個人再生 申立書を徹底解説｜書き方・必要書類・審理の流れまでわかる完全ガイド

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から。個人再生の申立書は「あなたの家計と負債の現状」を裁判所に示し、再生計画で返済負担を現実的に軽くするための重要書類です。本記事を読むと、申立書の目的がはっきり分かり、書き方のコツ、必要書類の一覧、提出から認可までの流れ、そして自分でやるべきか専門家に頼むべきかの判断までできます。具体的な記載例や体験談もあるので、今日から準備を始められます。

1. 個人再生申立書の基礎知識と前提条件 — まずここを押さえよう

個人再生（こじんさいせい）とは、借金を大幅に減額したり支払期間を延ばしたりして、生活を立て直すための「裁判所が関与する債務整理手続き」です。主に二つの類型があります。1つは「小規模個人再生」、もう1つは「給与所得者等再生」。どちらも民事再生法に基づきます。主なメリットは住宅ローン特例を使えば「マイホームを維持したまま」手続きが可能な点です。つまり、車や家を手放さずに借金を整理するチャンスがあるということ。

申立書の役割は、あなたの現状（収入・支出・資産・債務）を裁判所に分かりやすく伝え、再生計画が実行可能であることを示すこと。ここが不十分だと認可が出ないため、記載は丁寧に行う必要があります。申立の要件としては「継続・反復して収入があること（安定収入）」や「債務総額が手続きの対象範囲」などがあります。例えば小規模個人再生では概ね債務総額が5,000万円以下であることが条件です（この金額は一般的な実務上の目安で、最新の法令や運用は裁判所で確認してください）。また、居住地を管轄する地方裁判所へ申立てるのが原則です。

申立前はまず「家計の見える化」を。過去6か月～1年の給与明細、銀行通帳、クレジット返済履歴などを集め、月の収入と支出を明らかにしておくと、再生計画の作成がぐっと楽になります。よくある誤解として「申立＝借金が全部消える」と考える方がいますが、個人再生は借金を免除（免責）する「自己破産」とは仕組みが異なり、減額後の再生計画に基づく分割弁済が前提です。免責の手続きが別途必要になるケースや、一部債権（税金など）が減額対象外となる点にも注意が必要です。

最後に準備チェックリスト：身分証明、住民票、給与明細（直近数か月分）、預金通帳コピー、借入先一覧（債権者名・残高・契約日）、家計表、固定資産や抵当権の有無確認。これらが揃っていると申立書作成がスムーズです。

2. 申立書の書き方と書式の解説 — 書式入手から具体文言まで

まず書式の入手先。各地方裁判所・家庭裁判所の窓口や公式ウェブサイトで申立書の雛形や記載例が公開されています。最新版を必ず入手しましょう。書式は「申立書（民事再生）」などの名称で配布されています。

申立書で重要なのは「趣旨（目的）」と「理由（事実関係）」。趣旨は一言で「個人再生の申立てをする」ことを示す部分で、対象債務・申立の種類（小規模／給与所得者等）・住宅資金特例の有無などを明示します。理由欄は、収入減少の原因や生活状況、返済の困難になった経緯を時系列で簡潔にまとめます。ここでのコツは「事実を短く、かつ時系列で」。例えば「令和2年4月、取引先A社との契約打ち切りにより月収が30万円から15万円に減少し、以降返済が困難になった」といった具体的な記述です。

事実関係は裏付けとなる証拠（解雇通知、契約終了のメール、売上台帳など）を添付し、申立書内ではどの証拠で支えるかを明示します。返済計画案（再生計画案）は債権者への分配方法と分割期間（通常3年～5年が一般的）を示します。再生計画の基礎となるのは「可処分所得」と「最低弁済額」。最低弁済額は法定の算定式（小規模・給与所得者等で基準が異なる）に基づきますが、実務では裁判所や専門家と相談して現実的な計画を作るのが通常です。

資産・負債の明細は表形式で整理します。金融資産は通帳・残高証明を、負債は契約書や残高証明で裏付けます。署名・押印は最新版のフォーマットに従い、申立人本人の住所・氏名・押印と日付を忘れずに。代理人（弁護士等）を立てる場合は委任状も必要です。

最後に書き方例を簡単に示します（要点のみ）：
- 趣旨：「別紙目録記載のとおり、民事再生手続開始の申立てをします。」
- 理由：「令和3年┈月から収入が減少し、現状の返済が困難となったため、再生計画による整理を希望します。」（詳細は別添資料で）
具体文はケースにより異なるため、雛形を基に個別事実を当てはめてください。

3. 必要書類と証拠の揃え方 — 何をどう集めるか具体的に

申立書と一緒に提出する書類は多岐にわたります。ここで代表的なものと取得方法を具体的に説明します。

- 収入証明：給与所得者なら直近の源泉徴収票・直近数か月の給与明細（できれば6か月分）を用意。自営業者は確定申告書（直近2期分）や青色申告決算書、売上台帳で収入を示します。税務署発行の「納税証明書」も有力な証拠です。
- 債務の明細：各債権者（銀行、消費者金融、クレジット会社、カードローン等）からの残高証明や契約書のコピー。請求書・取引履歴のある通帳のコピーも有効です。債権者一覧表を作り、住所・電話・残高を一目で分かるように整理しましょう。
- 資産の証拠：預貯金は通帳の写し、定期預金は残高証明、不動産は登記事項証明書（登記簿謄本）や固定資産税納税通知書、車は車検証を用意。抵当権が設定されている場合は抵当権設定契約書や登記情報を添付します。
- 身分・家族関係：住民票、戸籍謄本（必要に応じて）、マイナンバーは原則提出不要ですが、自治体で必要とされる場面があるため確認を。
- 返済状況の裏付け：残高推移が分かる通帳コピーや返済に使った振込履歴、カード会社からの支払履歴。過去に任意整理や自己破産歴がある場合はその証明書類。
- 住宅資金特例関係書類：住宅ローンの契約書、ローン残高証明、住宅の登記簿謄本、住宅ローン特則の適用理由を示す資料（家族構成や住居の必要性を説明する資料など）。

書類の収集は時間がかかります。金融機関の残高証明は発行に数日～1週間かかることがあるので、早めに請求しましょう。また、書類が揃わない場合は「入手困難である理由」を申立書に書いておくと裁判所の理解を得やすくなります。代理人がいる場合は代理で取得する手続きも可能です。

4. 申立後の流れと裁判所の対応 — 提出から認可までの実務的イメージ

申立書を提出すると、裁判所での受理→審査→債権者集会→再生計画の認可という流れになります。ここでは代表的な具体例（東京地方裁判所を想定した一般的な流れ）で説明します。

1. 受理と形式審査：提出書類の形式的な不備をチェックします。不備がある場合は補正命令が出ることがあり、その場合は期限内に補正を求められます。
2. 審査（予備審査）：裁判所書記官が申立内容の妥当性（申立要件、再生計画の見込み）を確認します。必要に応じて追加資料の提出を求められることがあります。
3. 債権届出の期間：債権者は裁判所に対して債権の届出を行います。届出期間内に債権者から異議が出ると、再生計画の調整や説明が必要になることがあります。
4. 債権者集会（実際に開催されるかはケースによる）：集会で再生計画案の承認を得ることが求められる場合があります。小規模個人再生では、債権者が反対しても一定の多数で可決されれば計画が認められるルールがあります。
5. 裁判所の認可決定：裁判所が再生計画の実現可能性や公平性を確認し、認可決定を出します。認可後は再生計画に基づき弁済を開始します。
6. 実行と監督：計画どおりの返済が行われると完了となります。途中での収入変動などで計画の変更が必要な場合は裁判所に申請を行います。

審理の期間は案件の複雑さや裁判所の混雑状況によりますが、一般的には申立から認可まで3か月～9か月ほどが目安です。ただし、住宅資金特例を使う場合や債権者の争いがある場合は1年を超えることもあります。裁判所からの指示は書面で来ることが多いので、郵便物は注意深く確認してください。

免責の要件との混同に注意。個人再生は「免責」ではなく「再生計画による減額と分割弁済」です。免責は自己破産における概念で、別の手続きです。申立後に生活設計（収入確保、家計の見直し）を早めに行うことで、再生計画の実行確率が上がります。

5. よくある質問と実務のコツ — 迷ったときに読むQ&A

Q1：申立の期限は？
A：明確な「締切」はありませんが、債務状況が悪化したら早めに動くのが鉄則です。特に差押えや住宅ローンの期限通知を受けたら速やかに相談を。

Q2：自分で書くべきか、弁護士・司法書士に依頼すべきか？
A：簡単なケース（債権者数が少ない、収入が安定している等）なら自力で可能ですが、住宅資金特例を使う、債権者から反対が予想される、多額の債務や事業債務が絡む場合は弁護士へ相談するのが安全です。弁護士は法的な主張や交渉、裁判所対応を代行してくれます。司法書士は書類作成の支援や手続代理（一定の範囲）を行いますが、代理権限には上限があるため、事案に応じて選択してください。

Q3：申立書の訂正・修正は可能？
A：可能です。補正命令が来た場合は裁判所の期限内に修正して提出します。ただし重要な事実（収入や債務額）を意図的に隠すと後で不利になりますので、最初から正確に記載すること。

Q4：住宅ローンがある場合の注意点は？
A：住宅資金特例（住宅ローン特則）を利用すると、住宅ローンを別に扱って住宅を保持しつつ他の債務を整理できます。ただし、住宅ローンの契約条件やローン残高、担保設定の有無で適用要件が変わるので、事前に銀行や専門家と確認を。特に連帯保証や抵当権の扱いは慎重に。

Q5：申立後の費用感は？
A：申立に要する実費（裁判所手数料や郵送料）、専門家に依頼する場合の費用（弁護士費用は事務所で大きく異なる）が発生します。自力でやれば費用は抑えられますが、書類不備や審理対応の時間コストも考慮してください。

Q6：取り下げや撤回はできる？
A：可能ですが、取り下げには理由が必要です。一度取り下げるとやり直しに時間がかかるため、撤回するより先に専門家に相談するのが無難です。

Q7：郵送提出と窓口提出の違いは？
A：郵送での提出も可能ですが、補正指示が来た場合のやり取りが手間になります。窓口で提出するとその場で形式的なチェックを受けられるので、不備を早期に指摘してもらえるメリットがあります。

実務のコツ：書類は原本と写しを整理して番号を振り、目次（書類一覧）をつけること。裁判所とのやり取りは時系列でファイルを残しておくと後で役に立ちます。

6. ペルソナ別ケーススタディと体験談 — 実例で学ぶ準備と実務

6-1. 30代会社員のケース
ある30代会社員さん（仮名：田中さん）は月収減とボーナスカットで返済が苦しくなり、カードローン残高が膨らみました。ポイントは「収入の減少理由を具体的に示したこと」。会社からの雇用継続が見込める旨の説明と直近6か月の給与明細、ボーナス減額通知を添えて申立て、結果的に再生計画が認可され、月々の返済負担が半分近くに減りました。

6-2. 自営業のケース
自営業者（仮名：鈴木さん）は売上減少で申立。自営業は収入の変動が大きいため、確定申告書や帳簿、売上台帳で収入を裏付けることが重要です。鈴木さんは過去2年の申告書と月次売上表を添付し、再生計画で返済猶予を得ました。ただし事業再建計画も求められるため、収支改善の具体策を示す必要があります。

6-3. 共働き・子育て家庭のケース
共働き家庭では夫婦の収入合算や家計の優先順位がポイント。住宅ローンがある場合は住宅資金特例の相談が重要です。また、育児休業や扶養控除の状況を示す書類を準備することで、裁判所が家計を理解しやすくなります。

6-4. 高齢者・退職者のケース
年金中心の収入しかない高齢者は可処分所得が限られるため、再生計画の立て方が難しいことがあります。年金受給証明や生活費の実態を示す資料が鍵。場合によっては自己破産が現実的な選択になることもありますが、住宅を維持したい場合は住宅ローン特例の適用可能性を専門家と検討します。

6-5. 海外資産が関与するケース
海外口座や不動産がある場合、それらの扱いは慎重に。国外資産は評価と申告が必要ですし、手続きが複雑になることが多いので早めに弁護士に相談することをおすすめします。

6-6. 著者の実体験エピソード（私のつまずきと解決）
私が手伝った案件で印象的だったのは、「小さな書類ミスで補正指示が来た」ケース。申立書の添付ファイルに抜けがあり、期限ギリギリで追加提出する羽目になりました。教訓は「チェックリストを作って二重三重に確認すること」。また、債権者とのやり取りで和解案が先に提示されたときは、弁護士の助言で有利な条件を引き出せた経験があります。専門家への早めの相談がタイムロスを防ぎます。

6-7. よくある失敗と成功の因子の要約
失敗：証拠の不足、収入減の理由が曖昧、提出書類の不備、専門家相談の遅れ。
成功因子：早期準備、証拠の充実、現実的で具体的な再生計画、裁判所の指摘に迅速に対応する姿勢。

7. 専門家に相談するべき判断基準と具体的な選び方 — 誰に頼めば安心か

7-1. 専門家の役割と費用感（弁護士 vs 司法書士）
弁護士は裁判所での代理権が広く、債権者交渉や複雑な法的主張を任せられます。司法書士は書類作成や一定範囲の手続代理が得意ですが、扱える事件額に制限がある場合があります。費用は弁護士の方が高めですが、結果的に有利な条件を引き出せることもあります。費用の目安は事務所や案件によるので、見積りを複数取ると比較しやすいです。

7-2. 事務所選びのチェックリスト
- 実績（個人再生の取り扱い件数）
- 得意分野（住宅ローン特例、事業再生など）
- 相談のしやすさ（面談時間、説明のわかりやすさ）
- 成功事例・クライアントの声（紹介可否）
- 費用の透明性（着手金・報酬・実費の明示）

7-3. 事前相談で確認すべきポイントと質問リスト
- 「私のケースで個人再生は適切か？」
- 「住宅ローン特例は使えるか？」
- 「弁護士の介入で期待される効果は？」
- 「費用の内訳と支払い条件は？」
- 「手続きの概算期間は？」
これらを面談で確認し、メモを取りましょう。

7-4. ケース別の相談タイミングと費用の目安
- 早め相談が基本：差押え・期限通知が来る前が望ましい。
- 費用の目安：着手金＋成功報酬の形が多い。数十万円～数百万円の幅があるため複数見積りを。

7-5. 成功事例・失敗事例から学ぶ選択ポイント
成功例は「準備が早く、証拠が揃っていた」ケース。失敗例は「自己判断で資料不足のまま提出→補正で時間を浪費」したケースです。

7-6. 専門家を活用する際の実務的流れ
初回相談→委任契約→書類収集・申立書作成→提出→審理対応→認可後の実行。代理人がいると裁判所・債権者対応がスムーズになります。

最終セクション: まとめ — 重要ポイントのおさらいと次の一歩

ここまで読んでくれてありがとうございます。最後に重要なポイントを短くまとめます。

- 個人再生申立書は「現状の事実」を裁判所に示し、現実的な再生計画を通じて返済負担を軽くするための書類です。
- 申立前の準備（収入証明、債務明細、資産の証拠）は成功のカギ。書類は早めに集めましょう。
- 小規模個人再生と給与所得者等再生でルールや算定基準が異なるため、自分に合う手続きを選ぶこと。
- 書き方のコツは「時系列で簡潔に」「証拠で裏付ける」。形式的な不備は補正で時間を取られるので注意。
- 申立後は裁判所の審査、債権者集会などのプロセスがあり、期間は数か月～1年程度を見込む。
- 住宅を守りたい、債権者の争いが予想される、大額の債務がある場合は早めに弁護士に相談するのが賢明。

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最後に一言。書類作成は面倒ですが、一歩ずつ進めれば必ず前に進めます。「今日できること」は債権者一覧を作ること、源泉徴収票や給与明細を集めること、そして最寄りの地方裁判所か法テラスで初回相談を予約することです。迷ったら専門家に相談して、安全に確実に手続きを進めましょう。

出典（参考にした主な公式・実務資料）:
- 法務省（民事再生手続に関するページ）
- 裁判所（地方裁判所）の個人再生（民事再生）手続説明ページ（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所、名古屋地方裁判所）
- 法テラス（日本司法支援センター）による債務整理・個人再生の解説
- 日本弁護士連合会や自治体の消費生活相談に関するガイドライン

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的アドバイスではありません。各案件は事情が異なりますので、最終的な判断は弁護士などの専門家にご相談ください。