個人再生 財産がある場合の手続きと影響を徹底解説｜自宅・預貯金・車があってもどうする？

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：財産（自宅・車・預貯金など）があっても、個人再生は「可能な場合が多い」です。ただし、財産の評価額や種類によっては再生計画の返済額や必要な配当が変わり、場合によっては別の選択（自己破産や債務整理の組合せ）を検討する必要があります。住宅ローンがある自宅は「住宅資金貸付特例」で維持できる可能性があり、事前の財産目録作成と専門家相談が成功の鍵です。

1. 個人再生の基本と、財産がある場合の留意点 — 最初に押さえる全体像

個人再生は「借金を大幅に減らして返せるようにする」手続きで、民事再生法に基づき裁判所で行われます。小規模個人再生と給与所得者等再生（給料が主な収入の人向け）の2種類があり、どちらを選ぶかで手続きの戦略が変わります。財産がある場合には、次の点を最初に確認しましょう。

1-1. 個人再生とは何か？基本的な仕組みと目的

個人再生は「負債の総額に応じて一定の返済割合や最低弁済額が定められ、原則3～5年で分割返済する」制度です。自己破産とは違い、一定の財産を保持したまま手続きが進められる点が特徴です。主に「破産と比べて財産を残せる」「住宅を守りながら債務を整理しやすい」というメリットがあります。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者再生の違い

小規模個人再生は債権者の同意を得るプロセス（債権者集会）によって計画が承認されるケースが多い一方で、給与所得者等再生では原則的に裁判所が承認審査を行い、債権者集会を開かないこともあります。収入安定性の有無で選択が分かれ、給与所得者等再生のほうが事務負担が少ないケースがあります。

1-3. 財産がある場合の「特定財産」の扱いの基本

裁判所は申立時点の財産（不動産、預貯金、車、株式、事業用資産など）を確認し、再生計画に基づいて配当・弁済の計算をします。「保全すべき最低生活費」を考慮しつつ、過大な財産があると追加の配当（＝返済額増）を求められることがあります。重要なのは財産の評価（時価）で、評価方法によっては手取りが変わります。

1-4. 免責条件と財産の影響の関係性

個人再生と自己破産は別物ですが、免責（借金の帳消し）関連では「故意や隠匿」があると不利になります。財産を隠したり、申立直前に不自然に処分したりすると手続きに悪影響を及ぼします。正確な財産目録の作成と、処分履歴の説明が不可欠です。

1-5. 住宅資金貸付特例の概要と適用要件

住宅資金貸付特例を使うと、住宅ローンのあるマイホームを残したまま個人再生が可能です。要点は「住宅ローン以外の借金について再生計画を立てる」「住宅ローンは別に従来どおり支払う（あるいは再生計画に組み込む）」という扱いになります。適用には居住の実態、ローンの性質、住宅の評価など具体的要件があり、事前に確認が必要です。

1-6. 不動産を保有している場合の現実的なシナリオ

自宅のローン残高が時価を下回る場合や、市場価値が高い投資用不動産がある場合で対応は異なります。自宅を手放さずに再生するなら住宅資金特例の適用が第一選択。賃貸収入のある不動産や投資用不動産は売却して配当に充てるケースが多く、売却時期の見極めが重要です。

1-7. 実務でよくある勘違いと注意点（体験談を含む）

私が相談を受けたケースでは、「預金が少しあるから個人再生は無理」と心配する人が多かったです。実際は預金の額や不動産の評価が重要で、少額の預金だけで手続きが否定されることは稀です。ただし、申立前に友人にお金を返した、家族に財産を移した等はトラブルの元。透明性を保つことが大事です。

2. 財産がある場合に影響するポイント別ガイド — 項目ごとの扱いと判断基準

財産の種類ごとに裁判所の見方や評価方法が違います。ここでは主要な財産別に「争点」「評価方法」「現実的な対処法」を整理します。

2-1. 不動産の扱いと裁判所の判断ポイント（住宅・投資用不動産の扱い）

不動産は評価額が高く、再生計画の配当に大きく影響します。自宅で住宅ローンがある場合は住宅資金貸付特例で残せる可能性が高いですが、土地・建物の評価、抵当権の有無、ローン残高とのバランスがポイントです。投資用不動産は売却や賃貸収入の見込みを基に配当計算されます。

判断基準：時価（路線価や実勢価格）、抵当権有無、維持の合理性。

対応策：正確な不動産評価（不動産会社や鑑定士の査定）を提出し、裁判所・債権者に説明する。

2-2. 自動車・預貯金・現金の扱いと評価基準

自動車は使用価値（通勤に必要か等）を考慮しつつ時価で評価されます。実用車で高額でない場合は大きな配当対象になりにくいです。預貯金は現金化しやすいため評価がシビアで、一定の預金は生活費として残すことが認められますが高額預金は配当に回される可能性があります。

判断基準：時価、生活維持に必要な資金の有無、預金の出所。

対応策：生活費の必要性を説明する証拠（家計簿、給与明細）を整える。

2-3. 事業用資産がある場合の特有の留意点

自営業者の場合、事業用資産（店舗・設備・在庫）と私財を分けて整理する必要があります。事業用資産を安易に売却すると事業継続が困難になるため、再生計画で事業の継続性と返済力を示すことが重要です。

判断基準：事業の収益性、資産の市場価値、継続に必要な設備。

対応策：税理士や事業再生に詳しい弁護士と協力して収支計画を作成する。

2-4. 家族構成と免責の関係（扶養・生活維持の要素）

扶養家族がいる場合、最低生活費のラインが高く設定される傾向があります。子どもや高齢の扶養者がいる場合は、財産の一部を残す必要性が裁判所に理解されやすく、これが再生計画に反映されます。

判断基準：家族の人数、扶養の有無、医療費や教育費の有無。

対応策：家族構成を示す資料や扶養の実態を証明する書類を用意する。

2-5. 債権者との交渉と合意の取り方

小規模個人再生では債権者の反対や異議が問題になることがあります。債権者に対して事前に事情説明をし、再生計画の妥当性を納得してもらう努力が重要です。交渉には弁護士がいると有利な場合が多いです。

対応策：弁護士の代理交渉、再生計画の明確な数字と根拠提示。

2-6. 差押え・競売のリスク管理と回避策

差押えが入っている場合、手続き上の整理が必要です。申立て前に差押えがあると、優先弁済や競売リスクが高まるため、早めに専門家に相談して差押え解除や交渉を行うのが得策です。

対応策：差押解除交渉、担保整理、競売を避けるための再生計画策定。

2-7. 裁判所・法テラス・弁護士の役割・活用方法

裁判所は申立を受理し、再生計画の審査を行います。法テラス（日本司法支援センター）は無料または低額の法律相談や助成が受けられる窓口です。弁護士・司法書士は手続きの代理や書類作成、債権者交渉を担当します。

実務ヒント：まずは法テラスで相談→資料を整理→弁護士と正式委任、という流れが一般的です。

3. 実務の流れと活用できる制度 — 申立てから再生計画の実行まで

具体的な手続きフローを知ることで準備がぐっと楽になります。ここでは初回相談から審判・返済開始までの実務的な流れを整理します。

3-1. 事前相談の取り方と必要書類の準備（所得証明、財産目録など）

初回相談では、収入証明（源泉徴収票、確定申告書）、預貯金通帳、不動産登記簿謄本、車検証、借入明細などを持参するとスムーズです。法テラスや弁護士会の相談窓口でチェックリストをもらいましょう。

準備のポイント：時間がかかるのは不動産や登記簿、借入残高の確認。早めに取り寄せる。

3-2. 弁護士・司法書士の選び方と費用感（報酬の目安、相談料）

弁護士と司法書士は業務範囲が異なります（弁護士は代理権が広い）。費用の目安は事務所によりますが、着手金・成功報酬型、定額制などがあります。初回相談で費用体系を事前に明確にすること。

選び方のポイント：個人再生の経験数、裁判所での実績、費用の透明性、信頼できる説明があるか。

3-3. 申立の流れ（地方裁判所への申立、管財事件の見通し）

個人再生の申立は通常、住所地を管轄する地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所、札幌地方裁判所など）に行います。申立後、再生委員の選任や、債権者への通知が行われ、再生手続きが進みます。管財事件（財産の実査が必要な事件）になるか否かは財産の有無や複雑さで決まります。

実務ヒント：書類の不備で申立が遅れることがあるため、専門家とリストを確認して準備する。

3-4. 返済計画を作るポイントと計算方法

返済計画は「可処分所得」「債務総額」「最低弁済保証額（法定の基準）」を基に算出します。住宅資金特例を使う場合は住宅ローンを除外した残債で計算する方法があります。計画は現実的に実行可能かが審査されます。

計算のコツ：生活費を圧迫しない現実的な返済額、ボーナス払いや均等払いの組合せを検討する。

3-5. 住宅資金特例の申請手続きと適用要件

住宅資金特例を申請する際は、住宅の登記簿謄本やローン明細、居住実態を示す書類（住民票や光熱費の領収書等）が必要です。適用可否は裁判所が判断しますが、住宅ローンの支払いを続ける意思と能力を示すことが重要です。

実務ヒント：金融機関との交渉（ローン条件の見直し）を並行すると審査が通りやすくなります。

3-6. 審理期間の目安と日常生活への影響

申立から再生計画の確定までは概ね数ヶ月～1年程度かかることがあります（事案による）。その間、銀行口座の差押えや給与差押えが入っている場合は解除交渉が必要です。日常生活は原則継続できますが、新たな借入は制限されます。

3-7. 法テラスの無料・低額相談の活用方法と窓口の探し方

法テラスは低所得者向けの無料相談・代理援助の制度を持っています。まず法テラスで相談→必要に応じて弁護士を紹介、という流れが使いやすいです。地域の弁護士会の相談窓口や裁判所の相談コーナーも活用しましょう。

3-8. 成功事例と失敗要因（地域差・裁判所差）

成功事例の共通点は「早期相談」「正確な資料準備」「現実的な返済計画」「専門家の適切な関与」です。失敗要因は「財産隠匿」「資料不備」「非現実的な計画」「債権者への説明不足」。裁判所や管轄で運用の差があるため、地域の実務に詳しい専門家に依頼するのが安心です。

4. ケース別の道筋と実践的解決策 — あなたの状況別に考える具体的手順

ここでは典型的なケースに分けて、現実的な対応策を示します。自分のケースに近いものを見つけて、やるべきことを確認してください。

4-1. ケースA：自宅を維持したい場合の具体的道筋

ポイントは住宅資金貸付特例の利用です。必要書類を揃え、ローンを維持するための返済能力を示す再生計画を作ります。金融機関との合意を得ると手続きがスムーズになります。場合によっては返済期間を長く取ることで月額の負担を抑えられます。

実務手順：不動産評価→ローン明細整備→法テラス・弁護士相談→申立書類作成→裁判所審査。

4-2. ケースB：預貯金が一定額ある場合の扱いと注意点

一定額の預貯金があると配当対象になりやすいため、それが生活費に必要である旨を根拠資料で示す必要があります。高額預金があるなら配当に回る可能性があるため、再生計画の返済額が増える点に注意。

対応策：生活費の算定資料、直近の入出金履歴の提示、預金の出所説明。

4-3. ケースC：複数不動産がある場合の戦略

複数の不動産があると、裁判所は配当可能性を重視します。投資用不動産は売却して債務に充てるのが一般的ですが、収益性が高く継続すべき資産は再生計画に組み込む判断も可能です。税務面や売却手続きの費用も考慮しましょう。

戦略：利回り分析、売却価格の査定、再生計画での収益予想提示。

4-4. ケースD：相続財産が絡むケースの整理方法

相続が発生している場合、相続登記や遺産分割協議の状況により再生手続きが複雑化します。相続財産の評価と相続人間の合意形成が必要です。相続前後での財産移転が問題になる場合もあるため、早めに専門家に相談してください。

対応策：遺産分割協議書、遺言書の確認、相続税や登記の確認。

4-5. ケースE：財産が減額できず、再生の可能性を探る判断基準

財産を減らせない（売却が困難）場合、再生計画で返済能力を示す必要があります。収入を増やすプランや生活費の見直し、ボーナスを活用した返済スキームなど現実的な再建プランを示すと認められやすくなります。

判断基準：将来の収入見込み、支出削減の実行可能性、資産の流動性。

4-6. 公的情報と実務の橋渡し（法テラス、裁判所の公表情報の読み方）

裁判所や法テラスが公開する手引きやQ&Aを読み、実務で必要な書類や手続きの流れを把握しましょう。公表情報は一般的なルールを示すので、個別ケースでは専門家の補足解説が必要になることが多いです。

実務アドバイス：公的情報を基礎に、ケース特有の事情を専門家と擦り合わせる。

5. よくある質問と具体的ケース別の回答 — 迷ったときのQ&A

ここでは読者が特に気にするポイントをQ&A形式でわかりやすく整理します。筆者が相談現場でよく聞く質問を中心にしています。

5-1. 財産がある状態で個人再生を選ぶべきか？

選ぶべきかどうかは「財産の種類・評価」「住宅を守りたいか」「再生による支払い能力」が基準です。自宅を残したい場合は住宅資金特例を検討。全体として返済可能性があるなら個人再生は有力な手段です。

5-2. どの財産が保護されるのか、基準はどう決まるのか？

保護される財産は「生活維持に必要なもの」「住宅資金特例が適用される住宅」などです。一方で高額の預貯金や投資用不動産は配当対象になりやすいです。裁判所は時価や生活維持の観点で判断します。

5-3. 住宅資金特例の適用条件に満たない場合はどうなるか？

特例が使えない場合、自宅の売却によって債務に充てるか、自己破産を検討する場面も出てきます。場合によっては不動産の分割売却や任意売却で対応する道もあります。選択肢ごとのメリット・デメリットを比較して決めましょう。

5-4. 申立のタイミングはいつがベストか？

原則は早めに相談・準備すること。差押えが入る前、滞納が深刻化する前に動けば選択肢は増えます。税金や社会保険料の滞納がある場合、手続きの進行に影響が出ることがあるため注意が必要です。

5-5. 専門家に依頼するベストなタイミングと費用感

初回の法律相談の段階で専門家に相談するのが良いです。費用は事務所によりますが、着手金＋月額管理費＋成功報酬の組合せが一般的。費用対効果を相談時に確認してください。

5-6. よくある失敗談とその回避策（実務経験に基づくアドバイス）

よくある失敗は「財産隠匿」「申立て直前の不自然な資金移動」「資料準備不足」。回避策は「早めの相談」「透明性の確保」「専門家の関与による書類チェック」です。私が関わった事例では、早期に相談したことで自宅を守れたケースが何件もあります。

最終セクション: まとめ — 財産があっても冷静に選べば個人再生は現実的な選択肢

まとめると、財産がある場合でも個人再生は十分に検討可能です。ポイントは以下のとおりです。

- 財産の種類（自宅・預貯金・車・事業用資産など）それぞれで裁判所の評価が変わる。
- 住宅資金貸付特例で自宅を維持できる可能性があるが、要件確認と書類準備が必要。
- 事前に法テラスや弁護士に相談し、正確な財産目録と現実的な返済計画を作ることが成功の鍵。
- 差押えや不自然な資産移転は避け、透明性を保つこと。
- ケースごとに最適解は異なるため、地域の裁判所実務に詳しい専門家を選ぶと安心。

一言：私が相談を受けた経験上、早めに相談して現実的な数字で再生計画を立てる人ほど、手続き後の生活再建がスムーズです。まずは法テラス等の公的窓口で相談して、必要書類のリストをもらうところから始めましょう。必要なら地域の弁護士・司法書士を紹介してもらえます。

個人再生 レシートで進める家計証明の完全ガイド：申立て準備から審理までの実務と実例
FAQ（補足）
- Q：預金が少額でも申立てはダメ？
A：少額預金だけで却下されることは稀です。生活費の範囲であるかどうかが重要です。
- Q：住宅資金特例は誰でも使える？
A：居住実態やローンの性質・担保の状況など要件があります。個別審査です。
- Q：弁護士と司法書士、どちらに頼めば良い？
A：争点や手続きの複雑さ、代理権の範囲で選びます。争いが予想される場合は弁護士がおすすめです。

最後に一つだけ。迷ったら「書類をそろえて相談窓口に行く」これだけで道筋が見えてきます。あなたの状況に合った最短ルートを一緒に探しましょう。