個人再生 複数社でもできる？手続きの流れ・再生計画案・費用・よくある注意点を徹底解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、複数社（複数債権者）がいるケースでも個人再生は十分に選択肢になります。特に「小規模個人再生」であれば債権者の同意を多数得る必要がなく、実務上は複数社の借入があっても整理しやすいケースが多いです。本記事を読めば、手続きの流れ、再生計画案の作り方、住宅ローン特例の適用可否、費用や期間の目安、専門家（弁護士・司法書士）の選び方、そして実際の注意点まで、一通りの知識を実務的に得られます。最後にはよくあるQ&Aと、経験に基づくアドバイスも載せているので、まずは自分の状況で個人再生が向いているかサクッと判断できます。

1. 個人再生とは？複数社がいる場合の基本を把握する

個人再生は「民事再生法」に基づく手続きで、借金の総額を一定の割合または最低弁済額まで減らし、原則として3年（最長5年）程度で分割返済することで経済生活の再建を図る制度です。複数社（複数債権者）がいる場合でも、原理上は問題なく手続きが可能です。大事なのは「再生計画案」を作って裁判所の認可を得ること。ここでポイントとなるのが「小規模個人再生」か「給与所得者等再生（通常の個人再生）」かの選択で、前者は債権者の同意が不要（ただし異議が出た場合は裁判所で判断）なのに対し、後者は安定した給与収入が要件になります。複数社の借入があると債権者間で取り扱いが異なるため、債権の額・種類（担保あり／なし・住宅ローン等）、利息の有無、差押えが入っているかなどを整理するのが最初の仕事です。たとえば、クレジットカード複数・消費者金融複数・銀行カードローンなど合計500万円程度の債務を抱えた会社員であれば、小規模個人再生で月々の返済負担を大きく下げられる可能性があります（各ケースで違います）。また、住宅ローン特例を使えば自宅を残したまま他の債務だけ減額することも可能です。裁判所の運用や個別事情で結果が変わりやすい手続きなので、詳細は後述の資料整理と専門家相談をおすすめします。

1-1. 複数社がいるときの仕組みと特徴

複数社の債権を扱うときは、各債権者ごとに債権額や担保の有無、契約内容を洗い出して「債権表」を作成します。債権表は申立てに必須で、債権者ごとに名称・住所・債権額・担保の有無・利息の状況を記載するため、間違いがあると手続が遅れることがあります。複数の消費者金融やカード会社が相手でも、全債権を合算して再生計画上で整理されます。注意点としては、担保付き債権（住宅ローンなど）は原則別扱いで、担保権を実行されるリスクをどう保全するかが焦点になること、また差押えが既に入っている債権については差押え解除の手続きや配当計算への影響を確認する必要があることです。債権者が多いと連絡や受任の手間が増えますが、受任通知（弁護士・司法書士が介入したときに債権者へ送る通知）を出すことで取り立てが止まり、手続きの負担を軽減できます。複雑さが増すほど専門家のサポートが有利になる場面が多いのが実務の実感です。

1-2. 小規模個人再生と通常の個人再生の違い

小規模個人再生は債権者の多数決方式で認可されることが多く、債権者の同意が得られなくても申立て自体は進められるのが特徴です。具体的には、再生計画案に反対する債権者が「同意」が必要となる基準を満たしていない限り、裁判所が認可する余地があります。一方、給与所得者等再生（一般に「通常の個人再生」と呼ばれることが多い）は、名前の通り安定した給与収入が要件で、将来の収入見込みに基づき弁済計画を立てます。債権者が多数いる場合、債権者集会で反対されるリスクや、再生計画案の修正を求められるケースがあるため、初期段階で債権者別の影響度を評価しておくことが重要です。また、小規模個人再生は中小企業の会社代表や自営業者など、収入が変動しやすい人にも適用されやすい一方、給与所得者等再生は給与明細や源泉徴収票等で収入が実務的に確認できる人に向きます。どちらを選ぶかは債務構成・収入状況・住宅ローンの有無などで決まるため、複数社の債務があるときは比較検討が必要です。

1-3. 免責決定の仕組みと条件

個人再生は「免責」手続きとは異なり、債務を免除するわけではなく、裁判所が認可した再生計画に従って減額後の金額を弁済することで「残債務が確定」する仕組みです。つまり、免責が付与される破産手続きとは異なり、再生計画の履行が前提です。再生計画案が裁判所で認可されれば、裁判所の判断によって債権者の債権額が確定され、計画に基づく弁済が一定期間継続されます。計画を履行できない場合は再度の法的措置（債務不履行→破産申立て等）につながる可能性があります。免責に関して言えば、「免責許可」は破産手続きの結論であり、個人再生では再生計画による弁済という形で経済的再建を図ります。したがって、個人再生を選ぶ際には「再生計画案が現実的かつ継続可能か」「収入や支出の見通し」が重要です。

1-4. 住宅資金特例の適用の可否と影響

住宅資金特例（住宅ローン特例）を使えば、住宅ローン債権は通常の再生債権と分離して、住宅ローンだけは従来通り返済しつつ、その他の借金を大幅に減額できる仕組みです。つまり、自宅を手放さずに他の借入のみ整理したい場合に有効です。ただし、適用には条件があり、住宅ローンがその住宅に対して設定されていることや、手続きの中で住宅ローンの返済見込みが維持されることが前提になります。住宅ローンが滞って差押えや任意売却が進んでいる場合は適用が難しくなる可能性があり、また住宅ローン特例を利用しても、将来の収支が厳しければ最終的な住宅維持が困難になるリスクもあります。住宅ローンを抱える家庭（特に子どもがいる40代世帯など）は、住宅ローン特例の適用可否を重視して専門家と早めに相談するのが安全です。

1-5. 債権者の取り扱いの基本（債権者集会の役割含む）

債権者集会は、再生手続きにおいて債権者の意見を聴取し、再生計画案への同意・異議を表明する場です。債権者数が多いほど意見の集約が複雑になりますが、実務上は書面での議決が中心になり、出席義務のある債権者だけが積極的に動くケースが多いです。債権者集会で反対が相当数出た場合、裁判所は再生計画の修正や不認可を判断するため、申立人は事前段階で反対可能性の高い債権者への説明を行うことが望ましいです。例えば、担保権を持つ債権者（銀行）は通常の無担保債権者と扱いが異なり、別途交渉が必要になることがあります。債権者集会の結果は再生手続きの帰趨に直結するため、債権者ごとの影響度をしっかり評価しておくのがポイントです。

1-6. 複数社が関係する場合のリスクとメリットのバランス

複数社が債権者として関与する場合のメリットは、「負債全体を一括して見直せる」点です。複数のカード会社や消費者金融、銀行があっても、再生計画で一律に整理されるため、毎月の取り立てや利息負担を総合的に軽減できます。一方、リスクは「債権者間の利害調整」が必要になることと、「債権者数が多いほど手続き時間が伸びる」こと。特に担保付きの債権や差押えがある場合、個別対応が求められるため申立て前の準備に時間とコストがかかります。また、収入が不安定な自営業者の場合、再生計画の履行可能性が厳しく審査されるため注意が必要です。実務上の経験として、債権者が多くても整理の効果は大きく、特に利息制限法や貸金業法に基づく引き直し計算で大幅に債務が減るケースもありますが、これは個別の契約内容によります。

1-7. 実例紹介とポイントの要約

実例：30代会社員Aさん（独身）、カード5社・消費者金融2社で合計約600万円の借入。給与収入は安定しており、住宅ローンなし。小規模個人再生を選択して、基準に基づく最低弁済額まで減額、3年で分割返済の計画を立てたところ、月々の返済額が従前の半分以下になり生活の再建が可能になったケースがあります。ポイントは「正確な債権表作成」「収入証明（源泉徴収票等）の整備」「受任通知で取り立てを止める」こと。逆に失敗例としては、収支の見通しを甘く見積もり計画を履行できず、最終的に破産に移行したケースもあるため、現実的な見積もりが重要です。

2. 複数債権者がいる場合の手続きの流れとポイント

この章では、具体的な手続き準備から申立て、債権者集会、再生計画案の作成、認可後の運用まで、複数債権者を前提に段階ごとに解説します。各ステップごとに必要書類や注意点、期間の目安、費用感も具体的にお伝えしますので、実務的に役立ててください。

2-1. 手続き準備の基本資料と事前チェックリスト

申立て前に集めるべき主な資料は次の通りです：①全債権者の一覧（債権表）②直近2～3年分の確定申告書または源泉徴収票③直近数ヶ月の給与明細や預金通帳の写し④保有資産（不動産、車両、投資等）の登記簿謄本や評価資料⑤差押えや仮差押えの有無を示す資料⑥各種契約書（ローン契約書、カード契約書等）⑦生活費の明細（家計簿的な収支表）。複数社が関係する場合、債権者ごとの契約内容が異なるため、債権表の正確性が特に重要です。また、受任通知を出すために弁護士・司法書士に依頼するケースが多く、その際には委任契約書や身分証明なども必要になります。事前チェックリストを作って1つずつ揃えておくと手続きがスムーズです。

2-2. 申立ての流れと重要なポイント

申立ての大まかな流れは、（1）書類準備→（2）申立書類の提出→（3）臨時手続（受任通知・債権者への通知）→（4）債権調査・債権者表確定→（5）再生計画案の提出→（6）債権者集会→（7）裁判所の認可決定→（8）再生計画の履行、という順です。重要なのは、申立て後に債権者からの連絡や異議申立てがある点で、特に債権者数が多い場合は債権者の動きに注意を払う必要があります。受任通知を出してからは、個別の取り立ては原則停止しますが、担保権の行使は別なので、担保付き債権がある場合は早めに専門家と戦略を立てることが重要です。

2-3. 債権者集会の役割と同意・異議の扱い

債権者集会は、書面投票や書面での意見提出が一般的で、実際に出席する債権者は限られることが多いです。債権者集会で再生計画案に「反対」が一定割合を超えると計画は認可されにくくなりますが、小規模個人再生では債権者の多数決による影響が限定的な場合もあります。債権者の主な関心は「どれだけ回収できるか」で、担保権や優先的地位にある債権者は特に敏感です。実務では、反対の可能性が高い債権者には事前に説明資料を渡して合意形成を図ることが成功の鍵になります。

2-4. 再生計画案の作成の要点と実務上のコツ

再生計画案は、弁済総額、弁済期間、弁済方法（分割・一括等）、担保処理の方針、生活費の見込みなどを明示する文書です。複数社がいる場合は、各債権者に配当される見込み額を明確にする必要があります。作成のコツは「現実的かつ保守的な収支予測」を立てることと、「債権者が納得しやすい根拠」を用意すること。たとえば、給与所得なら源泉徴収票と勤務先の事情、事業所得なら過去の確定申告書と今後の売上見通しを示すと説得力が増します。また、税金滞納や国民年金の未納がある場合はその扱いも計画に反映させる必要があります。

2-5. 手続費用・費用感の目安

手続費用は、裁判所費用＋専門家報酬＋実費（郵券・登記費用等）で構成されます。一般的な目安として、弁護士の着手金は20万円～40万円程度、報酬は成功報酬としてさらに20万円～50万円程度が相場という声が多いですが、案件の複雑さや地域差によって幅があります。裁判所手数料や官報公告費、登記費用など実費が数万円～十数万円かかる場合もあります。法テラス（日本司法支援センター）の支援を受けられる場合は、収入に応じた分割や減免が可能なので、費用面で不安がある場合はまず無料相談や法テラスの窓口を確認しましょう。

2-6. 弁護士・司法書士の役割と選択の考え方

弁護士は訴訟・交渉全般に対応可能で、債権者との交渉力や裁判所対応の実務経験が豊富なことが多いです。司法書士は一定債権額以下の代理権（登記や簡易裁判関係）で対応可能ですが、個人再生のような裁判所での代理権は制限があります（司法書士が代理できる範囲は法律で決まっています）。複数債権者がいる複雑案件や、差押え・担保の整理が必要なケースでは、弁護士を選ぶのが一般的です。選ぶ際は「個人再生の案件実績」「債権者交渉の経験」「費用体系の明確さ」をチェックポイントにしましょう。

2-7. 法テラス等の公的支援の活用方法と条件

法テラスは低所得者向けに無料相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。収入・資産が一定以下であれば法テラスの弁護士費用立替が利用でき、後日分割で返済することが可能です。利用条件や手続きは法テラスの窓口で確認が必要ですが、費用面で専門家利用に不安がある場合は非常に有用な制度です。まずは法テラスの無料相談を利用して、自分のケースが個人再生向けかどうかを判断してもらうと良いでしょう。

3. 複数社対応の実務ポイントと注意点

ここでは債権者別の扱い、返済計画作成の実務、財産（自宅等）の取り扱い、就業や事業への影響、士業選択の細かな差、よくある失敗例とその回避策を詳しく解説します。特に複数社が関係すると「見落とし」が起きやすい部分に焦点を当てます。

3-1. 債権者別的扱いと順位づけの考え方

債権は「担保付債権」「優先弁済権を持つ債権（税金等）」「無担保債権」に分かれます。担保付きの債権は担保物の処分可否や担保権の行使状況によって扱いが異なり、無担保債権は再生計画で減額の対象になりやすいです。複数社がある場合、どの債権が優先されるかを整理し、再生計画でどのように配当するかを明確にしておく必要があります。たとえば、不動産に抵当権が設定されている場合はその銀行との個別交渉が必須です。順位づけを誤ると、裁判所認可後に予想外の手続きが必要になることがあるため、登記情報などで担保関係を確認しましょう。

3-2. 返済計画案の実務上の作成ポイント

返済計画案は、収入の根拠と生活費の妥当性を示すことが重要です。収入は源泉徴収票や確定申告書で裏付け、生活費は家族構成や居住地の物価感に応じた妥当な基準で示します。複数債権者への配当は、公平性を示すために明確な計算方法（例えば按分方式など）を使って提示すると説得力が増します。また、再生計画で「一時金」として一部を一括弁済する案を組み込む場合は、その資金調達根拠（親族からの援助見込み等）を示す必要があります。実務経験上、細かい数字の根拠があると裁判所の信頼を得やすいです。

3-3. 免責との関係と期間の目安

前述の通り、個人再生は「免責」手続きではありません。代わりに「再生計画の履行」が前提で、期間の目安は原則3年（特別な事情があれば最長5年まで延長可能）です。再生計画の履行中に収入が減少したり失業した場合は、計画の変更申立てや破産への移行も検討が必要になるため、できるだけ余裕のある計画を立てることが推奨されます。

3-4. 自宅・財産の扱い（住宅の取り扱いの実務面）

自宅を残したい場合は住宅ローン特例を使うことが多いですが、担保権が実行されて差押えになっている場合は手続きが複雑化します。抵当権の順位やローン残高、滞納状況をチェックし、銀行との交渉で分割払いや一部繰上げ返済の合意を目指す必要があります。自宅以外の財産（車、預金、有価証券）についても評価額が再生計画に影響するため、現物の評価と処分可能性を事前に確認することが重要です。

3-5. 収入安定性と職業・事業への影響

個人再生は基本的に収入の継続性を前提にしているため、非正規雇用や収入変動が大きい自営業者は注意が必要です。特に自営業者の場合は過去の確定申告書や今後の収入見通しを丁寧に作ることが求められます。また、士業や専門職で登録抹消リスクのある職業もあり得ますが、個人再生自体が直接的に資格停止を招くわけではないものの、特定業界の信用問題としての影響は無視できません。就業先に個人再生の事実を知らせるかどうかはケースバイケースですが、家族や配偶者には早めに説明して支援体制を整えることが重要です。

3-6. 士業ごとの得意分野による選択の違い

弁護士は交渉力と裁判対応が強み、司法書士は登記や簡易な手続きの費用面でメリットがあります。複雑な債権者交渉や担保権処理がある場合は弁護士選択が現実的です。また、事業者案件や税金問題が絡む場合は税理士や社会保険労務士とチームを作るとスムーズに進みます。選ぶ際には「個人再生の取扱実績」「過去の許認可や取扱分野の情報」を確認しましょう。

3-7. よくある失敗例と回避策

よくある失敗は「債権表の不備」「収入の過大見積もり」「住宅ローン特例の条件未確認」「専門家選びのミスマッチ」です。回避策として、申立て前に債権表を弁護士等と一緒に作成し、収入見通しは保守的に設定、住宅ローンがある場合は金融機関に事情の説明を入れておくことが重要です。実務経験上、早めに専門家に相談して受任通知を出すことで取り立てを止め、冷静に準備する時間を確保することが成功の鍵になります。

4. よくある質問とケース別対策

ここでは検索でよく出る疑問に対して、具体的なケース別に対策を提示します。受任通知、返済額の見積り、就業や家族への影響、法テラスの活用など、実務的に役立つQ&Aを網羅します。

4-1. 複数社がある場合の受任通知の効果と留意点

受任通知は弁護士や司法書士が債権者へ送る通知で、通常は取り立ての停止を目的とします。複数社が相手でも、受任通知が届けば原則として取り立てを止めさせることができますが、担保権の実行は止められない点に留意が必要です。また、受任通知を出すと債権者からの連絡が一元化され、債務者の精神的負担が軽減される利点があります。実務上は、受任通知を出す前に弁護士と債権表を確認して、漏れがないようにします。

4-2. 返済額・期間の現実的な見積もり方

現実的な見積もりは「最低弁済基準」や「可処分所得」を基に作ります。最低弁済額は借入総額や可処分所得、家族構成に基づく基準があり、裁判所や実務の過去事例を参考に保守的に設定します。たとえば、借入総額が500万円程度で可処分所得が安定している場合、標準的には3年で返済できる金額に調整されるケースが多いですが、生活費や教育費を確保した上で無理のない月額を算出することが重要です。

4-3. 就業・事業活動への影響と対策

個人再生自体が直ちに解雇や営業停止につながるわけではありませんが、取引先や金融機関の信用面で影響が出ることはあります。特に金融機関からの融資制限やクレジット利用停止が考えられるため、事業者の場合は資金繰りの計画を事前に作り、必要ならば顧客や取引先に事情説明を行う準備が必要です。また、公的な支援や取引条件の再交渉を行うために税理士や経営コンサルタントと連携するのも有効です。

4-4. 親族・家族への影響と説明のポイント

家族に説明する際は、法的手続きの意義（生活再建のための手段）と今後の生活設計（収支の見通しと家計の変化）を具体的な数字で示すことが安心感につながります。配偶者が連帯保証人になっている場合はその対応も重要で、保証債務の整理が必要になります。家族の協力で一時金を用意できると再生計画の選択肢が広がるため、事情説明は誠実かつ具体的に行うとよいでしょう。

4-5. 法テラス・無料相談の活用方法と準備

法テラスの無料相談は、まず現状を整理するために有効です。相談時には債権表や収入証明、生活費の資料を持参すると具体的なアドバイスが受けやすくなります。法テラスは費用立替制度や無料相談を通じて経済的に厳しい人の支援を行っているので、費用面で不安がある場合はまずここを活用するのがおすすめです。

4-6. ケース別の具体的な対処法と注意点

ケース1（複数のカードローンが主）：小規模個人再生が適することが多い。債権表を正確に作り、受任通知で取り立てを止める。
ケース2（住宅ローンあり）：住宅ローン特例の可否を早めに確認し、銀行と交渉。最悪の場合、任意売却やリースバックも視野に。
ケース3（自営業で売掛金未回収）：事業の収入見通しを示すために過去の確定申告書や受注見込みを整理。税理士と連携して計画を作る。
それぞれで共通する注意点は「資料の正確性」と「現実的な収支見通し」です。

5. 専門家選びと費用の目安

専門家選びは手続き成否に直結します。ここでは弁護士・司法書士の違い、費用の内訳、無料相談の活用法、信頼性チェックの方法、地域別の探し方まで具体的に解説します。

5-1. 弁護士と司法書士、それぞれの役割と選び方

弁護士は法廷代理・債権者交渉・再生計画作成全般に対応可能で、複雑な債権者調整や担保処理がある場合は弁護士を選ぶのが基本です。司法書士は費用面で比較的低廉なケースが多く、登記や書類作成、簡易的な代理で対応できる範囲で有用ですが、個人再生の代理権は制限があるため注意が必要です。選ぶ際は「個人再生の実績」「担当者の説明の分かりやすさ」「費用体系の明確さ」をチェックしましょう。

5-2. 費用の目安と費用の内訳（着手金・報酬・実費など）

費用の内訳は主に「着手金」「成功報酬」「実費（裁判所手数料・官報公告費・登記費用等）」。相場感としては、着手金20万～40万円、成功報酬20万～50万円、実費数万円～十数万円というケースが多く見られます。複雑度や債権者数が多い場合は報酬が上がることがあるため、見積もりを複数取るのが安心です。法テラスを活用できる場合は分割や減免が可能ですので、費用負担が心配な場合はまず無料相談を利用してください。

5-3. 無料相談の活用法と準備するべき情報

無料相談では、債権表、源泉徴収票、給与明細、確定申告書、預金通帳の写しなどを用意しておくと具体的なアドバイスがもらえます。相談では「現状の借入総額」「月々の返済額」「家計のざっくりした収支」を伝えることで、専門家が向いている手続きを迅速に判断できます。

5-4. 信頼性チェックリスト（実績・資格・口コミの読み方）

信頼性チェックのポイント：①事務所の個人再生の取扱実績（件数や事例）②記事や無料セミナー等での説明の具体性③費用見積もりの明確さ④面談時の説明の丁寧さ⑤口コミやレビューの信頼性（極端な賛否は参考にするが、具体的な内容が書かれているか確認）。また、地域の弁護士会や司法書士会の会員情報で資格や懲戒歴の有無も確認できます。

5-5. 地域別の専門家の探し方と、公的機関の活用

地域別では、大都市圏（東京・大阪・名古屋）には実績豊富な事務所が多数ありますが、地方でも地域密着の弁護士が強みになることが多いです。公的機関としては法テラスや各地の弁護士会が無料相談を提供しているので、まずはそこに相談して地域の紹介を受けるのがおすすめです。

5-6. 実務での連携例とスムーズな進め方

実務では弁護士と税理士、社会保険労務士がチームになって案件を進める例が多いです。特に事業者案件では税理士の確定申告書作成支援や事業計画書の作成が重要になります。スムーズに進めるためには初回面談で「必要書類リスト」と「スケジュール」を明確にし、定期的に進捗報告を受ける体制を作ることが効果的です。

最終セクション: まとめ

複数社の債権者がいる場合でも、個人再生は有力な整理手段です。重要なポイントを振り返ると、
- 債権表の正確な作成と資料準備が成否を分ける
- 小規模個人再生は複数債権者がいるケースで有利な場面が多い
- 住宅ローンがある場合は住宅資金特例の可否を早めに確認する
- 弁護士選びと費用の見積もりは複数候補で比較する
- 法テラス等の公的支援は費用面で大きな助けになる

私の経験としては、受任通知を早めに出し、債権表を丁寧に作ることで思ったよりスムーズに手続きが進むケースが多かったです。悩んでいるならまずは無料相談を複数利用して、自分に合う専門家を見つけることを強くおすすめします。あなたの状況によって最適な手続きは変わりますが、この記事が第一歩の判断材料になれば嬉しいです。何か具体的なケースで不安があれば、債権表と収入資料を持って専門家に相談してみてください。手を打つのは早いほど選択肢が増えますよ。
借金減額診断 口コミガイド：評判・体験談から選ぶ最適な相談先と実践ステップ

出典（本文で述べた事実・数字の根拠）
1. 裁判所「個人再生手続の概要」
2. 民事再生法（e-Gov法令検索）
3. 法テラス（日本司法支援センター）公式情報
4. 日本弁護士連合会（弁護士費用に関する一般的ガイドライン等）
5. 各地の弁護士会・司法書士会の公開情報

（注）本文の数値や相場は公開情報および実務上の一般的な範囲を示しています。最新の制度運用や具体的判断は個別事情により変わるため、最終判断は専門家へご相談ください。