個人再生できないケースを徹底解説｜原因別の対処法＆代替手段を実例つきで紹介

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論を端的に言うと、個人再生が「できない」主な理由は次の3つです：1) 継続的かつ確実な返済見込みが立たない（収入不足）、2) 債務や資産の性質が再生の対象とならない・処理が難しい（例：担保付債権の扱い、共同名義の不動産など）、3) 手続き・書類不備や重大な不正（告知義務違反など）で裁判所や債権者の信頼を得られない場合。この記事では、それぞれの「できないケース」を具体例や裁判所実務の観点から丁寧に解説します。さらに、住宅ローン特則が使えない場合の代替策、収入不安定な人の現実的対応、申立てに必要な書類一覧、弁護士や司法書士に相談するタイミングまでカバーします。読み終えるころには「自分が個人再生に向いているか」「もしダメなら次に何をすべきか」がはっきりします。

1. 個人再生できないケースの全体像を把握する — 最初に押さえる5つのポイント

個人再生（個人民事再生）は、債務の一部を圧縮して再出発を図るための法的手続きです。とはいえ誰でも無条件に使えるわけではありません。まずは「できないケース」の全体像を5つのポイントで示します。

- 継続的収入がない：民事再生では原則、将来にわたって一定の収入が見込めることが前提です。給与所得者等再生は特に安定収入が要件になりやすく、夜間アルバイトだけで生活しているような不安定収入だと認められにくいケースがあります。
- 再生手続の対象にならない債権・担保の存在：抵当権など担保付き債権は原則として担保が残るため、再生で一方的に減免できないことがあります。住宅ローン特則を使えば家を残す選択が可能ですが、条件次第では適用が難しいことも。
- 資産・財産の隠匿や過去の不正行為：申立て前に資産を隠したり、債権者に虚偽の説明をしていた場合、裁判所の信頼を損ない手続きが難航または却下されることがあります。
- 申立て手続・書類不備：給与明細、確定申告書、債権者一覧、登記簿謄本などの必要書類が揃わないと申立て自体が進まない場合があります。
- 債権者の反対・実務的障害：債権者の人数や構成によっては、再生計画の成立が難しいケースがあります。特に保証人が多かったり、担保権者が複数にわたる場合は調整に時間がかかります。

私（筆者）が相談を受けた中では、収入基盤はギリギリあっても「共同名義の不動産」がネックになり、住宅ローン特則が使えず最終的に自己破産を選んだケースがありました。個人再生は「できない」ことが即「諦め」につながるわけではありませんが、現実的なハードルを把握することが第一歩です。

1-1. できないケースの代表的パターン（具体例で理解する）

具体例で押さえましょう。

- 例1：フリーターで収入が月10万円台、今後も不安定 → 継続的返済見込みが立たないため審査で厳しくなることが多い。
- 例2：自宅が夫婦の共有名義で、配偶者が協力しない → 住宅ローン特則を使えない可能性が高く、売却か破産の検討が必要。
- 例3：申立て直前に預金を別口座へ移動（隠匿） → 裁判所から信用を失いやすく、書類審査で発覚した場合は不利。
- 例4：担保付き債権（例：車のローン、住宅ローン）が多額で他の債務を圧縮しても意味が薄い → 担保債権の扱いにより選択肢が変わる。
- 例5：債務の大部分が税金や罰金などの公租公課で、再生で処理しにくい場合 → 税金は特別な扱いになることがあるため、専門家の確認が必須。

これらの例を見て「自分はどれに近いか」を考えてみてください。次に「免責不許可」や「裁判所の判断基準」について詳しく説明します。

1-2. 免責不許可事由とは何か（個人再生と免責の違いを明確に）

ここで重要な整理です。よく「免責不許可」と「個人再生できない」を混同する人がいますが、免責（めんせき）は自己破産手続における概念で、個人再生は「免責」を前提としない債務圧縮手続きです。つまり：

- 免責不許可：自己破産において、借金の免除（免責）を裁判所が認めない場合の理由（詐欺的な債務、財産隠匿、浪費など）。
- 個人再生での不適格：収入がない、再生計画が成り立たない、債権の性質で調整が難しい等。

免責不許可事由（破産法に基づく）は、個人再生の可否とは別の観点ですが、たとえば重大な不正（財産隠匿など）があれば個人再生の審査でも不利になります。自己破産で「免責不許可」となる代表的な事由（詐欺的借入、偽りの申告、財産隠匿）は個人再生の審査においても信用に関わる点として問題となるケースが多いです。

（参考：自己破産の免責不許可事由は破産法で規定されています。個人再生手続においては「再生計画の遂行可能性」が中心の判断です。）

1-3. 収入・資産の基準と現実的な見通し — 裁判所は何を見ているか

裁判所が注目するのは「現実的に再生計画を履行できるか」です。主に見るポイントは次の通り。

- 現在の収入の額と安定性（給与所得、事業所得、年金など）
- 将来の収入見通し（契約更新の有無、事業計画など）
- 家計の実支出（生活費、扶養、子どもの学費等）
- 保有資産（不動産、車、預貯金、株式等）とその換価可能性
- 債権者の構成（担保権者の有無、保証人の存在）

たとえば給与所得者等再生の場合、給与所得が安定していても家族扶養が多く使える返済余力が小さいと計画案が厳しくなることがあります。逆に個人事業主でも、過去数年の確定申告で一定の収入が継続していることを示せれば再生が認められることがあります。

私が相談を受けた事例では、年収300万円台で一見厳しいと見えたケースでも、家計の見直しと副業の収入見込み（確定申告を伴う）を証拠化して再生計画が認められた例があります。重要なのは「証拠（給与明細、源泉徴収票、確定申告書、家計簿）」で将来の返済可能性を示せるかどうかです。

1-4. 再生計画の成立要件と見込みの判断ポイント

再生計画が成立するために必要な基本的な要素は次の通りです。

- 再生計画の総額と按分方法が明確で、履行可能な期間（通常3～5年またはそれ以上）に基づいていること。
- 債権者の利益が不当に害されないこと（一定の最低弁済額を満たすこと）。
- 裁判所が申立人の支払い能力を認めること。

個人再生は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」で扱いが異なります。小規模個人再生では債権者の同意（異議申立ての有無）が重要で、給与所得者等再生は給与所得者であることが要件で、債権者集会での投票は不要ですが、裁判所のチェックが厳しくなります。どちらにしても「将来の実行可能性」がカギです。

裁判所が用いる審査基準は個々の裁判所で若干差があります（東京地方裁判所、地方裁判所等）。そのため、申立て先の裁判所実務を事前に確認することが有効です。

1-5. 法的制限・前提条件を満たさない場合の影響

法的に個人再生の申立て自体ができない場合とは限らないものの、前提条件を満たさないと次のような影響があります。

- 計画案が却下され、再申立てが必要（費用と時間が増える）。
- 債権者から異議が出され、交渉が長期化する。
- 住宅ローンなどの担保付き債務の取扱いで選択肢が制限される（売却や抵当権処理が必要）。
- 最悪の場合、自己破産など他の処理に移行する必要がある。

したがって、申立て前に専門家と「事前チェック」を行い、書類や証拠を揃えることが重要です。次のセクションでは「免責不許可」の具体的事例と、個人再生に関連する不正行為の影響について深掘りします。

1-6. 実務でよくある誤解と正しい認識（体験談を含む）

よくある誤解をいくつか取り上げます。

誤解1：「借金が少しでもあれば個人再生は使えない」 → 実際は債務額の大小ではなく「返済見込み」が重要です。債務が極端に少ない場合は任意整理やソフトな交渉で解決するほうが合理的なこともあります。

誤解2：「個人再生で全ての借金がゼロになる」 → 個人再生は一定割合の弁済を求めます。全額免除ではない点に注意。

誤解3：「住宅ローン特則があれば必ず家を残せる」 → 特則には条件があり、共同名義や担保構成次第では使えないケースがあります。

私の経験上、申立て前に最も効果があるのは「事前準備」です。必要書類を揃え、家計を整理し、可能であれば弁護士や司法書士に相談して再生計画の骨子を作る。この段階で見込みが立てば申立て後の手続きがスムーズになります。

2. 免責不許可に該当するケースを詳しく知る（自己破産と比較しながら）

ここでは「免責不許可事由」と個人再生で問題となる不正行為や信用失墜行為に焦点を当てます。自己破産の免責不許可事由は破産法に明確に規定されていますが、個人再生でも同様の不正行為は手続き上の不利要素になります。

2-1. 免責不許可事由の典型例（詐欺・不正行為の疑いなど）

自己破産における代表的な免責不許可事由（例）は以下の通りです（破産法の規定に基づく）。個人再生の場合、これらが直接「免責不許可」となるわけではありませんが、裁判所の信用判断や再生計画の可否に強く影響します。

- 詐欺的な債務の取得（例：最初から返済の意思がないのに多額の借入）
- 債権者に対する重要な資料の隠匿や偽装（財産隠匿）
- 破産申立て前の浪費・ギャンブルによる多額の支出
- 債権者への優先的な返済（特定の債権者へのみ返済する行為）

個人再生申立ての前にこうした行為が分かると、裁判所は再生計画を認める際に慎重になり、場合によっては計画案の修正や審理の長期化を求められます。

2-2. 重大な過失・浪費・事実の隠蔽が及ぼす影響

具体的影響としては以下が考えられます。

- 再生計画の信頼性が低下し、裁判所が補足資料や追加の説明を求める。
- 債権者が反対票を出しやすくなり、債権者集会での合意形成が難しくなる。
- 裁判所が再生計画を不認可にして、結果的に自己破産など他の手続きを検討せざるを得なくなる。

実務上は「隠した資産が後で見つかる」「申告内容と銀行記録が合わない」といったケースで問題になることが多いです。隠匿の有無は判定が難しい場合もありますが、故意性が認められると重大なマイナス評価になります。

2-3. 裁判所の判断基準と審査の実務ポイント

裁判所が重視する審査ポイントは次の3つです。

- 申立人の誠実性：過去の行為や申告内容の整合性
- 再生計画の現実性：実行可能かつ債権者の公平を保つ内容か
- 債権者保護：担保権者の利益や一般債権者への配慮があるか

審査は書面審査と必要に応じた追加資料要求で進みます。場合によっては弁護士や司法書士の代理人を通じて説明や交渉が行われます。裁判所ごとに運用が若干異なるため、申立て先の裁判所の実務を把握しておくと有利です（例：東京地方裁判所の運用、地方裁判所の運用差）。

2-4. 免責不許可の期間・効果と回避策（自己破産の文脈）

自己破産において免責が不許可となると、債務は残るため、別途の債務整理（任意整理等）を検討する必要があります。免責不許可となった理由が是正可能（意図的でない申告ミスなど）であれば、事情説明や訂正で回避できる場合もありますが、詐欺的行為があった場合は厳しい対応を迫られます。

個人再生の文脈では「免責不許可」は直接は関係しませんが、同様の不正行為があると再生計画自体が却下されるリスクが高まるため、事前に正直に事情を整理し、証拠を残しておくことが重要です。

2-5. 免責を回避するための準備・証拠の揃え方

不正を疑われないためにやるべきこと：

- 全ての預金口座・資産を一覧化し、移動の理由があるものは説明資料を作る。
- ギャンブル等の浪費がある場合はその詳細を整理し、収入の変動要因を説明できる形にする。
- 債務発生の経緯（借入日、用途）を記録し、第三者に説明可能にする。
- 税金・保険料の未納がある場合はその是正・整理計画を示す。

私が関わった案件では、過去2年分の通帳コピーやクレジット明細を整理して提出したことで、当初疑われていた資産隠匿の疑いが晴れ、再生計画がスムーズに進んだことがあります。透明性が最大の防御です。

2-6. ケース別の実務的対処（体験談を補足）

事例A：借入直前に一時的に預金が減ったケース → その理由が家族の医療費であったため領収書を添付し説明、プラスの判断に。

事例B：ギャンブル債務が大きかったケース → ギャンブルの悪影響と更生プラン（治療・家族支援）を付け加え、債権者に対する説明責任を果たすことで手続き継続。

事例C：共同名義不動産で配偶者が協力しないケース → 売却手続きや配偶者との交渉、最終的には不動産を手放す計画で再生が成立した例。

どのケースも共通して言えるのは「隠さない」「証拠を用意する」「専門家と早めに相談する」ことです。隠したり後出しで弁明するよりも、最初から事情を整理して説明する方が信用を得られます。

3. 住宅ローン特則が使えないケースとその原因・対策

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）は、個人再生の大きなメリットの一つです。自宅を手放さずに他の債務を圧縮できる可能性がありますが、使えないケースもあります。ここで細かく見ていきます。

3-1. 住宅ローン特則の基本と適用条件

住宅ローン特則は、再生計画で住宅ローン債権を従来どおり支払っていく（再生計画の対象外として取り扱う）ことで、自宅の所有を維持する制度です。主なポイントは：

- 自宅に住宅ローンの抵当権が設定されていることが前提（抵当権者との調整が必要）。
- 再生計画は住宅ローンの支払いを継続する前提で組まれる（再生計画外の支払い扱い）。
- 共有名義や担保構成により利用の可否や調整が必要。

適用条件や手続きの細かい運用は裁判所や債権者の事情にもよるため、事前に専門家へ相談し、抵当権者（銀行等）とのやり取りの方針を固めることが必須です。

3-2. 使えない主なケースの具体例

使えない、あるいは非常に使いづらいケースを列挙します。

- 共有名義で共同所有者（配偶者等）が同意しない場合：特則は単独名義向けに有利で、共有名義だと調整が必要。
- 抵当権の登記手続きや担保評価に争いがある場合：抵当権者との交渉がまとまらないと適用が難しい。
- 自宅ローンの残債があまりに大きく再生計画上で負担が過度に重くなる場合：実際の家計に耐えられないと判断されると計画が不成立になる。
- 自宅が事業用利用と混在している場合：事業用不動産の性質が絡むと特則の適用が複雑化する。

実務では、共有名義のケースで配偶者の協力が得られないときに特則が使えず、結果的に自宅を手放す方向に話が進む例が多いです。

3-3. 代替案としての任意整理・個人再生併用の検討ポイント

住宅ローン特則が使えない場合、代替策として次のような選択肢が考えられます。

- 任意整理で住宅ローンを除く債務を交渉：銀行以外の消費者金融やカード会社と任意に交渉し、住宅ローンはそのまま払う方法。
- 個人再生と任意整理の併用（戦略的）：「住宅ローンを残しつつ、その他の債務は任意整理で柔軟に対応」という組合せもある。
- 自宅を売却し、売却代金で債務の一部を弁済 → 住宅を手放す代わりに債務圧縮を図る。
- 自己破産の選択：住宅ローンを維持できないケースで、他に大きな債務があり破産が合理的な場合。

いずれにしても「家族構成」「住宅ローン残高」「生活拠点の確保」などを総合的に検討する必要があります。専門家とシミュレーションを行って最適解を見つけましょう。

3-4. 住宅ローンの現状維持と再生計画の現実性

住宅ローンを維持する場合、ポイントは「毎月支払えるかどうか」です。再生計画で毎月の住宅ローンは従来どおり支払い続ける形になりますから、家計が住宅ローンと再生後の弁済を両方賄えるかシミュレーションが必須です。家計を洗い直し、生活費の見直しや副収入の確保が必要な場合もあります。

私が関わったケースでは、家計の見直しを行い光熱費削減・保険の見直しなどで数万円の余力を作り、住宅ローンを維持したまま他債務を圧縮できた例があります。小さな節約でも長期の返済計画では効きます。

3-5. 専門家による適用可否の事前チェック

住宅ローン特則の可否は専門家に相談するのが最短です。弁護士や司法書士は抵当権の登記情報、不動産評価、ローン残高、共有名義の有無などを確認して、特則適用の可否と最適な戦略を提示してくれます。事前チェックで無理な申立てを避け、時間と費用を節約できます。

3-6. 公的機関の情報と裁判所の見解（公的機関名を活用）

裁判所（例：東京地方裁判所など）や法務省の案内、各地の家庭裁判所の運用ガイドが参考になります。実務上は各地方裁判所で微妙に運用が異なることがありますので、申立て先の裁判所が出している手引きを確認することが有効です。

次に「収入が不安定・資産状況が厳しい場合」の対応について具体的に解説します。

4. 収入が不安定・資産状況が厳しい場合の現実的な対応

収入が不安定、資産が乏しいケースは最も相談が多い分野です。ここでは現実的な対応策を具体的に説明します。

4-1. 収入不安定時の再生計画の組み方

不安定収入でも再生成立の可能性はあります。要点は「現実的で保守的な計画」を作ることです。

- 最低限の生活費を確保した上で返済可能な額を算出する。
- 過去の収入実績（確定申告）を証拠として提示し、将来の見込み（契約予定、副業見込み）を説明。
- 期間を長めに設定して月額を下げる戦略（裁判所の運用により要相談）。
- 収入が増えた場合の増額返済ルールを計画に入れる（ボーナス時の追加返済など）。

小規模個人再生では債権者の意向も重要になるため、説明力がカギになります。

4-2. 資産の取り扱いと計画の調整ポイント

資産が少ない場合、再生計画での弁済割合が低くても成立することがあります。重要なのは資産がある場合にその評価と換価見込みを正しく示すことです。たとえば車は生活必需品と見なされることが多く、すぐ換価しない方が良い場合もあります。

資産があるが換価困難な場合は、その理由を具体的に説明（仕事で車が必須、など）することで裁判所の理解を得られることがあります。

4-3. 代替手段としての破産・任意整理の選択肢

収入・資産状況次第で、個人再生以外の選択肢を検討することも合理的です。

- 任意整理：裁判外で個別債権者と利息カット等を交渉。継続的収入がない場合でも現実的な解決になることがある。
- 自己破産：大幅な借金減免を目的とする。住宅ローン特則を利用しない場合は家を手放す可能性があるが、生活再建には有効。
- 個人再生と任意整理の比較：個人再生は法的強制力で債務を圧縮できる点が強み。任意整理は手続きが柔軟で費用が抑えられる場合がある。

私の経験では、収入が極端に低い場合は自己破産のほうが生活再建の観点から合理的だった案件がありました。反対に、家を守りたいという強い希望がある場合は個人再生を追求しました。

4-4. 収入証明・家計管理の具体的手法

申立てに有効な証明類と家計改善の方法を紹介します。

- 必要書類例：源泉徴収票、給与明細（直近3～6ヶ月）、確定申告書（過去2～3年）、預金通帳コピー、光熱費・家賃の領収書、家計簿（直近6ヶ月）。
- 家計改善の手法：固定費見直し（携帯・保険・光熱費）、不要なサブスクリプション解約、食費とレジャー費の目標設定、副業や短期的な収入増加策（クラウドソーシングなど）。
- 証拠化：家計簿や節約の成果を記録し、再生計画書に添付することで「努力の証拠」として評価されやすい。

具体的な数字で示すと、毎月3万円の可処分所得を捻出できれば、3年で約108万円（3万×36ヶ月）の弁済財源になります。これを証拠化できれば再生成立の可能性が高まります。

4-5. 専門家への相談のタイミングと費用感

相談は早ければ早いほど有利です。以下が目安です。

- 早期相談：債務発生直後～返済困難が見えてきた段階で相談。費用を抑えつつ事前対策ができる。
- 直前相談：差し押さえなどの危機が迫ってからでは選択肢が限られる。

費用感は弁護士・司法書士で差があり、個人再生の着手金は地域や事務所で変わりますが、一般的には数十万円～（着手金＋裁判所費用＋予納金）。費用対効果を考え、初回無料相談等を活用して複数事務所で見積もりを取るのが良いでしょう。

4-6. 実務的なスケジュール感と注意点（裁判所の審査期間の目安）

申立てから再生計画認可までの期間は、書類の整備状況や裁判所、債権者の反応によって変わりますが、一般的な目安は以下の通りです。

- 事前準備：1～3ヶ月（書類収集、家計整理、専門家相談）
- 申立て～再生計画案提出：1～2ヶ月
- 債権者集会・審査：1～3ヶ月
- 再生計画の認可：合計で申立てから3～6ヶ月程度が目安（状況により半年～1年超もあり得る）

注意点としては、審査中に急な支出・収入の変動があった場合は速やかに裁判所・代理人へ報告すること。虚偽が後から発覚すると不利益が大きくなります。

5. 実務の流れと準備で知っておきたいポイント（実務寄りの解説）

ここでは申立てに必要な実務的なチェックリスト、裁判所選び、再生計画作成の要点、費用感まで詳しく説明します。

5-1. 申立て前の資料チェックリスト（所得証明・資産リスト等）

必須として用意しておくべき資料（代表的なもの）：

- 債権者一覧（全債務の明細、貸金業者名、残高、利率）
- 預金通帳コピー（直近6～12ヶ月）
- 給与明細（直近3～6ヶ月）／源泉徴収票
- 確定申告書（過去2～3年、個人事業主の場合は5年分を求められることも）
- 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
- 車検証・ローン契約書（車のローンがある場合）
- 賃貸契約書（居住の根拠）
- 光熱費・スマホ代などの領収書（家計把握のため）
- 身分証明書、健康保険証の写し

資料が不足すると申立てが遅れるだけでなく、裁判所から追加資料を求められる度に審査が長引きます。可能な限り早めに揃えましょう。

5-2. 申立て先となる裁判所の選定（東京地方裁判所・大阪地方裁判所の実務例）

申立て先は原則、住所地を管轄する地方裁判所・支部です。東京在住なら東京地方裁判所が管轄裁判所になります。裁判所によって運用や必要書類の細かい違いがあるため、申立て先の裁判所が出している「申立て手引き」を確認するのが確実です。

実務上、都市部の裁判所は案件数が多く処理が混雑しがちなので、事前に電話で相談窓口に問い合わせる、もしくは代理人を通じた予備的確認を行うと安心です。

5-3. 再生計画案の作成の要点と専門家の役割

再生計画案の骨子は次の通りです。

- 債務総額と圧縮後の弁済総額
- 返済期間と月額返済額
- 担保債権の扱い（住宅ローン特則の有無など）
- 収支見込みの根拠（給与明細、確定申告書）
- 特別な事情がある場合の説明（扶養、疾病等）

専門家（弁護士・司法書士）は、これらの書類作成代行、裁判所とのやり取り、債権者との交渉を行います。自力でも可能ではありますが、法的書類作成や交渉は専門家に任せた方が時間とリスクの面で有利です。

5-4. 債権者集会・審査の流れと心構え

小規模個人再生の場合、債権者集会で否決されるリスクがあります。準備としては：

- 再生計画案の説明資料を分かりやすく用意する。
- 債務発生の経緯や現在の家計状況を率直に説明する。
- 債権者からの質問には誠実に回答する。

債権者が多いと反対票が出る可能性がありますが、裁判所が最終的に計画の合理性を判断します。心理的にはストレスがかかりますが、正直さと準備が一番の味方です。

5-5. 免責の可否判断と回避のポイント

個人再生の場面で自己破産の免責不許可事由が問題になる場合、以下を重点的に整理します。

- 過去の行為に関して説明責任を果たす（証拠の提出）。
- 事実誤認がないか専門家にチェックしてもらう。
- 故意でない場合はその事情を示すことで裁判所の判断が変わる場合もある。

回避の鍵は「誠実に事実を開示すること」。後で隠していた事実が発覚すると致命的です。

5-6. 専門家費用の概算と費用対効果の考え方

概算例（地域や事務所で差あり）：

- 弁護士：着手金20～50万円＋成功報酬（再生認可後の追加費用）、その他実費（予納金・裁判所費用）
- 司法書士：取り扱い範囲が限られる場合あり。費用は弁護士より低めだが対応できない業務もある。

費用対効果の観点では、借金総額と家を守る必要性、今後の生活再建の見込みを踏まえて判断すること。高額費用を避けるために複数事務所で見積りを取り、比較検討することをおすすめします。

6. よくある質問（FAQ）と回答 — 実務で聞かれる疑問を一つずつクリアに

ここでは検索ユーザーがよく抱く疑問に端的に答えます。

6-1. できないケースは必ず再挑戦できるのか？

必ずしも再挑戦が可能とは限りませんが、初回で不備が理由だった場合は不足資料を補って再申立てすることが可能です。重大な不正が原因だと再挑戦が難しくなることもあります。専門家に相談して再挑戦の可否と準備項目を確認しましょう。

6-2. 申立てを取り下げ・再申立ては可能か

申立ての取り下げは可能です。取り下げ後でも再申立てはできますが、裁判所費用や既にかかった弁護士費用は戻らない点に注意。事情説明や追加対策を整えて再申立てするのが賢明です。

6-3. 夫婦共同名義の借金はどう扱われるのか

共同名義の借金は各名義人に責任が及びます。個人再生を申立てるのは申立人本人の債務整理であり、共同名義者の同意や協力が必要になるケースがあります。特に不動産が共有名義の場合、住宅ローン特則の適用が難しくなるため、配偶者の協力を得るか売却を検討する必要があります。

6-4. 子どもがいる場合の配慮点・影響

子どもがいる場合、養育費や教育費のための生活費確保が重要視されます。裁判所は生活維持の必要性を考慮するため、再生計画で子どもの生活を守る根拠を示すことが必要です。家庭裁判所や福祉の窓口と連携するケースもあります。

6-5. 住宅ローンと他債務の同時整理はどうなるか

住宅ローン特則を使って住宅ローンを維持しつつ他債務を個人再生で整理することは可能です。ただし、住宅ローンが残る分、毎月の負担が増えるため家計の見直しが不可欠。特則を使えない場合は売却や自己破産を検討することになります。

6-6. 公的機関・専門家へ相談する際の窓口と連絡先の例

相談窓口の例としては、各地方裁判所の民事再生担当窓口、法テラス（日本司法支援センター）、日本弁護士連合会、各地方の司法書士会があります。無料相談や法テラスの法的支援を活用できる場合もあるため、まずは窓口で情報収集することをおすすめします。

（公的機関名は本文中で挙げた通り、具体的な連絡先は各機関の公式サイトで確認してください。）

最終セクション: まとめ

個人再生が「できない」と感じたとき、まずやるべきは「事実整理」と「証拠の準備」です。収入状況、資産の有無、債権者構成、過去の行為（隠匿や浪費の有無）を洗い出し、専門家と早めに相談して現実的なシナリオを立てることが最も重要です。住宅ローン特則は強力な手段ですが条件があり、共有名義や抵当構成次第で使えないことがあります。任意整理や自己破産などの代替手段も視野に入れ、家族の生活再建まで見据えた判断をしましょう。

私の個人的見解としては、法的手続きを検討する際は感情的に急がず「書類で語る」姿勢が成功の鍵だと感じます。最初は抵抗があるかもしれませんが、透明に事実を示し、再生計画を一緒に作る専門家を見つけることで、選択肢はぐっと広がります。

最後に一つ質問します。あなたの現在の最も大きな不安は何ですか？収入の不安？家を守ること？それが分かれば次に取るべき一手を一緒に考えます。まずは必要書類を揃え、初回相談を受けることをおすすめします。
「個人再生 融資」を実現するための実践ガイド｜再生中・再生後でも融資を受ける現実的な道筋と審査対策

出典（参考にした公的・信頼できる情報源）
- 民事再生法（法律文書）
- 法務省・裁判所の個人民事再生に関する案内ページ（各地方裁判所の手引き含む）
- 最高裁判所及び各地方裁判所の実務運用ガイド（申立て手続きの解説）
- 日本弁護士連合会および日本司法書士会連合会の公開ガイドライン
- 日本司法支援センター（法テラス）の相談窓口案内

（上記出典は本文の主張の根拠として参照したものです。具体的な条文や裁判例、各裁判所の手引きの最新情報は、各機関の公式サイトでご確認ください。）