この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、借金が「約400万円」の場合、個人再生は月々の負担を大きく減らして家計を立て直す有力な手段です。ただし減額額や返済期間は収入や家族構成、住宅ローンの有無（住宅資金特例の適用可否）で変わります。本記事を読むと、目安となる減額のパターン、実際の手続きで必要な書類、弁護士や法テラスを使うときの費用感、そして「自分に向いているか」がわかります。最後に私の実務的な見解と具体的な行動プランも提示します。

1. 個人再生の基礎と「400万円」が意味すること — 知っておくべき仕組みと種類

個人再生は、裁判所を通じて借金（原則として住宅ローン以外）を減らし、一定期間（通常3年、事情で5年）で分割返済する制度です。民事再生法に基づく手続きで、自己破産のように財産をすべて手放す必要がない点が特徴。小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続き類型があり、収入や債権者の数で選び方が変わります。

- 小規模個人再生：債権者の異議がなければ、裁判所が定める基準に基づき減額されます。個人事業主や非正規雇用の方でも適用できる場面が多いです。
- 給与所得者等再生：給与収入が安定している会社員向け。定期的な収入が見込める場合に使われます。

「400万円」の規模感は中程度の債務で、手続き上は十分に個人再生の対象になります。特に住宅ローンが別にあり、住宅を残したいなら「住宅資金特例」が使えれば住宅ローンはそのままに、他の債務だけを圧縮できます。住宅資金特例の適用には一定の居住要件やローン残高の扱いなど条件があるため注意が必要です（具体的要件は後述）。

（ワンポイント）私の実務経験では、借金400万円の方が個人再生で月々の返済を1/3～1/2程度に減らし、生活が安定するケースをよく見ます。ただし生活費や養育費、収入変動が大きい人は事前に家計見直しを必須にしてください。

1-1. 個人再生とは？仕組みと目的を噛み砕いて解説

個人再生は「借金を減らして返しやすくする」手続きです。裁判所に申立てをして再生計画（どれだけ、何年で返すか）を作り、債権者の意見や裁判所の認可を得て実行します。メリットは以下。
- 大幅な減額が可能（ケースによる）
- 自宅を手放さずに済む可能性がある（住宅資金特例）
- 財産の処分が自己破産ほど厳しくない
デメリットは信用情報に登録される（いわゆる「ブラックリスト」状態）、一定期間の制約があることです。

1-2. 「400万円」という規模が意味する現実的な扱い

400万円は個人再生でよくある金額帯です。多くの事例で、何らかの減額や返済条件緩和の恩恵が受けられます。例えば、裁判所・再生委員の判断や収入によっては、総額を100万円台や200万円台まで下げられる可能性があります（個別事案に依存）。ただし、住宅ローン特例を使うかどうかで可処分債務（再生の対象となる債務）の評価が変わります。

1-3. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い（選ぶ基準）

小規模個人再生は債権者（債権者の数や意見）によって影響を受けやすい一方、給与所得者等再生は債権者の同意がなくても進めやすい特徴があります。給与所得者等再生は給与所得者向けに将来の見込み収入を基に計画を立てるため、給与が安定している会社員に向きます。自営業や収入変動が大きい場合は小規模個人再生を検討することが多いです。

1-4. 再生計画案の作成と免責の関係

再生計画案は「何円を何年で返すか」を具体化する書類です。裁判所が計画を認可すると、それに基づき返済を続けます。個人再生は自己破産の「免責」とは別扱いで、免責のように全債務が帳消しになるわけではありませんが、再生計画によって法的に減額されます。計画を履行すれば債務上は整理が完了します。

1-5. 住宅資金特例の適用条件と限界

住宅資金特例を使うと、住宅ローンを残しつつ他の債務だけを圧縮できます。条件は細かく、主なポイントは「居住していること」「住宅ローンが本件住宅に関するものであること」などです。また、住宅ローンの支払能力があるかは別途審査されます。住宅資金特例を使うと再生計画で住宅ローンは除外されるため、住宅を守れるメリットが大きい一方で、将来の住宅ローン滞納はローン差押えにつながるため計画作成時に十分な検討が必要です。

1-6. 債権者の視点と注意点

債権者（カード会社、銀行、消費者金融）は、再生計画での返済額に関して意見（異議）を出すことができます。異議が多いと小規模個人再生は不利になることもあるため、弁護士や司法書士が交渉して債権者の理解を得ることが大事です。また、担保付きの債権（抵当権付きの住宅ローンなど）は特別扱いになる点にも注意してください。

2. 400万円の減額幅と現実的な返済プラン — シミュレーションで見るあなたの選択肢

ここでは「400万円」の債務に対し、現実的なパターン別に減額・返済例を提示します。法的に必ずこうなる、というものではなく「目安」として考えてください。実際の減額率は裁判所や再生委員、弁護士の交渉結果、生活費・収入によって決まります。

2-1. 減額の原理と実際の目安

個人再生では「最低返済額」「可処分所得」「生活維持費」「再生債務の総額」などを総合して決めます。裁判所は、申立て者が最低限生活しながら返せる金額を基に再生計画を認可します。従って、実質的な減額は「収入に対して無理のない返済になる範囲」で設定されます。

（例示の前提：住宅資金特例を使わないケース、単身または世帯収入のみで子なしの想定。これはあくまで例です。）

2-2. 返済期間の目安と月々の支払いの計算方法

個人再生の標準的な返済期間は3年（36か月）。事情によっては5年（60か月）まで延長されることがあります。月々の支払額は「再生後の残額 ÷ 返済月数」で算出できます。以下に実例を示します。

- シナリオA（軽減率50%）: 400万円 → 200万円残し → 3年：200万円 ÷ 36 ≒ 月額55,600円
- シナリオB（軽減率70%）: 400万円 → 120万円残し → 5年：120万円 ÷ 60 = 月額20,000円
- シナリオC（軽減率80%）: 400万円 → 80万円残し → 3年：80万円 ÷ 36 ≒ 月額22,200円

上記はあくまで計算例です。実際には利息相当の扱いや調整が入る場合もあります。

2-3. 具体的な減額シミュレーション（仮ケース）

ケース1：Aさん（32歳・会社員、年収470万円、ローンなし、債務400万円）
- 状況：毎月の可処分所得は比較的安定。家計見直しで月2万円の余裕が出せる。
- 予想：再生で債務を約50%に圧縮、3年払い→月約55,000円。家計再建のためには固定費削減を優先。

ケース2：Bさん（42歳・専業主婦、夫の収入サポートあり、債務400万円）
- 状況：自身の収入は少ないが世帯収入で返済計画を組める可能性あり。住宅がある場合は住宅資金特例を検討。
- 予想：夫の収入を含めて再生申立て→減額幅はやや大きくなる可能性。月額2～5万円台を目標に計画立て。

ケース3：Cさん（50歳・自営業、債務400万円、収入不安定）
- 状況：収入のブレ幅が大きく、将来予測が難しい。
- 予想：再生期間を5年に延ばして月額負担を抑える案が現実的。場合によっては自己破産が検討対象になるが、住宅を残したい場合は個人再生を優先。

2-4. 収入と支出の現実的な見直しポイント

個人再生は手続きだけで終わりではありません。再生計画を履行するには家計管理が重要です。見直すポイントは以下。
- 固定費（通信・保険・サブスク）
- 住宅関連費（住宅ローンや保険）
- 食費・光熱費の見直し
- 副業や転職で収入増を狙う（申立て後の収入増は再生計画の変更につながることがあります）

2-5. 生活費圧迫を避ける家計管理のコツ

現金預金の使い方、緊急予備費の確保、家計簿の簡易化（収入・固定費・変動費の把握）を行ってください。月の返済がいくらになるかに応じて、生活レベル見直しプランを作ると計画が破綻しにくくなります。

2-6. 注意点・失敗を避けるポイント（増額リスク・再申立の可能性）

- 申立後の収入減や支出増により返済が難しくなると、再生計画の見直しや場合によっては再申立てが必要になります。
- 債務隠し（故意に債権を隠す）や不正が判明すると不認可になり得ます。
- 収入証明や資産開示は厳格に行い、事実と異なる申告は避けてください。

3. 手続きの実務と必要書類 — 初回相談から申立てまでの具体的ステップ

ここでは、個人再生の申立てに必要な書類、初回相談で聞かれる質問、手続きの流れを具体的に整理します。初めての人でも迷わないようにチェックリスト形式で解説します。

3-1. 初回相談の準備と質問リスト

初回相談で聞かれる主な事項：
- 借入の種類と金額（カードローン、消費者金融、銀行）
- 直近の収入（給与明細、確定申告書）
- 月々の生活費・家賃・住宅ローンの有無
- 財産（預貯金、不動産、自動車）
- 家族構成（扶養家族の有無）
準備する資料：直近の給与明細（3か月分）、源泉徴収票または確定申告書、借入の契約書や請求書、預金通帳の写し、身分証明書。

3-2. 申立に必要な書類リスト（本人確認・収入証明・資産証明など）

主な必要書類（事務所や裁判所によって若干異なる）：
- 申立書一式（裁判所所定様式）
- 債権者一覧・債務金額の明細
- 直近の給与明細・源泉徴収票（給与所得者）
- 確定申告書（自営業者）
- 預金通帳の写し、保有資産の証明（不動産登記事項証明書など）
- 住民票・身分証明書
- 家計表（収入と支出の内訳）
弁護士・司法書士が代理する場合は委任状等も必要になります。

3-3. 弁護士と司法書士の役割の違いと選び方

- 弁護士：訴訟対応、債権者交渉、複雑事案（税金滞納や不正疑義）に強い。高額案件や相手が法人・金融機関多数のケースに向く。
- 司法書士：書類作成や手続き代行で費用が比較的抑えられるが、代理できる範囲に制限があります（訴訟代理権に制約）。
選び方のポイント：実績件数、専門性（個人再生を多く手掛けるか）、説明のわかりやすさ、費用の明確さ。無料相談や初回面談で相性を確認してください。

3-4. 手続きの大まかな流れと所要期間

一般的な流れ：
1. 初回相談（弁護士・司法書士・法テラス）
2. 書類準備・債権者リスト作成
3. 裁判所へ申立て
4. 再生計画案の作成・提出
5. 債権者集会や裁判所の審理
6. 再生計画の認可
7. 再生計画に従った返済開始
所要期間は準備期間も含めて概ね半年から1年程度が一般的。ただし個別事情で短縮・延長があります。

3-5. 住宅ローン・自動車ローンの扱いと留意点

- 住宅ローン：住宅資金特例を利用すれば住宅ローンをそのまま払い続けつつ、他の借金だけを圧縮できます。ただし住宅ローンの返済が滞ると抵当権に基づく差押えのリスクあり。
- 自動車ローン：抵当や所有権留保がある場合、ローンの扱いによっては車を手放す必要が出ることがあります。車を残したい場合は事前に担当専門家と相談してください。

3-6. 申立費用の目安と資金準備、費用を抑える方法

申立費用には裁判所手数料、予納金、弁護士費用・司法書士費用が含まれます。弁護士費用は事務所による差が大きいですが、着手金と成功報酬の組み合わせが一般的です。法テラス（日本司法支援センター）を利用すると、収入基準により無料相談や費用立替制度が利用できる場合があります。費用を抑えるには複数事務所で見積を取る、法テラスの利用条件に合えば活用する、手続き範囲の見直しを行うなどがあります。

4. 専門家の選び方と費用の目安 — 誰に相談すると良いか

個人再生は専門家選びで結果も安心感も変わります。ここでは具体的に「判断基準」と「費用の目安」を示します。

4-1. 弁護士と司法書士のメリット・デメリットの比較

弁護士のメリットは法的交渉力と裁判経験。デメリットは費用が高めなこと。司法書士のメリットは費用が比較的抑えられる点。デメリットは対応できる範囲に制約がある点です。どちらにするかは、債権者の数、債務の複雑さ、争点の有無で判断しましょう。

4-2. 費用の内訳（相談料・着手金・報酬・実費）

一般的な費用項目：
- 相談料：事務所によって無料～数千円
- 着手金：20万～40万円程度が多い（事務所差あり）
- 成功報酬：減額できた金額や再生認可で発生（20万～50万円程度）
- 裁判所費用・郵送費・証明書取得費用などの実費
※金額は目安。必ず書面で確認を。

4-3. 相場感と実務的な費用感の比較

相場は「弁護士に依頼すると総額で30万円～80万円程度（ケースによる）」という例が一般的です。司法書士はそれより低めになることが多いですが、代理権限の違いを踏まえて判断してください。法テラスを利用すると収入や資産の条件により費用の立替や無料相談が使えます。

4-4. 無料相談の活用と注意点

無料相談は状況把握に非常に有効です。ただし無料相談で得た情報は一般案内に留まることがあり、詳細な戦略や書類チェックまで含まれないことが多いです。無料相談後に正式な見積書や委任契約書を受け取り、費用内訳と追加費用の条件を必ず確認してください。

4-5. 信頼性の見分け方（所属団体・実績・口コミ）

信頼できる専門家の見分け方：
- 所属する弁護士会や日本司法書士会連合会の掲載
- 個人再生の実績件数（公開している事務所は安心材料）
- 相談対応の透明さ（費用説明・戦略の説明があるか）
- クライアントのレビューや紹介経路
オンラインの口コミは参考にできますが、複数の情報源で検討してください。

4-6. 具体的な相談窓口の紹介（法テラスの利用方法）

法テラス（日本司法支援センター）は低所得者向けに無料相談や費用立替制度を提供しています。利用条件（収入・資産基準）を満たせば、初回相談無料、弁護士費用の立替が受けられるケースがあります。法テラスは全国に窓口があり、電話やオンラインで相談予約が可能です。

5. よくある質問と注意点 — 400万円でよくある不安に答えます

ここはFAQ形式で、実務で頻繁に出る疑問に答えます。短く具体的に。

5-1. 400万円未満・以上での適用判断の違い

個人再生は金額だけで適用可否が決まるわけではありません。債務総額、収入、資産、生活費などを総合して判断します。400万円という金額は、個人再生の典型的なケースであり、適用可能性は高いですが最終判断は専門家に依頼してください。

5-2. 収入増減が再生計画に及ぼす影響

収入が増えれば返済能力が上がり、再生計画の条件が有利になる可能性があります。一方、申立て後に収入が大幅に減少した場合は、再生計画の見直しや再申立てが必要になることもあります。重要なのは正確な収入申告と直近の収入証明の提出です。

5-3. 再生計画の変更・修正は可能か

はい、再生計画は事情に応じて変更できる場合があります。ただし変更には裁判所の手続きが必要で、変更が認められるかは事情によります。計画変更のたびに手続きの時間や費用負担も発生する可能性があるため、初回計画で現実的な見通しを立てることが重要です。

5-4. 同時廃止・再生・破産との違いと使い分け

- 個人再生：住宅を残したい人や財産を手放したくない人向け。一定の減額を受けつつ返済する。
- 自己破産：債務を免責して返済義務をなくすが、一定の財産を処分する必要がある。住宅を手放す可能性あり。
- 任意整理：裁判所を通さない交渉で利息カットや返済猶予を得る方法。手続きのハードルは低いが減額幅は限定的。
自分に合うものは収入・資産・住宅の有無で決まるため、専門家の診断が必要です。

5-5. 債務整理と信用情報への影響（CICの扱い、ブラックリスト等）

個人再生は信用情報機関（CICなど）に登録され、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。登録期間は取扱機関や条件で異なりますが、クレジット利用やローン審査に影響が出る期間が発生します。再生手続き後もローンの新規利用は原則難しくなるため、再建期間中は現金中心の生活設計をおすすめします。

5-6. 迷ったときの相談先と行動の優先度（緊急性が高いケースの対応）

優先度：
1. 収入が途絶える、差押えの予告が来た → すぐ相談（弁護士・法テラス）
2. 毎月の返済が苦しいが差押えはまだ → 初回相談で見通しを立てる
3. 将来設計（住宅を残したい等）を重視 → 早めに住宅資金特例について確認
緊急時は法テラスや地元の弁護士会の夜間相談などを活用してください。

6. 実例と私の見解（体験談・個人的見解を含む） — ケーススタディで学ぶ

実際の事例（匿名化・実名は使わず）をもとに、手続きの流れと気をつけるポイントを解説します。私の見解と体験に基づき、失敗しやすい点も正直に書きます。

6-1. ケースA: 32歳会社員の仮名ケース（実務の流れと感想）

Aさん（仮名）：年収470万円、カードローンと消費者金融で合計400万円、住宅ローンなし。毎月の返済が家計を圧迫。
流れ：
- 初回相談で弁護士を選定、書類準備（給与明細・預金通帳・借入明細）
- 裁判所へ申立て、3か月程度で再生計画案作成
- 裁判所の認可後、3年で返済開始、月額約55,000円に減少
感想：Aさんは副業で月1～2万の収入を増やすことで、返済負担を確実にこなせました。ポイントは早めに相談して書類を揃えたことです。

6-2. ケースB: 40代主婦の仮名ケース（家計再建のポイントと体験談）

Bさん（仮名）：専業主婦だが夫名義で世帯の債務管理が必要になったケース。住宅があり住宅資金特例を検討。
対処：
- 住宅資金特例の適用可否を弁護士と確認。住宅ローンは継続し、その他の債務を個人再生で整理。
感想：家計の協力（夫の収入見直し）と住宅維持の意思が明確だったため、家族の合意形成がスムーズにいきました。

6-3. ケースC: 50代自営業の仮名ケース（事業と私生活の両立）

Cさん（仮名）：自営業で収入が不安定。債務400万円。
対応：
- 収入のばらつきがあるため、再生計画は5年で策定し月額負担を抑える案を採用。
感想：自営業は収入予測が難しいので、保守的に計画を立て、事業の収支改善を平行して進めることが重要です。

6-4. 私の見解: こんな人には向く／向かない

向く人：
- 住宅を残したい人
- 一定の収入が見込め、返済能力を回復できる見込みがある人
- 一度に大きな減額で生活を立て直したい人
向かない人：
- 収入見込みが極端に不安定で返済の目処が全く立たない人（自己破産の方が適する場合あり）
- 債務の性質が特殊（税金滞納等）で個人再生が最適でないケース
私見：400万円の債務は「十分に個人再生で改善できる範囲」ですが、家計の根本改善（支出見直し・収入増）が伴わないと再発リスクが高いです。

6-5. 実例から学ぶ失敗を避けるポイント

- 書類不備で申立が遅れるケースが多い。給与明細・預金通帳は早めに準備する。
- 申立後の生活変化（離職等）を想定せず計画を立てると破綻する。
- 住宅資金特例の適用要件は厳密なので、安易に想定せず専門家と確認する。

6-6. 体験談の要点まとめと今後のアクションプラン

行動プラン（私の推奨）：
1. まず初回相談（法テラスや複数の弁護士）で現状診断を受ける
2. 必要書類を揃え、家計の現状を見える化する（家計表）
3. 住宅があるなら住宅資金特例の可否を確認
4. 手続きと並行して固定費削減や収入増施策を実行する

補足・実務上のポイント（チェックリストと簡易シミュレーション）

ここでは、実務で便利なチェックリストと、簡単なシミュレーション表の例を提示します。すぐに使える形にしています。

- 必須チェックリスト（申立前）
- 給与明細3か月分、源泉徴収票、確定申告書（自営業）
- 借入先一覧（名称・残高・契約日・連絡先）
- 預金通帳（直近6か月）・資産目録
- 住民票・免許証等の身分証明
- 家計表（収入・固定費・変動費）

- 簡易シミュレーション（あなたで計算してみる）
1) 再生後残額を想定（例：200万円）
2) 返済期間（36か月 or 60か月）を決める
3) 月額 = 残額 ÷ 返済月数
4) 家計の余裕 = 月収（手取り） − 月の生活費 − 月額返済
これで家計が持つか確認してください。余裕がなければ返済期間延長や追加収入が必要です。

最終セクション: まとめ — 「個人再生 400万円」で今すぐ取るべき4つのアクション

最後に、今すぐできる具体的なアクションを4つ挙げます。
1. 初回相談の予約を取る（法テラスまたは複数の弁護士事務所で比較）
2. 必要書類（給与明細、借入一覧、預金通帳）のコピーを揃える
3. 家計の「見える化」を行う（固定費・変動費を把握）
4. 住宅ローンがあるなら住宅資金特例の可否を早めに確認する

個人再生は選択肢の一つであり、自己破産や任意整理と比較しながら決める必要があります。400万円という数字は決してあきらめる金額ではありません。早めに行動すれば生活再建は十分に可能です。まずは無料相談で現状を整理してみましょう。私からの一言：書類を揃えるのは面倒ですが、これが最初の山場。ここを乗り越えれば見通しはぐっと明るくなります。


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出典・参考（本文中の数値・制度解説の根拠）
- 法務省：個人民事再生の制度説明（個人再生の制度概要や手続きの流れ）
- 日本司法支援センター（法テラス）：無料相談・費用立替制度の案内
- 住宅金融支援機構：住宅ローン・住宅資金特例に関する一般的解説
- 全国銀行個人信用情報センター（CIC）・各信用情報機関の登録に関する説明
- 日本弁護士連合会：弁護士選びのガイドラインと相談窓口案内

（注）本文中のシミュレーションは例示であり、個々のケースで結果は変わります。具体的な適用可能性や金額の算出については、弁護士または司法書士等の専門家と面談のうえ、公式な書類や裁判所判断を確認してください。