁護士に相談の上、連帯債務者の追加保全（抵当権の扱い等）をどうするか協議する。

具体例：Bさんは夫婦のどちらかが収入減少しているケースで、再生計画の弁済期間を5年に伸ばし、月々の負担を減らすことで連帯債務者の負担を軽くした実例があります。

3-4. 財産が多いケースと減額の限界（どこまで減るのか）

資産があると減額の余地は小さくなります。個人再生では一定の資産価値を債務弁済に充てる必要があり、大きな資産（不動産、高額の金融資産）がある場合は再生計画での減額が制限されます。判断ポイント：

- 不動産の評価（路線価、固定資産税評価額など）を正確に把握しておく。
- 流動化可能な資産（現金や売却可能な動産）は計画に反映される。
- 連帯債務者の所有する財産も、場合によっては債権者の求償対象となるため注意。

実務例：多額の資産がある場合は、部分的に売却して債務弁済に回す選択肢も含め、弁護士と資産処分計画を立てることが多いです。

3-5. 免責後の生活設計と信用回復のロードマップ

個人再生後は信用情報に傷がつきますが、時間と行動で回復可能です。具体的なロードマップ：

- 手続完了後：再生計画を着実に履行する（最重要）。
- 1～3年：生活費を見直し、貯蓄を少しずつ作る。公共料金・税金の滞納をしない。
- 3～5年：少額のローンやクレジットカード（与信条件が緩いもの）で返済実績を作る。
- 5～10年：金融機関による個人信用情報の登録が消え始め、本格的なローン審査の可能性が回復。

注意点：連帯債務者がいると、彼らの信用情報にも影響が及ぶ可能性があるため、家族全体で回復プランを共有することが大切です。

3-6. 体験談：連帯債務者がいる場合の実務上のポイント

私が関わった事例で印象的だったのは、夫婦の片方が事業で失敗し、住宅ローンが連帯債務になっているケースです。申立て前に弁護士が夫婦両方と面談し、金融機関に対して「住宅は維持したい」「毎月のローンを滞らせずに生活再建を図る」方針を示しました。その結果、銀行は抵当権実行を保留し、住宅資金特別条項を前提に再生計画を認めました。ただし、連帯債務者である配偶者の同意を得るのに時間を要し、家庭内での信頼関係の修復にも労力がかかりました。実務上の教訓は「連帯債務者を巻き込まずに進めると後で大きな混乱を招く」ということです。可能な限り透明性を持って進めることを強くおすすめします。

FAQ（よくある質問） — すぐに知りたいポイントをQ&Aで解決

Q1：連帯債務者がいると個人再生の申し立ては却下されますか？
A1：却下されることは基本的にありません。ただし、連帯債務者への対応や住宅ローンの扱いで実務的な調整が必要になります。

Q2：連帯債務者の同意は必須ですか？
A2：法的に「必ず必要」というわけではありませんが、金融機関によっては同意を求められるケースがあります。現実的には同意を得ておくと手続がスムーズです。

Q3：個人再生で連帯債務者の債務も減りますか？
A3：主債務者の再生が成立しても、連帯債務者に対する求償権は残る場合があります。連帯債務者の負担がゼロになるとは限りません。

Q4：住宅は手放したくないのですが、どうすればいい？
A4：住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用できるケースがあります。ただし、ローンの継続支払が見込めることや金融機関との調整が必要です。

Q5：手続にかかる期間と費用は？
A5：通常6か月～1年程度。弁護士費用は事務所により異なりますが、着手金と報酬を合わせて数十万円～が目安です。実務上は無料相談を複数受けて比較するのが良いです。

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まとめ（最終ポイントの整理）

連帯債務者がいても個人再生は可能ですが、影響範囲が広く、事前準備と関係者（特に連帯債務者）への丁寧な説明が成功の鍵です。住宅資金特別条項を使えば住まいを維持しつつ他の債務整理ができますが、金融機関や連帯債務者の扱いについては個別の調整が必要です。弁護士や司法書士に早期相談し、収入・資産・家計の現実的な数値に基づいた再生計画を作ることを強くおすすめします。

最後に一言：不安なときは一人で抱え込まず、信頼できる専門家と家族を交えて透明に進めてください。早めの相談が最も大きなリスク低減につながります。

出典・参考（この記事の根拠）：
- 民事再生法（法令テキストおよび解説）
- 法務省・裁判所の個人再生に関する手続案内
- 日本弁護士連合会、各地の地方裁判所の実務ガイドライン、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）の公表資料
（上記の公的資料や専門機関の解説を基に解説しています。）