この記事を読むことで分かるメリットと結論

個人再生を検討しているとき、退職金は「計画に組み込むべき資産なのか」「証明書はどう取るのか」「提出するとどんな影響があるのか」など不安がいっぱいですよね。この記事を読めば、退職金証明書の取得手順、証明書に記載される主要項目、個人再生での扱い方（実務上よくあるパターン）、裁判所や弁護士に提出する際の注意点、そして今すぐ取るべき具体的な行動リストまで、すぐに実行できる形でわかります。結論を先に言うと、退職金は「既に受け取っているなら財産として扱われ、将来受け取る予定なら計画にどう反映させるか慎重に検討が必要」です。証明書は勤務先（人事・総務）で発行されるのが基本で、早めに取得・保管し、弁護士や裁判所に正確に提示することが手続き成功の鍵です。

1章：個人再生とは何かと退職金の扱い — 基本と現場の実感

1-1. 個人再生の基本的な仕組みと目的

個人再生は、借金を大幅に減額して支払計画を立て、生活再建を図るための手続きです。破産と違い、職業制限が少なく住宅ローン特則を使えば自宅を残せる場合もあります。裁判所を通じて再生計画を認可してもらい、原則3～5年で計画的に返済していきます（手続きの詳細や要件は事案により異なります）。私がこれまで見てきた案件でも、収入の見込みや一時的な資産（退職金など）の扱い次第で再生計画の可否や返済額が大きく変わることがよくありました。

1-2. 小規模個人再生の要件と給与所得の扱い

小規模個人再生は債権者の反対が少ない場合に適用されやすく、裁判所が定める最低弁済額（可処分所得や総債務額による）をベースに返済計画が作られます。給与所得は申立時の確定的な収入として重要視され、将来の見込み給与は再生計画に影響します。例えば、安定した勤務先で昇給見込みが高い場合は返済可能額が増える反面、将来の退職金見込みの扱いはケースバイケースです。

1-3. 退職金の性質と再生手続きにおける位置づけ

退職金は「一時金として受け取る資産」あるいは「将来受け取る予定の給付」です。既に受け取り済みで手元にある場合は財産として計上されます。将来に受け取る退職金は「見込み収入」として再生計画に織り込まれる場合がありますが、会社の規程や受給時期・条件によって扱いが異なるため、証明書で支給要件（勤続年数、算定方法、支給予定日等）を明確にすることが重要です。私が担当したケースでは、退職金規程の写しと証明書があれば裁判所も扱いを明確に判断しやすくなりました。

1-4. 退職金を再生計画に組み込む場合の基本考え方

基本的に考えるのは「現金で保有している退職金＝財産」「将来に支給される退職金＝計画に含めるかは実情次第」。例えば定年退職が近く、支給が確実で金額も確定的なら、再生計画で弁済原資として扱われる可能性が高くなります。一方、支給要件に条件（解雇や懲戒で不支給など）がある場合は裁判所や弁護士と事前に協議し、不確実性を反映した計画づくりが必要です。

1-5. 退職金証明書の役割と重要性

退職金証明書は裁判所・再生手続関係者に対して、支給の有無・金額・算定方法・支給時期などを客観的に示す重要書類です。証明書がないと「見込み」として計上できない、あるいは裁判所が conservatively（保守的に）判断して再生計画の弁済額が変わることがあります。実務上、証明書は債権者説明や裁判所説明の説得力を高める決定的証拠になります。

1-6. ケース別のリスクとメリットの整理

- 既に受け取った退職金がある場合：資産として計上され、分配対象になり得る → 事前に使い道や保全の検討が必要。
- 将来受け取る退職金（確実性高）：再生計画の弁済原資となる可能性が高い → 証明書で条件を明示。
- 将来受け取る退職金（不確実）：裁判所は保守的に判断 → 弁護士と戦略的に扱う。
以上をふまえ、証明書はリスクを減らし、正確な再生計画を作るために不可欠です。

2章：退職金証明書とは何か — 形式と実務的意味合い

2-1. 退職金証明書の定義と法的性質

退職金証明書は、勤務先（通常は人事部や総務部）が発行する「退職金の支給見込み・支給実績を証する書面」です。法律で必ず発行しなければならないと規定される文書ではありませんが、実務上は裁判所や金融機関が収入や資産を確認するための重要な証拠書類として扱われます。行政・民間の手続きで広く使われます。

2-2. 退職金証明書が果たす役割

主な役割は次の通りです：
- 支給の有無と金額の証明（既払い・見込み）
- 算定基礎（勤続年数・基本給等の基準提示）
- 支給見込みの条件（支給時期・退職事由による支給差異）
この情報があると、裁判所や弁護士が再生計画に退職金をどの程度反映させるか適切に判断できます。

2-3. 証明書に記載される代表的な項目

退職金証明書には通常、以下の項目が含まれます：
- 氏名・社員番号・在職期間
- 支給済みの場合：支給日・支給額の内訳（税引前/税引後）
- 将来支給見込みの場合：支給予定額の算定方法、見込み額（試算）、支給予定時期（定年等）
- 退職金規程の有無や参照条項（例：退職金規程第○条）
- 発行日と発行者（会社名・担当部署・押印または署名）
実務的には「算定の根拠」が明示されているほど裁判所での証拠力が高まります。

2-4. 発行元（申請先）の実務的な解説

発行元は通常、勤務先の人事部・総務部または退職金担当部署です。大企業では専用の申請フォームやオンライン手続きがあり、中小企業では窓口での申請や郵送対応になります。公務員や自治体職員の場合は給与担当部署（人事課等）で手続きします。私が見た事例では、企業外注で退職金管理会社がある場合、その会社が発行するケースもあり、発行窓口を確認することが大切でした。

2-5. 証明書の有効期限・更新のタイミング

証明書自体に法定の有効期限はありませんが、発行日から時間が経つと「見込み」の信頼性が落ちます。実務的には発行日から3か月程度を目安にすることが多く、手続きが長引く場合は最新の証明書取得を求められます。特に将来支給見込みを示す場合は、裁判所や弁護士が最新の情報を重視するため、更新のタイミングに注意しましょう。

2-6. 退職金がない場合の代替証明の考え方

勤務先が「退職金規程がない」あるいは「支給対象外」と回答した場合は、代替証拠として以下を用いることができます：給与明細、源泉徴収票、雇用契約書、就業規則の写し、勤続年数を示す給与台帳など。これらで「退職金がない」こと、あるいは「支給見込みがない」ことを示せます。裁判所や弁護士にとって重要なのは「事実が客観的に確認できるか」です。

2-7. よくある誤解と正しい解釈

誤解例：退職金証明書があれば必ずそれだけで再生計画に全額組み込める。
正解：証明書があっても、支給条件や受給時期、不確実性がある場合には裁判所が保守的に扱うことがあります。したがって、証明書をもとに弁護士と戦略的に計画を作ることが重要です。

3章：退職金証明書の取得と提出の実務 — ステップバイステップ

3-1. 発行元の実務：雇用主の人事部・総務部への問い合わせ

まずは勤務先の人事部・総務部に「退職金証明書の発行をお願いしたい」と連絡します。問い合わせ方法は社内メール、総務窓口、あるいは電話での依頼が一般的です。問い合わせ時に伝えるべき事項は以下：氏名、社員番号、在職期間、証明書の利用目的（例：個人再生手続きのため）、必要な記載項目（支給見込み、算定方法等）、希望納期。私は複数のクライアントの代理で企業に問い合わせた経験がありますが、最初に「利用目的」を明確に伝えると社内での優先度が上がり、発行がスムーズになりました。

3-2. 申請書の書き方と注意点

企業によっては所定の申請書があるため、それに沿って記入すればOKです。社内フォームがない場合は、以下の内容を記載した依頼書を作成して提出します：
- 日付・申請者の氏名・社員番号・連絡先
- 申請理由（個人再生手続きのため、裁判所提出用等）
- 必要記載事項の明示（支給見込み額・算定根拠・支給時期）
- 返信方法（原本郵送/PDF送付）
注意点：個人情報保護の観点から、会社側が親族の同意などを求める場合もあるので、迅速に対応できるよう本人確認書類を用意してください。

3-3. 必要書類の揃え方と確認ポイント

退職金証明書の申請に際し、企業側が求めることが多い書類例：身分証明書、社員証コピー、委任状（代理人が申請する場合）、申立て予定の裁判所名・担当弁護士名（場合によって）。また、裁判所向けには証明書の他に就業規則（退職金規程）、源泉徴収票、直近の給与明細を用意するのが一般的です。私は事前チェックリストを作ってクライアントと確認し、書類不備で手続きが止まることを防いでいます。

3-4. 発行日・有効期限の管理と保管方法

原本は必ずスキャンしてPDF化し、発行日のメタデータをファイル名に含めて保存（例：退職金証明書_発行2025-03-15.pdf）。オリジナルは裁判所や弁護士に提出するために保管し、提出後もコピーを手元に保存します。電子提出をする場合でも「原本」の提示を求められることがあるので、原本の紛失防止は念入りに。

3-5. 取得にかかる目安の日数とスケジュール感

一般的に発行には1～2週間かかることが多いですが、会社によっては1か月以上かかるケースもあります（規模や外部委託の有無による）。重要なのは「申立ての予定日から逆算して余裕を持って申請する」こと。急ぎの場合は事情を説明して速達や優先対応を依頼することも可能です。私の経験では、土日や年末年始を挟むとさらに時間がかかるため、最低でも3～4週間の余裕を見ておくのが無難です。

3-6. 電子データ化・PDF送付の可否と注意点

近年、多くの企業がPDFで発行していますが、裁判所や弁護士が電子データを受け入れるかは手続き先によります。裁判所提出用には「原本の写し＋発行元の押印がある原本」の組み合わせが求められる場合が多いので、PDFだけで済ませず原本保管を忘れないこと。PDF送付時はスキャン解像度を高め（300dpi以上推奨）にし、発行担当者の署名・押印が鮮明に写るようにしてください。

3-7. 提出先別の提出方法（裁判所・弁護士事務所・法務局等）

- 弁護士事務所：通常はPDFで先に送って確認し、原本を後送する流れ。
- 裁判所：提出書類のルールに従い、原本と写しを準備。裁判所ごとに提出様式が異なるため、提出前に確認が必要です（例：東京地方裁判所の民事再生係）。
- 法務局等：登記関連で求められることは少ないが、場合によっては証明書類として提示することがあります。
提出の前に、受取側が「コピーでOKか」「原本が必要か」「電子データの仕様」などを必ず確認しましょう。

4章：個人再生申立てと退職金証明書の使い方 — 実務の流れと計算例

4-1. 返済計画の作成の基本（収入・支出の整理）

返済計画作成の第一歩は、正確な収入と支出の把握です。収入は給与、ボーナス、事業収入、年金見込みなどを含めます。支出は生活費、家賃、教育費、税金など。退職金は「資産（既に受け取り済）」または「将来の収入見込み」として扱います。数値を明確にすることで、裁判所に対して合理的で現実的な再生計画を示せます。

4-2. 退職金の見込み額の取り扱いと計画への組み込み方

退職金を計画に入れる場合、まず証明書で支給見込み額と算定根拠を明確にします。例を挙げると：
ケースA：45歳、勤続20年、定年65歳で支給見込み額500万円（就業規則で算定）。この場合、将来支給は20年後であり、現行の再生計画（3～5年）には直接影響しないことが多いです。
ケースB：58歳、定年3年後で支給見込み額300万円。支給時期が近いため、弁済原資に組み込める可能性が高まります。
このように、支給時期と確実性が計画組み込みの主な判断材料になります。

4-3. 退職金証明書を活用する具体的手順

1. 勤務先から退職金証明書を取得（原本）
2. 就業規則（退職金規程）の該当箇所をコピーして添付
3. 源泉徴収票・給与明細で現在の収入を補強
4. 弁護士と協議して再生計画書に退職金の扱いを記載（見込みなのか、既有資産なのかを明確化）
5. 裁判所へ申立て時に証明書を添付して提出（場合によっては裁判所説明用の資料として使う）
この順番を踏むと、裁判所や債権者に対して透明性のある説明が可能になります。

4-4. 弁護士・司法書士の役割と相談のタイミング

退職金の扱いは専門的判断が必要なことが多いため、できるだけ早い段階で弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。私の実務経験では、申立て前に弁護士が退職金証明書と就業規則を精査することで、裁判所の疑問を事前に潰せ、手続きがスムーズになりました。法テラスの無料相談も初期段階で有効です。

4-5. 配偶者の収入や扶養家族の影響を考慮するポイント

配偶者の収入は世帯の可処分所得に影響を与え、再生計画の弁済能力算出に反映されます。扶養家族の数が多い場合は生活費が増えるため、返済計画で考慮されるべきです。退職金が配偶者の財産か本人の財産か（夫婦間の財産分与の状況）も重要で、ケースによっては配偶者の同意書や収入証明が必要になります。

4-6. 債権者集会・裁判所の審理ポイント

裁判所は退職金証明書を見て、支給の確実性・支給時期・算定根拠をチェックします。債権者集会では、債権者から退職金の扱いについて質問が出ることがあり、証明書で明確にしておくことが反論回避に有効です。実務では、書類に不備があると追加提出を求められ、手続きが遅れる原因になります。

5章：よくある質問と注意点 — 事例で学ぶ具体策

5-1. 退職金を全額再生計画に含めることは可能か

全額含めることが可能な場合もありますが、実務上は「支給時期」「支給の確実性（就業規則に基づくか）」「既に支給されているか」で判断されます。既に手元にある退職金は財産として処理されることが一般的で、将来支給のものは支給が近いほど組み込みやすいです。全額組み込みにあたっては債権者の同意や裁判所の判断が必要になるケースもあります。

5-2. 退職金証明書が出ない場合の代替案

企業が証明書を発行しない・発行できない場合は、次の代替手段があります：
- 就業規則（退職金規程）の該当条文の写しと給与明細、勤続年数を示す書類で代替。
- 源泉徴収票や確定申告書の写しで過去の退職金支給実績を示す。
- 企業に対して正式な文書で再請求し、発行不可の理由を書面で出してもらう（それ自体が証拠になります）。
弁護士に相談して代替証拠の組合せを検討しましょう。

5-3. 税務上の取り扱いと退職所得控除の関係

退職金は税制上「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます（税務面の詳細は税務署や税理士に確認が必要）。個人再生の手続きで退職金が直接税務扱いにどう影響するかは、再生手続き自体が税金の徴収を直接変えるわけではありませんが、再生後の所得計算や将来の復興プランを立てる際には税金面も考慮に入れておく必要があります。

5-4. 破産との違いと適用場面

破産は資産を換価して債権者に配当した上で免責を受ける手続きで、再生と比べて職業制限や財産処分の影響が大きいです。退職金に関しては、破産の場合でも既に受け取った退職金は破産財団に属する可能性があります。個人再生は再建を前提にするため、退職金をどう扱うかは再建計画の重要な要素になります。どちらが適切かは債務総額、資産の有無、生活再建の方針で変わります。

5-5. ケース別の実務上の落とし穴と回避策

落とし穴：退職金証明書の記載に誤差があり、後日訂正を求められる → 回避策：発行元に算定根拠の明示を依頼し、就業規則の条項番号まで添付する。
落とし穴：取得が遅れ申立てが間に合わない → 回避策：申立て前に弁護士と相談し、暫定資料で申立て→追加資料で補完する手法を検討する。
落とし穴：配偶者の財産関係が不明で後でトラブル → 回避策：婚姻中の財産関係を整理し、必要書類を早めに用意する。

5-6. ケーススタディで学ぶ実践的ポイント

ケーススタディA（受け取り済み）：
- 50代、退職金を勤続中に一部受け取って貯蓄にある場合、その金額は申立て時の財産として計上される。弁護士と相談のうえ、手持ち資金の使用計画を整理して再生計画に反映させる。

ケーススタディB（将来受給が確実）：
- 定年が直近で支給見込み額が確定している場合は、再生計画の弁済原資に組み込むことを前提に計算。裁判所への説明資料を厚くしておくことが重要。

ケーススタディC（企業が証明しない）：
- 中小企業で証明書が出ない場合、代替証拠を複数用意して裁判所の信頼性を確保する。場合によっては労基署や労働相談窓口の利用を検討。

6章：実務の参考資料と連絡先 — 知っておくべき窓口と探し方

6-1. 法的支援窓口の紹介（法テラス、弁護士会、司法書士会）

初期相談は法テラス（日本司法支援センター）で無料相談を受けられる場合があります。弁護士会や司法書士会の無料相談や紹介制度も活用するとよいでしょう。私自身も初回相談で法テラスを案内して、その後弁護士に引き継いで手続きがスムーズに進んだ事例を複数経験しています。

6-2. 弁護士・司法書士の探し方と依頼のタイミング

探し方の基本は次の通り：地域の弁護士会で再生手続きの経験が豊富な弁護士を探す、既に個人再生を多く扱っている法律事務所のサイトを確認する、口コミや紹介を利用する。依頼のタイミングは「証明書の取得前でも可」。早めに相談して戦略を立てると、必要書類の整備や取得スケジュールが立てやすくなります。

6-3. 裁判所の所在地・連絡先の例（東京地方裁判所、大阪地方裁判所 など）

個人再生の申立て先は被申立人（申立人）の住所地を管轄する地方裁判所が原則です。例えば、東京都内なら東京地方裁判所、関西圏なら大阪地方裁判所です。裁判所ごとに再生手続きの受付窓口や様式が異なることがあるため、該当する地方裁判所の案内ページで事前にルールを確認してください。

6-4. 発行元（雇用主・人事部）への問い合わせ時のポイント

問い合わせる際は次のポイントを押さえましょう：連絡は書面かメールで残す（証拠保全）、利用目的を明確に伝える（裁判所提出等）、必要記載事項を事前に提示する、発行予定日を確認して催促のスケジュールを決める。私の経験では、書面で依頼した方が発行が確実でトラブルになりにくいです。

6-5. 公式ガイドライン・様式・申請書の参照先

裁判所や法テラス、弁護士会が公開している申立てチェックリストや様式は必ず参照してください。これらは手続き上の必須事項や添付書類の一覧を示しており、抜け漏れ防止に有効です。

6-6. 追加リソースと信頼できる情報源

信頼できる情報源としては：司法関係の公式サイト（裁判所・法務省）、法テラス、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、及び実務を公開している大手法律事務所の解説が挙げられます。実務上の細かい運用は事務所や裁判所ごとに差があるため、複数の公的情報で裏取りすることが重要です。

6-7. よくある問い合わせのテンプレ例

例1：退職金証明書発行依頼（社内用）
例2：裁判所提出用退職金証明書の発行依頼（押印・原本が必要である旨を明記）
例3：発行不可の場合の理由書の請求（書面で理由を提示してもらう）
これらのテンプレは弁護士が用意してくれることが多いですが、自分で作る場合も「目的」「必要な記載内容」「希望納期」を明確に書くのがポイントです。

7章：まとめと次のアクション — 今すぐできるチェックリスト

7-1. すぐ取るべき準備リスト

- 勤務先に退職金証明書発行を依頼（書面で）
- 就業規則（退職金規程）のコピーを入手
- 源泉徴収票・直近の給与明細を用意
- 弁護士か司法書士に初回相談を予約（法テラスも活用）
この4点は最優先で動くことで手続きの遅延を防げます。

7-2. 専門家に相談すべきタイミングの目安

- 借金返済に行き詰まり、個人再生を検討し始めた段階で相談（早ければ早いほど有利）。
- 退職金が絡む可能性があると判明した時点で即相談。書類取得や計画作成に時間がかかるためです。

7-3. 資料作成と確認のチェックリスト

- 退職金証明書（原本・PDF）
- 就業規則（退職金規程）
- 源泉徴収票直近3年分（可能なら）
- 住民票、健康保険証、銀行通帳の写し等（資産確認用）
チェックリストを作って、弁護士と共有すれば抜け漏れを防げます。

7-4. コミュニケーションのコツ（申請先・裁判所・専門家への伝え方）

- 常に書面やメールで記録を残す（口頭のみは避ける）。
- 「利用目的」「期限」「必要な記載事項」を明確に伝える。
- 問い合わせは一度で済ませるために、必要情報をまとめて渡す。
これで相手の作業負担が下がり、対応が早くなることが多いです。

7-5. より深く学ぶための追加リソースと学習プラン

- まずは法テラスの無料相談で現状整理 → 次に弁護士面談で戦略立案 → 必要書類（退職金証明書等）を一斉に取得。この手順で進めると効率的です。

FAQ（よくある質問）
- Q：退職金証明書が見込み金額しか書かれていないとダメですか？
A：見込みであっても算定根拠が明記されていれば有効です。根拠（就業規則の条文・賃金表等）を添付しましょう。

- Q：会社が発行を拒む場合はどうすれば？
A：まずは理由を文書で求め、出ない理由が不当であれば弁護士を通じて交渉するか、必要に応じて行政窓口に相談します。

- Q：退職金を受け取る前に個人再生を申立てたら意味がない？
A：申立てのタイミングと再生計画の期間次第です。将来受取見込みなら計画に反映する方法を検討できます。

一言（個人的見解と助言）
私は法律事務所の資料作成や相談同行で多くの個人再生案件を見てきました。実務で差が出るのは「早めに動いて証拠を整えるか」です。退職金は人生の大きな資産ですから、恥ずかしがらずに会社としっかり交渉し、弁護士と連携して最良の形で再生計画に反映しましょう。迷ったらまず法テラスや弁護士の初回相談を使って、現状整理をすることをおすすめします。

以上で全体の解説を終わります。下に参考にした公的資料と実務情報の出典一覧をまとめています。必要があればこれらを参照してさらに詳しく確認してください。

埼玉県 借金減額をわかりやすく解説｜任意整理・個人再生・自己破産の選び方と相談窓口
出典・参考資料（この資料に基づき作成しています）：
- 最高裁判所・裁判所の個人再生手続きに関する案内（各地方裁判所の窓口案内を含む）
- 法テラス（日本司法支援センター）相談案内と手続きフロー
- 日本弁護士連合会・各地方弁護士会の個人再生解説資料
- 大手法律事務所（弁護士ドットコム等）による退職金の個人再生に関する実務解説記事
- 各地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所）公開の申立て様式・チェックリスト
- 実務者の経験則（筆者による弁護士事務所での書類準備・手続き支援の経験）

（注）本文中の実務アドバイスは一般的な説明です。個別の事案では事情が異なるため、最終的には弁護士等の専門家に相談のうえ対応してください。