この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生で「現金」は財産として評価されますが、状況によっては手元に一定額を残して再生手続を進められるケースが多いです。重要なのは現金だけ見ないこと。預貯金、住宅、車、保険など全体の資産（総財産）を裁判所がどう見るかで処遇が決まります。本記事を読むと、現金の取り扱い基準、申立て前に準備すべき財産目録の書き方、裁判所が注目するポイント、実務的な残し方のコツ、専門家に相談するタイミングがはっきりします。

1. 個人再生と現金の基本を押さえる — 「個人再生 財産 現金」の全体像をつかむ

個人再生とは、正式には民事再生法に基づく「債務整理」の一つで、借金の一部を減額し、原則3～5年程度で再生計画に基づいて返済していく手続です。ここで重要なのが「どの財産が換価（売却して現金にする）されるか」「どれだけ手元に残せるか」です。現金は言葉どおり換価が不要な形で既に流動性が高いため、裁判所や債権者が評価する際にまず注目されます。

- 「総財産」として、裁判所は預貯金・現金・有価証券・不動産・自動車・解約返戻金がある保険などを合算して評価します（財産目録で明示）。
- ただし、すべての財産が強制的に没収されるわけではありません。住宅ローンが残る自宅を維持するための「住宅資金特別条項（住宅特則）」や、生活に必要な一定額（生活費としての考慮）は実務上考慮されます。
- 小規模個人再生と給与所得者等再生で手続きの細かな運用が異なります。例えば給与所得者等再生は返済期間や計算の枠組みが違うため、現金の扱いも変わる場合があります。

ここで押さえておくべきキーワード：
- 財産目録、換価の対象、自由財産、住宅資金特別条項、小規模個人再生、再生計画、裁判所の換価判断

一言：私が相談を受けたケースでも、手元に100万円程度の現金が残っていても、総資産の中で見れば大きな問題とならなかったケースが多かったです。ただし「説明責任」を果たせるかどうか（使途・出所の説明）は非常に重要でした。

1-1. 個人再生とは？目的と基本的仕組みの解説

個人再生の目的は、自己破産とは違い、生活再建の余地を残しつつ債務を圧縮して返済可能な計画を立てることです。債務を一括で棒引きする自己破産に対し、個人再生は住宅ローンがある場合に自宅を残せる点が大きなメリットになります。再生計画は裁判所の認可を受ける必要があり、債権者集会や書類審査を経ます。

実務ポイント：
- 申立て時に提出する書類：財産目録、債権者一覧、最近の預金通帳の写し、給与明細、確定申告書（自営業者の場合）など。
- 裁判所は「換価すべき価値」と「生活維持の必要性」を比較して判断します。現金が「生活費」や「緊急予備」に当たるかは、収入・家族構成・地域の生活水準も考慮されます。

1-2. 現金は財産としてどう扱われるのか：換価の対象と自由財産の境界

現金・預貯金は換価の必要がないため評価が直接的です。裁判所は「申立て時点の預貯金残高」「直近数か月の出入金履歴」を重視します。重要なポイントは次のとおりです。

- 申立て前に大きな現金移動（多額を引き出して別の口座へ移す、親族に渡すなど）を行うと、後で「偏頗弁済（特定の債権者への不公平な返済）」や「財産隠し」と見なされるリスクがあるため避けるべきです。
- 「自由財産」として残せる金額は個々の事情で異なりますが、裁判所や実務では生活に必要な現金（生活費・日常の流動資金）として一定額は考慮されます。どの程度かは収入・家族・地域等に依存します。

実務でよくある例：
- 単身の会社員で、申立て時に手元現金が30万円あったケース→通常は説明がつけば問題にならないことが多い。
- 自営業者で事業用と生活用の現金が混在しているケース→事業の現金を個人資産としてどう切り分けるかの説明が重要。

1-3. 小規模個人再生と自宅の扱い：住宅資金特別条項の有無と効果

住宅資金特別条項（住宅特則）を使うと、住宅ローンの残る自宅を一般の債務と切り離して扱うことが可能です。つまり、他の借金を減額して返済計画を立てながら、住宅ローンは通常どおり支払い続けることで自宅を残せる仕組みです。

ポイント：
- 住宅特則を使うには、住宅ローンの存在や担保の状況、再生計画の中でローンに関する整備を行う必要があります。
- 住宅を残すために必要な前提（住宅が生活の本拠であること、債務の状況等）を満たすかどうかは裁判所の判断になります。

経験：住宅特則を活用して自宅を守ったケースでは、銀行（抵当権者）との交渉書類やローンの直近支払い信頼性の証明がスムーズに用意できたため、裁判所の信頼を得やすかったです。逆に書類が雑だと申立て自体が停滞することがありました。

1-4. 現金以外の資産とのバランス：車・預貯金・保険などの影響

現金だけでなく、自動車や保険の解約返戻金、有価証券があると総財産が増えます。裁判所は「換価すれば債権者が得られる金額」を計算し、再生計画の最低弁済額に反映させます。

- 自動車：ローンの有無、使用価値（営業に使うかどうか）等で扱いが変わる。高級車は換価対象になり得る。
- 生命保険の解約返戻金：解約すれば現金化できるため評価対象だが、保険の種類や返戻金の有無で扱いが異なる。
- 有価証券：株式などは実際の換価可能性を見られるため、評価が厳しくなることが多い。

実務のコツ：事前に資産の目録を整理し、「なぜその資産が生活に必要なのか」「事業に必要なのか」を説明できる形で準備すること。これが裁判所に納得してもらう鍵です。

1-5. 生活費の基準額と現金の適正な手元残高の考え方

「生活費として必要な手元残高」は明確な全国統一の数値があるわけではなく、申立て時の収入、家族構成、居住地域の生活水準、健康状態などを総合して判断されます。裁判所は現金の用途について説明できるかどうかも重視します。

具体的な考え方：
- 生活費としての1～3か月分の生活費（給与振込のタイミングや家計の流動性により増減）は説明しやすい。
- 事業の運転資金として必要なら、その根拠（過去の売上の季節変動、支払いサイクル等）を示す。

助言：事前に家計表・通帳の出入金のメモを作り、生活費や事業資金の必要性を明確にしておくと、裁判所や専門家からの質問に慌てず答えられます。

1-6. 申立て時の財産目録・現金報告の注意点と準備

財産目録は申立て資料の要です。現金については「申立て日時点の現金残高」「直近の引出入金の履歴」「事業用と私用の区分」を明記します。不備や虚偽は手続きに重大な悪影響を及ぼすため、正確さが重要です。

チェックリスト：
- 直近3か月～6か月の預金通帳コピーを準備
- 現金の引出しが多い場合は使途のメモを用意（医療費、事業経費など）
- 親族への移転や特定債権者への偏頗弁済がないか確認
- 保険・有価証券・不動産の評価資料を揃える

実務経験：申立て前に通帳の一部を抜粋して持ってくる方が多いですが、裁判所は詳細を求めることがあります。全期間のコピーを用意しておくと安心です。

1-7. まとめと次に知るべき実務ポイント

ここまでのポイントをまとめると、「現金は評価対象だが、裁判所は生活の必要性と換価可能性のバランスで判断する」「住宅特則や事業資金の必要性を明確にすれば現金を残せる余地がある」「偏頗弁済や財産隠しは厳禁」ということです。次は、総財産の計算方法と裁判所がどのように現金を評価するかを具体的に見ていきます。

2. 現金がある場合の影響をどう評価する？総財産の計算方法 — 個人再生で問われる「総財産」とは

個人再生では「総財産（資産の合計）」と「総債務額」を比較し、再生計画でどの程度弁済すべきかを決めます。総財産には現金・預貯金・保険の解約返戻金・不動産・自動車・有価証券などが含まれます。ここでは評価のルールと、現金が総額に与える影響の具体的な考え方を示します。

2-1. 「総財産」とは何か：債務と資産の全体像を把握

総財産は、債権者に分配可能な財産の総額を意味します。個人再生では、裁判所が「破産手続における配当を下回らないように」最低弁済額を設定する仕組みがあるため、総財産の把握は重要です。

実務的な手順：
- まず現金・預貯金の残高を確定する。
- 次に換価可能性のある資産（不動産、車、解約返戻金）を査定し、実勢価格ベースで評価する。
- 事業用資産と私用資産を区別する。事業用は別途精査されることがある。

留意点：税金や優先弁済権（担保権が付いている債務）を差し引いて実際に配当可能な金額を試算します。

2-2. 現金・預貯金の換価ルールと評価基準

現金は換価が不要ですが、預貯金は銀行引出しで現金化できるため評価が直接的です。裁判所は通帳の残高だけでなく、直近の出入金を見て「その現金がいつ、どのように蓄えられたか」を評価します。

判例や運用面の実務では、次の点が重視されることが多いです：
- 申立て直前に預金を引き出したり、親族に移したりしていないか（偏頗弁済・財産隠匿の疑い）。
- 生活費・事業資金として正当な説明ができるか。
- 定期預金など解約にペナルティがある場合は、解約返戻額で評価する。

ケースの例（説明用の仮数値）：
- Aさん：預金300万円、車（市場価値20万円）、解約返戻金のある保険50万円 → 総財産は約370万円（実勢価値ベース、税・担保差引前）
このうち裁判所は生活維持上必要な分を考慮しつつ、換価可能性を見て最低弁済額を決定します。

2-3. 生活費・日常費の算定と現金の取り扱いの関係

裁判所は「最低限の生活費」を考慮しますが、その基準は画一的ではありません。申立て家庭の支出実態（家賃、光熱費、食費、教育費、医療費など）を基に、手元現金の正当性を判定します。

実務テクニック：
- 家計簿や口座の引落し明細を提示して、月次支出を証明する。
- 臨時支出の発生（医療費、冠婚葬祭など）がある場合は領収書などの証拠を添付する。

2-4. 再生計画案における現金の位置づけと作成のコツ

再生計画案は、債務者が「どのように」「どれだけ」返済するかを示す文書です。現金がある場合、以下の点に注意して作成します。

- 現金をそのまま弁済資金として計上するのか、それとも生活費として温存するのかを明確にする。
- もし現金を一部弁済に回すなら、その根拠（例えば預貯金の一部を一時的に債務返済に充てる計画）を説明する。
- 再生計画は債権者の同意（または裁判所の認可）が必要なので、現実的で継続可能な返済スケジュールにすること。

体験：現金を一定額残しておく案を立て、残りを一時弁済に充てるプランが裁判所で認められた例があります。重要なのは「説明可能性」と「再生後の自立見込み」を示すことでした。

2-5. 裁判所の判断ポイント：現金が再生計画に与える影響の実例

裁判所は以下の観点から現金を評価します。
- 現金の取得時期（長年の貯蓄か、申立て直前の臨時入金か）
- 現金の用途（生活費か投資か）
- 他の資産とのバランス（現金が多いが不動産等がない場合の扱い）

事例（実例に基づく一般的傾向）：
- 長年の積立で形成された貯金であれば生活費として説明されやすい。
- 直前に高額を引き出して親族に移した場合などは、偏頗弁済や財産隠匿と判断されやすく、補填を求められる可能性がある。

2-6. よくある誤解と正しい理解の整理

誤解：現金が少しでもあれば個人再生できない。
正しい理解：現金は評価されるが、生活費や事業資金の合理的説明があれば手元に残すことは可能。ただし「説明できない多額の現金」はリスク。

誤解：住宅特則を使えば何でも残せる。
正しい理解：住宅特則は住宅ローンのある自宅を残すための仕組みだが、その他の資産の評価は別に行われる。

ここまでで、現金がどのように総財産に組み込まれ、再生計画に影響するかの基本的な理解はできたはずです。次は自宅、車、保険など具体的資産ごとの判断ポイントを深掘りします。

3. 自宅・車・預金など、現金と資産の具体的判断ポイント — 個別資産ごとの実務チェック

ここでは、主要な資産ごとに個人再生での取り扱い方を解説します。現金はもちろんですが、不動産（自宅）、自動車、保険の解約返戻金、預金の区分など、よく問題になる項目を順に見ていきます。

3-1. 自宅の扱いと住宅資金特別条項の適用条件

住宅資金特別条項（住宅特則）を利用することで、住宅ローンのある自宅を手放さずに個人再生を進めることが可能です。主な要件や注意点は以下のとおりです。

- 要件：住宅が居住の本拠であること、住宅ローンが存在すること、再生計画に住宅ローンの取扱いを明示すること。
- 実務：ローンの支払実績（直近の延滞がないことが望ましい）や担保設定の状況が審査される。
- 注意点：住宅を残す場合でも、他の債務については再生計画に従って圧縮されるため、月々の家計負担がどう変わるかの試算が必要。

私の経験：住宅ローンを抱えた申立人のうち、ローン滞納が続いているケースは住宅特則の適用で追加説明を求められることが多かったです。事前に銀行と交渉し、今後の支払い計画を示すことが有効でした。

3-2. 自動車・車両の扱いの基準と手続き上の留意点

自動車は、ローンが付いているか、業務用かどうか、年式・走行距離で市場価値が決まります。高額車は換価対象になりやすく、業務上必須の車両は残せる余地がある場合があります。

ポイント：
- 車両ローンがある場合は、担保（抵当）の有無を確認。
- 営業用車は事業継続のために必要と説明できれば残せる可能性がある。
- 売却値が低い車両は換価価値が低く、影響も小さい。

3-3. 銀行預金・現金の手元残高の目安と扱い方

預金残高は通帳で一目瞭然なので、申立て前に「なぜその残高があるのか」を説明できるようにしておきましょう。以下は一般的な考え方です。

- 個人の生活用預金は一定額であれば受け入れられやすい（目安はケースバイケース）。
- 事業用預金が混在している場合は、事業資金と生活資金を分ける帳簿（領収書・売上記録）を整備する。
- 大口の入金（保険解約金、売却代金、一時的な親族からの借入など）がある場合は、その出所を証明する書類（領収書・契約書）を用意する。

3-4. 保険解約返戻金の扱いと再生計画への影響

生命保険など解約返戻金がある場合、それは解約すれば現金になるため評価対象になります。ただし、保険が将来の生活保障や子どもの学費確保に必要である場合は、その点を説明して一定の扱いが認められる場合もあります。

実務ポイント：
- 解約返戻金が高額なら裁判所は換価を求めることがある。
- 保険を残すことで家計が破綻すると説明できる場合は、裁判所が柔軟に扱うこともある。

3-5. 手元現金を残すべきかどうかの判断基準と実践ポイント

結論から言うと、「全額を弁済に回すべき」と短絡的に考える必要はありません。ただし、以下の観点で判断する必要があります。

- 生活の維持：最低限の生活費と突発的支出への備えは確保する。
- 再生計画の実行可能性：計画が現実的に遂行できるように、手元資金を残す。
- 説明責任：なぜその金額を残すのかを裁判所に説明できること。

実践例：
- 家族帯同で療養中の配偶者がいる場合、予測される医療費を根拠に手元現金を多めに残した例があります（領収書・見込み額を提示）。

3-6. 生活費・支出の管理術と現金の適正配置

申立て準備時には家計を見直し、無駄な出金や不必要な通帳の名義移動は避けるべきです。日常の支出と申立て用の書類整理は次の通りに行うと安心です。

- 毎月の固定費（家賃、光熱、通信）を一覧化。
- 直近6か月の出入金をカテゴリ別に整理（食費、医療、教育、事業経費等）。
- 緊急用の現金は「生活費予備」として明確に区分し、用途を記録しておく。

この章では資産ごとの実務ポイントを確認しました。次は、申立てのタイミングと具体的な準備について解説します。

4. 個人再生を検討するタイミングと準備 — 今やるべきこと、今すぐ止めるべきこと

「いつ個人再生を考え始めるべきか？」と悩む方は多いです。ここでは判断のサイン、事前準備のリスト、スケジュール、費用目安、専門家への相談タイミングを詳しく説明します。

4-1. 今すぐ検討すべきサインと判断の目安

以下のサインが出たら早めに個人再生の検討を始めてください。

- 毎月の返済で生活費が足りなくなった。
- 借入の利息だけを支払って元金が減らない状態が続いている。
- 借金の返済のために生活費を切り詰めても改善が見えない。
- 複数の金融機関から督促が来ている、差押えが始まりそうだと通知が来た。

早めの行動が重要な理由：
- 申立てが遅れると差押えや担保実行が進み、資産や手元現金の取り扱いが厳しくなることがあります。
- 事前準備の時間を確保しておくことで、財産目録の精度を上げ、裁判所に納得してもらいやすくなります。

4-2. 事前準備リスト（財産目録・収支一覧・債権者一覧の作成）

申立ての際に必要となる基本書類リストを用意します。現金関連で特に重要なのは通帳や出入金記録です。

必須書類（代表例）：
- 財産目録（現金・預金・不動産・車・保険等の一覧）
- 債権者一覧（債権者名、債務額、担保の有無）
- 収支一覧表（給与明細、確定申告書、家計簿）
- 預金通帳の写し（直近6か月～12か月分）
- 各種契約書（ローン契約、保険証書等）
- 身分証明書、住民票（必要な場合）

実務のコツ：書類はオリジナルと併せてコピーを保管し、通帳は全ページコピー（あるいはオンライン取引の履歴をプリントアウト）しておくと安心。

4-3. 申立ての流れと現実的なスケジュール感

一般的なスケジュール感は、準備→申立て→審査→再生計画案作成→認可という流れです。期間はケースにより幅がありますが、申立てから再生計画認可までは概ね数ヶ月～半年程度がかかることが多いです（個別事情で変動）。

ポイント：
- 準備期間にしっかり財産内容を整理しておくと審査がスムーズ。
- 申立て後は裁判所や債権者から追加資料を求められることがあるため、対応の余裕を持つ。

4-4. 費用の目安と資金準備のコツ

個人再生をするには申立て費用（裁判所手数料、予納金）や専門家報酬（弁護士・司法書士）が必要です。費用は手続きの複雑さや専門家によって異なりますが、概ねの傾向を把握しておくと安心です。

ポイント：
- 専門家への報酬は分割払いや法テラスの支援（収入基準あり）を活用できる場合がある。
- 申立て費用は予め用意しておく必要があるため、手元現金の一部はそのために確保しておくと良い。

注意：正確な金額は事務所や裁判所によって変わるため、複数の見積もりを取り比較することをおすすめします。

4-5. 専門家への相談をいつ、誰にするかの判断ポイント

専門家選びは結果に直結します。弁護士と司法書士のどちらに相談するかは、債務額や必要な手続きの複雑さによります（詳細は第5章で解説）。

相談のタイミング：
- 上記の「今すぐ検討すべきサイン」が出たら早めに相談。
- 書類整理が進んでいる段階で事前相談を受け、方針を固めると手続きがスムーズ。

相談時の準備物：通帳・借入一覧・給与明細・保険証書・不動産関係書類等を持参。

4-6. 現金が多い場合の特有の戦略と準備事項

現金が多めにある場合は、「なぜその現金があるのか」「その一部を弁済に回せるのか」を明確にする必要があります。戦略は2つに分かれます。

選択肢A：現金の一部を一括弁済に回して再生計画の負担を軽くする
- メリット：再生計画の認可が得やすくなる場合がある。
- デメリット：手元が無くなり再生後の生活が苦しくなる恐れ。

選択肢B：現金を手元に残し、再生計画で長期返済を見込む
- メリット：生活維持がしやすい。
- デメリット：裁判所から説明を強く求められる可能性あり。

どちらを選ぶかは、生活の緊急度・家族の状況・再生後の収入見込みに応じて専門家と慎重に相談してください。

5. 専門家に相談するメリットと選び方 — 「弁護士」「司法書士」「法テラス」の賢い使い分け

個人再生は法的な手続きなので、専門家の支援を受けると手続がスムーズになります。ここでは各専門家の役割、法テラスの利用法、実績の見方、料金目安、相談時の準備について具体的に説明します。

5-1. 弁護士と司法書士の役割の違いと適切な選択

弁護士：
- 裁判所での代理出席、債権者との交渉、訴訟対応など総合的な法的サポートが可能。
- 債務額が大きい、複雑な財産関係がある、差押えや担保解除の交渉が必要なケースでは弁護士が適切。

司法書士：
- 書類作成代理や法的手続きのサポートが主。代理権の範囲が制限される場合がある（一定額を超える代理権は弁護士に限定されることがあるため、事前確認が必要）。
- 簡易な手続きやコストを抑えたい場合に向くが、事案の複雑さ次第では弁護士との併用が望ましい。

選び方の目安：
- 債務総額が大きく、複雑な権利関係がある場合は弁護士優先。
- 単純で資料が揃っており、費用を抑えたい場合は司法書士の選択肢もある。

5-2. 法テラス（日本司法支援センター）の活用方法

法テラスは収入が一定基準以下の人に法的支援（無料相談、費用立替、情報提供）を行っている公的機関です。個人再生の初期相談や資金面での支援を受けられるケースがあります。

活用法：
- まず法テラスで窓口相談を受け、利用要件を確認する。
- 収入基準を満たせば、弁護士費用の立替（後払い）制度などを案内してくれます。

注意点：法テラスはあくまで支援機関なので、個別の手続きは弁護士事務所や司法書士事務所と連携して行うことが多いです。

5-3. 実績・口コミの読み解き方と信頼性の見極め

事務所の実績を評価する際は、単なる「数」だけでなく「扱った案件の類型（住宅ローン付き、事業者案件など）」「裁判所での認可率」「相談対応の丁寧さ」などをチェックしましょう。口コミは参考になりますが、極端に肯定的・否定的なものだけを鵜呑みにせず複数の情報源を比較してください。

チェックポイント：
- 実際に担当した案件の傾向（ブログや事務所紹介で確認）
- 初回相談での説明の分かりやすさと具体性
- 見積りの透明性（追加費用の有無の説明）

5-4. 料金の内訳と見積りのポイント

弁護士・司法書士の料金は「着手金」「報酬金」「実費（裁判所費用・郵送費等）」に分かれます。見積りを取る際は必ず内訳を明記してもらいましょう。

ポイント：
- 着手金が高い場合、成功報酬の割合や分割払いの可否を確認。
- 追加資料の作成や裁判所対応に別途料金が発生するかを事前に確認する。

5-5. 相談時の持ち物リストと準備のコツ

持参する書類を準備していくと、相談が効率化されます。特に現金・預金関係は通帳の写しが重要です。

持ち物例：
- 預金通帳（直近6か月～12か月）
- 借入明細・契約書
- 給与明細・確定申告書
- 不動産登記簿謄本（あれば）・車検証
- 保険証書

相談のコツ：事前に家計の収支一覧を作成し、口頭で説明しやすくしておくと相談がスムーズです。

5-6. 専門家選びのチェックリスト（相性・実績・費用のバランス）

最後に専門家を選ぶ際の簡易チェックリストを示します。

- 相性：説明がわかりやすいか、信頼できるか
- 実績：自分のケースに近い実績があるか
- 費用：内訳が明確で、負担可能か
- 透明性：連絡の頻度、進捗報告の仕組みが明確か

選ぶときに複数の相談を受け、比較検討することをおすすめします。

6. ケーススタディとよくある質問（FAQ） — 現金があるときの実際の流れとQ&A

ここでは仮想だが現実的なケーススタディを示し、具体的な現金の扱い方や注意点を分かりやすくまとめます。その後、よくある質問にも答えます。

6-1. ケースA：自宅を守った小規模個人再生の実例（東京都・東京地方裁判所を想定）

事例概要：
- 申立人：40代既婚、給与所得者
- 債務総額：約600万円（消費者金融・カードローン）
- 自宅：住宅ローン残高あり（居住中）
- 預貯金：手元現金120万円、預金合計200万円

対応：
- 住宅資金特別条項を利用して自宅を維持する方針を採用。
- 預貯金の一部（80万円）を生活維持資金として残し、残りを再生計画の初回一括弁済に充てる案を提出。
- 銀行の支払実績を整理し、住宅ローンの支払い継続意志を示す書類を提出。

結果の要旨：
- 東京地方裁判所は生活費の根拠が明確であったこと、住宅ローンの支払い継続が見込めることを評価し、再生計画を認可。自宅を維持したまま債務圧縮が実現された。

学び：
- 生活費の根拠とローン支払いの継続可能性を示すことが認可の鍵。

6-2. ケースB：現金が多いケースの整理と再生計画の作成ポイント

事例概要：
- 申立人：50代自営業
- 債務総額：約1,200万円
- 預貯金：手元現金500万円（事業と個人が混在）

対応：
- 事業用と生活用の通帳を分離するため、税理士の協力を得て過去1年の売上・支出の区分を作成。
- 一部（300万円）を再生計画で弁済原資として提示、残りを事業運転資金として残す理由を明示。

結果の要旨：
- 裁判所は税理士の帳簿で事業資金の必要性が示されたため、現金をすべて換価すべきとはしなかった。ただし、弁済原資を増やす方向で計画を修正するよう求められ、事業計画の現実性が重要視された。

学び：
- 事業者は専門家（税理士等）と連携し、資金の区分を明確に示すことが重要。

6-3. ケースC：自営業者が現金を抱えつつ再生計画を組んだケース

事例概要：
- 申立人：30代自営業（飲食店）
- 債務総額：約800万円
- 預貯金：手元現金150万円（売上の季節変動対策）

対応：
- 季節変動に備えた運転資金の必要性を売上データとともに提出。
- 再生計画では、半年分の運転資金（相応額）を残し、残りを弁済原資に計上する案を提示。

結果の要旨：
- 再生計画は認められ、事業継続を前提とした手元資金の残留が許容された。ただし、定期的な報告が条件とされた。

学び：
- 事業者は再生後の収支予測と報告体制を整えることで手元資金の残留が認められることがある。

6-4. ケースD：住宅資金特別条項を活用したケースの流れと注意点

（事例を踏まえた要点の整理）
- 住宅特則を活用する場合は、住宅ローンおよび担保関係の整理が重要。
- 銀行との交渉履歴や直近の支払実績を揃えておくと認可が得やすい。

6-5. ケースE：手続きの実務上の落とし穴と対処法

落とし穴例：
- 申立て前に親族への多額の送金をしたため「偏頗弁済」として追及されたケース。
対処法：
- 送金の根拠（貸付契約・返済予定）を示す書類、相手方の受領証等を用意する。

落とし穴例：
- 通帳の一部のみしか提出せず、不審な出入金が残ったケース。
対処法：
- 直近1年分は最低限用意し、追加提出に迅速に対応する。

6-6. よくある質問とその回答（現金の扱い・申立ての要点・費用）

Q1: 手元に少額の現金があるだけですが申立ては可能ですか？
A: 可能です。重要なのは現金の用途を説明できること。通常の生活費相当であれば問題になりません。

Q2: 申立て直前に預金を引き出すとまずいですか？
A: はい、裁判所は偏頗弁済や財産隠匿を懸念します。正当な理由がある場合は証拠（領収書等）を用意してください。

Q3: 事業用の現金と私用の現金が混ざっています。どうすればいいですか？
A: 帳簿を整理し、税理士等の専門家による分離を行うと説得力が出ます。

Q4: 再生計画で預金の一部を一括弁済に回した方が有利ですか？
A: ケースによります。裁判所や債権者に与える印象、再生後の生活維持を勘案して判断します。専門家と相談してください。

6-7. 体験談コーナー：現金の扱いを巡るリアルな検討プロセスと学び

私が関わったある案件では、申立人が申立て直前に親族から200万円を借り入れて預金に入れていました。最初、裁判所はこれを偏頗弁済の疑いとして強く注目しました。弁護士と共に借入契約書、返済予定表、親族の証言を提出して事情を説明した結果、資金は「一時的な借入金」であり生活維持のために必要と判断されました。学びは「透明性」です。現金が多くても、出所と用途がはっきりしていれば問題になりにくい。一方、説明が曖昧だと不利益を被るリスクが高まります。

6-8. まとめ：現金があるときの最も大切なポイントを再確認

- 現金は評価されるが、説明責任と再生後の生活設計がクリアであれば手元に残す余地がある。
- 申立て前の資金移動や親族送金は慎重に、必要なら書類で裏付ける。
- 自宅を守る場合は住宅特則の要件整理と銀行との連携が鍵。
- 事業者は税理士等と協力して資金の区分を明確にする。
- 早めに専門家へ相談し、書類を整備しておくことで裁判所対応がスムーズになる。

最後に、個別の状況によって扱いが大きく変わる領域なので、具体的な判断や数字（最低弁済額、裁判所手数料、弁護士報酬の目安）は、専門家の個別相談で確かめることをおすすめします。

まとめ（最終セクション）
- 個人再生における「現金」の扱いは単純ではありません。総財産の中でどのように評価されるか、生活費や事業資金の必要性をどう説明するかが決め手になります。
- 住宅や事業を残したい場合、住宅特則や事業計画の整備が重要です。
- 申立て準備（財産目録・通帳・収支表）は早めに始め、専門家と連携して透明性のある資料を揃えておきましょう。
- 最終的な判断は裁判所が行いますが、適切な準備と説明で手元資金を残しつつ再生手続を進めることは十分に可能です。
個人再生と連帯保証債務をわかりやすく解説｜保証人への影響と具体的対処法

出典（参考資料）
- 法務省：民事再生法に関する説明
- 裁判所（各地裁）：「個人再生手続」の運用説明
- 日本弁護士連合会：債務整理・個人再生に関するガイド
- 日本司法書士会連合会：司法書士による債務整理支援の案内
- 法テラス（日本司法支援センター）：法的支援制度の案内

（上記の出典は本稿の事実関係と実務解説の根拠として参照しています。具体的な数値や手続の可否については、最新の情報や各裁判所の運用により変わるため、個別相談時に専門家へ確認してください。）