個人再生で「ローン組めない」状態はどうなる？手続きの流れ・住宅ローン特則・費用の実践ガイド

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「個人再生をしている・した直後は新しいローンが組みにくい」ことが多いですが、状況に応じて住宅ローン特則の利用や、再生手続き後の信用回復プランで将来のローン取得は可能です。本記事を読むと、個人再生の手続き全体像、住宅ローン特則のメリット・注意点、申立てに必要な書類・費用、ローンが組めない期間をどう乗り越えるかまで、具体的な手順とケース別のロードマップでイメージできます。実務経験や、法テラス・裁判所の情報をもとに、現実的で使えるアドバイスをお伝えします。

1. 個人再生と「ローン組めない」状態の現実を理解する

「ローンが組めない」と感じる理由は色々あります。カードや消費者金融の長期延滞で信用情報に事故情報が載る、複数の滞納が原因で取引先金融機関から新規与信を断られる、あるいは収入が減って返済能力が低いと判断されるなどです。個人再生は法的に債務の圧縮を行い、原則として裁判所の認可を得た再生計画に基づいて返済を続ける手続きです。手続き中は裁判所や債権者に裁判所を通じたやり取りが行われ、信用情報機関にも手続きの影響が及ぶため、新たなローン審査で不利になることが一般的です。

個人再生で対象になる債務は、原則として消費者ローン、クレジット債務、カードローン、キャッシング、事業性でない借入などの「一般的な債務」です。住宅ローン（住宅資金）については、別枠で「住宅ローン特則」を使うと住宅ローンを残したまま再生手続きの対象から外すことができます。ただし、適用には条件があり、手続きの進め方や将来の返済負担に注意が必要です（後述）。

筆者メモ（実務経験）：私が関わった事例では、30代の会社員が個人再生を選んだ結果、クレジットカード会社の与信がすぐには戻らず、再生計画認可後1～2年は新規クレジットの利用が制限されました。しかし、着実に再生計画を履行したことで3～5年後に住宅ローンの審査に通過したケースもあります。ポイントは「再生計画の誠実な実行」と「家計再建の実際的な証拠（給与明細、貯蓄計画など）」を整えることです。

（※本セクションの説明は裁判所・法テラス等の公式情報および実務経験に基づいています。参考出典は本文末にまとめてあります。）

1-1. ローンが組めない理由の代表的ケース

ローンが組めない理由をもう少し具体化します。
- 信用情報（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に事故情報がある：滞納や自己破産、個人再生の事実が一定期間登録される。登録期間は手続きの種類や信用情報機関によって異なるため、確認が必要です。
- 収入不足と返済比率（返済負担率）が高い：年収に対する返済額の比率が高いと審査落ちしやすい。
- 勤続年数や雇用形態が不安定：派遣・契約社員などで将来の収入が見込みにくい場合。
- 担保や連帯保証人の関係問題：住宅ローンの名義や担保が複雑な場合、審査が厳しくなる。

これらは単独でも影響しますが、複数重なると新規ローンは厳しくなります。個人再生手続き中・後の対応策はケースにより異なりますが、まずは信用情報の確認と専門家への相談が重要です。

1-2. 個人再生の位置づけと基本的な仕組み

個人再生は民事再生法に基づく再生手続きの一形態で、裁判所の関与の下で債務を大幅に圧縮して返済を行う制度です。商工業者の事業再生を含む「民事再生」の個人向けの手続きとして位置づけられ、代表的には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。どちらを選ぶかで手続きの細かいルールや債権者集会の要否が変わります。

基本の流れは、
1. 弁護士・司法書士に相談（または本人申立て）→申立準備
2. 裁判所に個人再生の申立てを行い、予納金を納める
3. 再生委員の選任（場合による）や債権の把握・債権者への通知
4. 再生計画案の作成・提出
5. 裁判所の認可（または再生計画の可決）→再生計画に従った分割弁済開始
6. 計画実行完了で手続き終了

手続き中は、原則として債権者からの取り立てが停止されます。ただし、住宅ローン等は別扱いにできるため、手続きの味方をしっかり理解して選ぶ必要があります。

1-3. どの債務が対象になるのか（クレジット、カードローン、消費者ローン等）

対象になる債務は一般的に以下が該当します。
- 消費者金融や銀行のカードローン、キャッシング
- クレジットカードの分割やリボ残高
- 信販会社のローン（家具や車のローンは担保設定次第で扱いが変わる）
- 個人間借入（証拠があれば含まれる）
一方、税金や養育費、公租公課など一部の債務は扱いが異なる場合があります。住宅ローンは「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を使って、住宅ローンだけを従前どおりに支払って残す取り扱いが可能です。担保付きのローン（例えば、住宅ローンのような抵当権が設定されたローン）は特に扱いが分かれるので注意してください。

筆者体験：あるケースで車のローンが残っていたため、車両を売却して債務の一部を弁済したうえで個人再生を行い、残りの債務を整理した事例があります。担保の有無で対応が大きく変わります。

1-4. 再生計画案の基本原則と「元本圧縮のしくみ」

再生計画案は、申立人が提出する「どのくらい返すか」を示す重要書類です。基本原則は「債権者への公平な配当」と「申立人の生活再建可能性の両立」です。再生計画案によって、債務の元本が減額（圧縮）されたり、返済期間が長く設定されたりします。圧縮の度合いは個別事情、債権者の種類、裁判所の判断、再生計画案の内容によって決まります。

実務的には、生活に必要な最低限の支出を差し引いた可処分所得から返済可能額を算出し、債権者にどの程度配当するかを決めます。再生計画は裁判所で認可されると法的効力をもち、計画に従えば残債務は免除される部分が出てきます（ただし免責とは異なる法的効果の取り扱いに注意）。

具体例（概念的）：債務総額が500万円で再生計画で返済総額を200万円にする合意が認可されれば、残りは支払義務が消滅します（裁判所の認可が前提）。

1-5. 住宅ローン特則の概略と適用の可能性

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）は、家を残しつつ他の債務を整理するための仕組みです。要は「住宅ローンはこれまでどおり支払い続け、その他の債務だけを個人再生で圧縮する」ことを可能にします。これにより、マイホームを手放さずに生活再建を目指せます。ただし条件として、
- 住宅ローン返済を継続できる見込みがあること
- 住宅に抵当権が設定されている場合の扱い、名義関係の整備
- 債権者（住宅ローン債権者）との調整が必要になることがある
などのポイントがあります。実務上、住宅ローン特則を認めてもらうために、住宅ローンの支払可能性を示す書類（給与明細、残高証明、生活費計画書等）が求められます。

実例：住宅ローン特則を使い、横浜市の住宅を維持しつつ消費者金融債務を整理した事例があり、裁判所の認可後は住宅ローンのみを通常通り返済しているケースがあります（個人情報には配慮）。

1-6. 免責の前提条件と注意点（免責不可事由の代表例）

個人再生と混同しやすいのが自己破産の「免責」です。個人再生では「免責」という概念は自己破産のように全面的に債務を免除するわけではなく、再生計画に従って一部債務を圧縮・弁済する方法です。自己破産の免責には「免責不許可事由（ギャンブル・浪費など）」がありますが、個人再生でも再生計画の成立に影響を与える行為や、提出書類の虚偽などは不利になります。正直に事実を示すこと、債権者や裁判所に誠実に対応することが重要です。

（このセクションの内容は、裁判所や法務関連機関の手引き、実務経験に基づいています。出典は末尾に記載しています。）

2. 個人再生の要件と住宅ローン特則

個人再生を進めるには法的・実務的な要件を満たす必要があります。ここではチェックリスト形式で要点を整理し、種類ごとの違いや注意点を詳しく解説します。

2-1. 適用要件のチェックリスト（収入・資産・債務総額）

個人再生を検討する際の主なチェック項目：
- 収入の見込み：再生計画での返済が現実的かどうか。定期収入（給与や年金等）があると手続きが進めやすい。
- 資産の状況：自宅や車、預貯金など。担保付き債務は別枠で扱われることが多い。
- 債務総額：債務の種類と総額を把握（クレジット、カード、消費者金融、税金等の扱いが異なる）。
- 債権者数と住所：連絡先の把握が必要。
- 過去の債務整理歴：過去の自己破産や免責歴があると手続きの戦略に影響する場合がある。
- 申立人の居住・従業状況：裁判所の管轄や提出書類に影響。

これらは「事前に整理しておくべき基本情報」です。弁護士や司法書士に相談すると、チェックリスト作成と必要書類の案内を受けられます。

2-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

個人再生には大きく分けて2つの方式があります。
- 小規模個人再生：債権者の同意を得る（または多数決で可決）ことで成立する方式。債権者集会が開かれる場合があります。事業所得者や自営業者でも使われます。
- 給与所得者等再生：給与所得者等で安定した収入がある者向け。一定の要件を満たすと債権者の同意なしに裁判所が計画を認可することがあります（ただし一定の可否条件あり）。

主な違いは手続きの進め方と債権者集会の有無、再生計画の作成方法です。自営業の方は収入の変動があるため、小規模個人再生の方が柔軟に対応できる場合があります。給与所得者等再生は安定した収入がある人向けの簡便性が魅力です。

2-3. 住宅ローン特則の具体的な要件とメリット

住宅ローン特則を使うためのポイントは以下です。
- 住宅ローンの支払いを継続できることが前提：毎月の支払能力を示す必要がある。
- 住宅ローン債権者との調整：債権者が一定の条件で同意することが実務上必要になる場合がある。
- 抵当権や名義の整備：抵当権の有無や共有名義などがあると処理が複雑化する。
- メリット：マイホームを手放さずに他の債務を圧縮できる。生活の継続性が保てる。
- デメリット：住宅ローンの残高は依然として残るため長期的な返済負担が続く。住宅ローンの支払いが滞ると最終的に競売や任意売却のリスクがある。

裁判所は住宅ローンまたは住宅ローン特則の申立てについて、具体的な生活再建計画と支払見込みを重視します。したがって、収入証明や家計表、ローン残高証明などの準備は必須です。

2-4. 反対されやすいケースと回避のポイント

債権者から反対されやすいのは、以下のようなケースです。
- 再生計画の分配が不公平と判断される場合
- 申立人の収入見込みが不確実な場合（短期のアルバイトや不安定な営業収入のみ）
- 提出書類に不備や虚偽がある場合

回避のポイントは、資料を丁寧に揃えること、再生計画の合理性を示すこと、債権者との交渉を円滑に進めることです。弁護士や司法書士が間に入ることで債権者との折衝がスムーズになることが多いです。

2-5. 免責との関係性と期間の目安

個人再生は自己破産の「免責」とは違い、計画に基づく弁済と残債務の消滅（裁判所認可に伴う効力）がポイントです。自己破産では免責決定が出れば原則全ての免除対象債務について免除が可能ですが、個人再生は返済計画を守る必要があります。実務的な期間の目安として、申立てから再生計画の認可までは数カ月（ケースにより3～6か月以上）、計画実行期間は原則3年から5年である場合が多いです（計画の内容により変動）。この間、信用情報や与信の扱いが継続的に影響するので、将来のローン取得プランを立てる場合はタイムラインを明確にしましょう。

2-6. 手続きの開始要件と注意点

手続きを始める際の注意点：
- 申立て前に債務の一覧化を必ず行う：漏れがあると後で問題になる。
- 申立て前に資産処分が必要か確認：不動産・高額資産の扱いは要注意。
- 裁判所の管轄を確認：居住地により申立て先が決まります（例：東京地方裁判所、札幌地方裁判所など）。
- 予納金や初期費用の準備：裁判所への予納金や専門家費用が必要。
- 申立てをすると債権者に情報が通知される：信用情報への登録や取り立て停止など影響が出る。

申立ては大きな決断です。まずは無料相談や法テラスの窓口を利用して現状整理をするのが現実的な一歩です。

3. 申立ての流れ・必要書類・費用

実務で最も気になるのは「何をどの順番で用意すればいいのか」と「費用はどのくらいか」です。ここでは具体的かつ実践的に整理します。

3-1. 申立て先となる裁判所の選び方

申立て先は原則として申立人の住居地の地方裁判所（簡易裁判所は扱わない）になります。例えば東京在住なら東京地方裁判所、札幌在住なら札幌地方裁判所が管轄です。事務所を通す場合、担当弁護士が最寄りの裁判所に申立てを行います。裁判所によって書式や手続きの運用の細かな違いがあるため、地元の裁判所の運用案内を確認するか、専門家に確認することをおすすめします。

3-2. 必要書類の一覧と準備のコツ

主な必要書類（代表例）：
- 借入一覧（債権者名、残高、連絡先、契約日）
- 収入を証明する書類（直近数か月の給与明細、源泉徴収票、確定申告書）
- 預貯金通帳の写し、保有資産の資料（不動産登記事項証明書等）
- 家計収支表（生活費の内訳を明確に）
- 住宅ローンを残す場合は住宅ローン残高証明書、返済履歴
- 身分証明書、住民票など

準備のコツは「鮮明な写しを作る」「日付や金額がわかる形で揃える」「時系列で整理する」ことです。もし書類が揃わない場合は弁護士と相談して代替資料で補う方法を検討します。

3-3. 予納金・自己資金の目安と捻出方法

裁判所への申立てには予納金が必要です（裁判所により金額は若干異なります）。加えて、弁護士費用等の初期費用も必要です。自己資金の捻出方法としては、親族からの一時的な借入、預金の一部取り崩し、物品売却（不要な家電・車など）などが考えられます。法テラスを利用すると予納金や弁護士費用の立替・分割支援が受けられる場合があります（収入基準あり）。

目安（実務上の一般例）：裁判所の予納金は数万円～十数万円、弁護士費用の着手金や成功報酬等合わせて総額で数十万円～百数十万円というケースが多いです。具体的な金額は事務所により差が出ますので複数見積りを取ることをおすすめします。

（※費用の具体例は複数の法律事務所と法テラスの案内を参考にまとめています。出典は末尾参照。）

3-4. 弁護士・司法書士の役割と費用感

弁護士は法的代理人として申立て、債権者折衝、再生計画の作成・裁判所対応を全面的に行います。司法書士は書類の作成や収集の補助（資格範囲内）を行いますが、裁判所での法的代理権に制約がある場合があります（複雑な場面では弁護士を使う方が安全です）。費用感は事務所によって大きく違い、「着手金＋報酬制」や「総額固定報酬制」があります。複数事務所で見積もりを取り、内訳（着手金、報酬、成功報酬、実費）を確認しましょう。

実務コメント：依頼先を選ぶ際は、費用だけでなく、担当者の対応、説明の分かりやすさ、実績（同種の案件の取り扱い経験）を重視すると後悔が少ないです。

3-5. 法テラスの利用方法と利用条件

法テラス（日本司法支援センター）は収入や資産が一定以下の場合、無料相談や弁護士費用の立替え制度を提供します。利用するには収入基準や資産基準があり、条件を満たす場合は法テラスを通じて弁護士に繋いでもらえるほか、費用負担の軽減措置を受けられるケースがあります。まずは法テラスの窓口で相談予約し、相談内容を伝えて利用の可否を確認してください。

具体的手順：法テラスに電話または対面で相談予約→初回相談→利用申請（要証明書類）→条件を満たせば弁護士紹介や費用立替の案内。

（詳細は法テラスの窓口案内をご参照ください。出典は末尾にまとめています。）

3-6. 手続きの期間感と注意点

申立てから再生計画の認可までは通常数カ月程度（ケースにより短縮・延長あり）で、計画の実行期間は原則3年～5年が多いです。期間中に再生計画に沿った支払いができないと、計画が失敗するリスクが生じます。計画実行中も定期的に収入証明や家計の見直しを行い、万が一支払遅延が生じそうなら早めに弁護士に相談することが重要です。

注意点：申立て時の資料誤りや申告漏れは後で大きな問題になるため、事前にしっかり確認・相談して臨むこと。

4. ローンが組めない状況をどう乗り越えるか

個人再生の申立てや実行中にローンが組めない、という現実をどう乗り越えるか。ここでは具体的なテクニックと戦略を紹介します。

4-1. 再生計画案の作成ポイントと実務テクニック

再生計画案を作る際の実務的ポイント：
- 現実的な返済額を設定する：無理な計画は失敗のもと。生活費を圧迫しない範囲で設定すること。
- 変動要素（収入の増減）を織り込む：ボーナスの有無、事業収入のブレをどう扱うか明示する。
- 債権者の理解を得る準備：説明資料や収支計画を丁寧に作成し、納得してもらえるようにする。
- 住宅ローン特則利用時は住宅ローンの返済計画を詳細に提示：銀行にとって延滞リスクが見えないことが重要。
- 再生委員や裁判所が納得する文書の整備：収入証明、預金残高、光熱費などの根拠を揃える。

実務テクとしては、予め債権者対応の文面案を作っておく、高額資産の取扱いを整理しておく、再生計画案に将来の家計改善プラン（副業、節約計画）を添えるなどが有効です。

4-2. 住宅ローン特則を活用する道と注意点

住宅ローン特則を活用する主な流れと注意点：
- 住宅ローンを継続して払い続ける意思と能力を示す。
- 銀行からの残高証明書や返済履歴を提出。
- 共有名義や連帯保証がある場合の整理（例えば親名義の住宅に住んでいる場合）を確認。
- 特則を適用しても住宅ローン滞納のリスクが残るなら競売や任意売却という最悪のシナリオも想定しておく。

活用のコツは、金融機関と事前に交渉して実務上の合意を取り付けやすくすること。特則の運用は裁判所と金融機関の双方の判断が絡むため、専門家を通じて調整するのが安全です。

4-3. 任意整理との違い・適用シーンの判断基準

任意整理は裁判所を通さない私的整理で、債権者と交渉して利息カットや分割払いに変更する方法です。個人再生に比べて手続きが簡単で費用が抑えられることがありますが、債務の大幅な圧縮（元本カット）は期待しにくい点が違いです。任意整理は「消費者金融やカード会社の利息負担が大きいケース」や「収入はあるが支払条件を改善したい場合」に適しています。一方、債務総額が大きく元本を大幅に減らす必要がある場合は個人再生が適していることが多いです。

判断基準の例：
- 債務総額が比較的小さい → 任意整理を検討
- 多額の元本圧縮が必要 → 個人再生や自己破産を検討

4-4. 自己破産を避けたい場合の代替案とリスク

自己破産は財産処分や一定期間の職業制限など重大な影響があるため、避けたい人は多いです。代替案は主に個人再生や任意整理です。個人再生は住宅を守りながら債務圧縮ができる点が優れていますが、申立てのための要件や費用もあります。任意整理は費用が抑えられますが、元本圧縮効果は限定的です。どの選択肢にも「信用情報への影響」という共通のデメリットがあるため、将来の住宅ローン取得計画や家族のライフプランをふまえて選ぶことが大切です。

4-5. 新たな資金調達の現実的選択肢（資金計画の組み方）

個人再生中や後にどう資金調達するかの現実的選択肢：
- 親族からの無利子または低利借入（書面化しておく）
- 不要資産の売却（車、コレクション等）
- 生活コストの見直しで貯蓄を増やす（家計簿で可視化）
- 公的支援制度（法テラスや市区町村の生活資金貸付）を検討
- 再生後の信用回復を待って、銀行ローンよりも市場性の高い商品（給与振込のある銀行の個人向けローン等）を検討

重要なのは、短期的な資金不足を無理に高利の借入で補わないこと。再生手続き後の返済実績を作るために、負担のない方法で資金を確保することが求められます。

4-6. 家計の立て直しと返済計画の長期設計

家計再建は単なる支出削減だけでなく、収入改善策との組合せが効果的です。具体例：
- 固定費の見直し（保険、携帯、サブスク等）
- 収入増加（副業、資格取得などの中長期計画）
- 緊急予備資金の確保（手続き中でも小額ずつ積立）
- 再生計画に基づく返済スケジュールの視覚化（毎月の支払日・金額の明確化）

実例：ある30代会社員は、個人再生後に副業で月5万円の収入を確保し、再生計画の履行期間中に心の余裕を作ったことで、計画の遅滞なく完了しました。家計改善は時間がかかりますが、着実な実行が信用回復にも繋がります。

5. ペルソナ別ケースと実践ロードマップ

ここでは想定ペルソナごとに、現実的な初動から完了までのロードマップを示します。各ケースとも共通するのは「早めの情報収集」と「専門家相談」です。

5-1. ペルソナA：30代会社員のケース（家計とローンの現状整理）

状況：給与は安定しているがカードローンの残高が大きく、住宅ローンの借り入れは考えていない。信用情報に事故登録があるため新規ローンは難しい。
ロードマップ：
1. 信用情報の取得（CIC等）で事実確認
2. 借入一覧の作成と家計診断
3. 弁護士に相談して任意整理か個人再生かを判断
4. 個人再生を選択した場合は必要書類を整え申立て
5. 再生計画を履行し、3～5年で完了後に信用回復策（貯蓄、クレジットの小額利用で返済実績作り）

実務ポイント：給与明細や源泉徴収票を確保し、再生計画で現実的な返済額を示すこと。

5-2. ペルソナB：自営業のケース（売上低下と資金繰りの対応）

状況：売上が落ち、借入多重で資金繰りが崩壊。収入の変動が大きい。
ロードマップ：
1. 事業収支の棚卸し、確定申告書の整備
2. 小規模個人再生を検討（柔軟な計画作成が可能）
3. 債権者との交渉、再生委員の選任に備えた資料作成
4. 再生計画認可後は事業改善計画を並行して実行

実務ポイント：将来の収益見込みを保守的に見積もり、無理のない弁済計画を作ることが成功の鍵。

5-3. ペルソナC：若年層・派遣社員のケース（安定収入の確保と手続きの開始）

状況：収入が不安定で借入が増加。手続きの費用がネック。
ロードマップ：
1. 法テラスで無料相談・費用援助の可否を確認
2. 任意整理で利息カット→支払額を減らすことをまず検討
3. 個人再生が必要なら、給与所得者等再生の適用可否を確認
4. 収入安定化（正社員化の検討、転職支援）を並行

実務ポイント：若年層は信用の回復ポテンシャルが高く、再生後に就業安定化を図ることで早期にローン審査に有利になります。

5-4. ペルソナD：年齢が高い方のケース（ライフプランと免責の見極め）

状況：50代前後で年金受給が近い。大きな負債を抱えている。
ロードマップ：
1. 年金や退職金の見込みを含めた長期の収支計画を作る
2. 個人再生が現実的か、自己破産が必要かを専門家と判断
3. 住宅ローンがある場合は住宅ローン特則の可否を検討

実務ポイント：年齢的なリスク（再生計画の期間中に収入が減る等）を踏まえ、生活保障と債務整理のバランスを取ることが重要です。

5-5. ペルソナE：医療費・事故費用が原因のケース（特定債務の扱いと対応策）

状況：医療費の急増や事故での一時的高額支出が債務拡大の原因。
ロードマップ：
1. 医療費の証明書類を揃える（診断書、領収書）
2. 任意整理で債務圧縮が可能か検討（保険や第三者補填の可能性を見る）
3. 個人再生の必要がある場合は特定事情（災害・事故等）を強調する資料を作成

実務ポイント：事情証明が重要。第三者（医療機関や保険会社）からの資料で債務発生の理由を裏付けると説得力が増します。

5-6. ペルソナ別の実践ロードマップ（初動→中期計画→完結までのステップ）

共通ステップ：
- 初動（1～2か月）：信用情報確認、債務一覧、法テラスや弁護士への相談
- 中期（3～6か月）：申立て準備、提出、裁判所手続き、再生計画案の作成
- 実行期（3～60か月）：再生計画に基づく弁済の履行、家計改善、必要時の追加支援
- 完結後（完了後）：信用回復策（定期貯蓄、小額クレジットの返済実績作り、住宅ローンの申請タイミング検討）

各ステップでの重要事項は「記録を残す」「誠実な対応」「早めの相談」です。時間が経つほど選択肢が狭まるため、早期のアクションが鍵となります。

6. よくある質問（FAQ）と注意点

ここでは実務でよく聞かれる疑問を整理してお答えします。

6-1. 審査に落ちた場合の次の手段

銀行などからローン審査に落ちた場合、理由を確認（収入不足、信用情報、担保関係）。理由に応じて、収入の安定化、信用情報の回復（時間経過と支払い実績）、別の金融機関での相談、または担保提供や連帯保証人の検討などが考えられます。場合によっては債務整理の方法を見直す必要があります。

6-2. 免責の条件と制限期間

個人再生は免責とは性質が異なりますが、信用情報の記録期間や、再生計画の完了までの期間はローン審査に影響します。自己破産の免責情報は信用情報に一定期間登録されます（期間は種別で異なる）。各信用情報機関の登録基準や期間は異なるため、情報機関に直接確認することが安全です。

6-3. 費用の分割払い・減額の交渉ポイント

弁護士費用等は事務所によって分割払いや減額交渉が可能な場合があります。法テラスを通じた援助や、着手金を抑えて成功報酬を後払いにする事務所もあります。見積り時に必ず支払い条件を確認し、複数事務所で比較しましょう。

6-4. 相談先の選び方（弁護士・司法書士・法テラスの使い分け）

- 複雑・大規模な債務整理、債権者との交渉が必要な場合：弁護士
- 比較的簡易的な書類作成支援や手続き補助の場合：司法書士（対応範囲に注意）
- 収入が低く費用援助が必要な場合：法テラス
相談時は「実績」「費用」「対応の丁寧さ」を比較して選ぶのが良いです。

6-5. 申立後の生活設計と長期的フォロー

申立後も家計の見直しや生活設計は続きます。再生計画の履行中は遅延しないことが重要で、万が一遅延が生じそうな場合は即座に担当弁護士に相談しましょう。また、完了後の信用回復策（小額クレジットの利用と期日通りの返済で信用を積み上げる等）を長期的に実行することがローン再取得を早めます。

6-6. よくある誤解と真実（実務の現場からの解説）

誤解：個人再生をすると必ずマイホームが失われる。
真実：住宅ローン特則を使えば、マイホームを残したまま他の債務を整理できる場合がある。ただし支払能力の裏付けが必要です。

誤解：任意整理はすぐに借金がなくなる魔法の方法。
真実：任意整理は利息カットや分割変更は可能だが、元本が大きく減るとは限らない。債権者の合意が前提。

誤解：自己破産すると一生ローンが組めない。
真実：自己破産後でも一定期間（信用情報の登録期間経過後）や、生活再建の実績があればローン取得は可能になる場合がある。

（以上は裁判所・法テラス等のガイドラインと実務経験を踏まえた解説です。）

最終セクション: まとめ

ここまでで伝えた主なポイントを整理します。
- 個人再生は「ローンが組めない状態」に対する有力な選択肢の一つだが、申立て中・直後は新規ローン取得が難しくなるのが現実。
- 住宅ローン特則を使えばマイホームを残しつつ他債務を整理できるが、支払能力の裏付けと金融機関との調整が必要。
- 手続きを進める前に信用情報の確認、債務一覧、収支の棚卸しを行い、法テラスや弁護士に早めに相談することが成功の鍵。
- 費用面は事務所やケースで差があるため、複数見積もりの取得と支払条件の確認を忘れずに。
- 再生計画の誠実な履行と家計の実行力が、将来自力でローンを組めるようになるための最短ルート。

筆者からの一言：迷ったときは一人で抱え込まず、まずは法テラスか近隣の弁護士事務所で無料相談を受けてください。早めの行動が選択肢を増やします。

出典・参考資料（この記事の事実確認に用いた主な公的・専門情報）
任意整理 デメリットを徹底解説 ? 借金減額の現実と費用・信用影響、選び方までやさしく解説
- 裁判所「個人再生手続の概要」ページ
- 法務省・民事再生法に関する解説資料
- 法テラス（日本司法支援センター）相談案内
- 日本弁護士連合会（弁護士費用に関する一般的な案内）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲に関する案内）
- 各法律事務所の個人再生・費用案内ページ（費用の目安確認のための参考）
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）の登録基準案内

（注：本記事は公的情報と一般的な法律事務所の案内、ならびに実務経験に基づいて作成しています。具体的な手続きや判断は個別事情により異なりますので、最終的な対応は弁護士等の専門家にご相談ください。）