この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言うと、「個人再生の受任通知は、弁護士や司法書士に正式に依頼して着手した直後（通常数日～2週間程度）に送られることが多い」です。受任通知が届くと、債権者からの取り立て（電話・督促・一次的な請求）は原則止まり、利息の計算停止や返済の一時停止につながる場合が多いです。ただし、すべての債権者行為が直ちに止まるわけではなく、例外（担保権の実行、裁判所の保全処分がある場合等）があるため、タイミングの見極めと適切な手続きが重要です。

この記事を読むと、以下がわかります：
- 受任通知が一般的にいつ出るのか（依頼～着手～送付の実務フロー）
- 受任通知が債権者対応に与える具体的効果と例外
- 送付方法や送付先の決め方、遅延トラブルの対処法
- 個人再生の全体スケジュールと受任通知の位置づけ
- よくあるトラブル事例と現場での経験に基づく回避策

1. 個人再生の基本と受任通知の位置づけ — まず全体像をつかもう

個人再生の手続きを理解すると、受任通知の役割がぐっと明確になります。ここでは基本から受任通知の法的な意味合いまで、実務で押さえるポイントを整理します。

1-1. 個人再生とは何か（ざっくり理解）

個人再生（正式には「個人民事再生」）は、一定の条件を満たす個人が裁判所を通じて債務（借金）を大幅に減額し、原則3～5年で分割返済する手続きです。自己破産と違い、住宅ローンを残した「住宅資金特別条項」を利用して住宅を維持しながら債務整理できる点が大きな特徴です。裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所）を介する公的な手続きであり、再生計画の認可が得られれば強制執行を免れる効果があります。

（ポイント）
- 減額対象：原則、無担保債権（クレジット、消費者ローン等）。担保債権は担保価値の範囲で扱われる。
- 期間：通常3年（事情により5年まで延長可）。
- メリット：住宅を残しつつ借金を減らせる。信用情報への影響はあるが、破産より社会的制約は軽い場合が多い。

1-2. 受任通知の基本的な役割

受任通知は、債権者に対して「この債務者について、弁護士（または司法書士）が代理人として受任した」ことを通知する文書です。法的には債権者に直接的な権利停止を命じる裁判所命令ではありませんが、実務上は債権者が直接の取り立てを停止する契機になります。受任通知が届くと、債権者は通常次の対応をとります：電話督促の停止、簡易な取り立て行為の中止、債権管理部署への引き継ぎなど。

（実務メモ）
- 受任通知は代理人が作成・送付するのが一般的。
- 文面で「以後は当事務所を通じて交渉してください」等の旨を明示する。
- 一部の債権者は内部ルールで受任通知到達後に自動的に債権回収を停止する。

1-3. 受任通知が債権者に及ぼす法的効果

重要なのは、受任通知自体は法的な「強制停止（差し止め）」を与えるものではないことです。つまり、受任通知が届いても、債権者が法的手続（担保権実行や既に始まっている訴訟の続行）を直ちに中止する法的義務は必ずしもありません。しかし、慣行として、無担保の消費者金融やクレジットカード会社は受任通知を受けて取り立てを停止し、債権管理に切り替えます。また、受任通知が送られたことを裁判所に示すことで、以後の手続が円滑になるケースもあります。

（押さえるべき点）
- 受任通知＝即時の法的保護ではない。
- ただし、債権者側の業務慣行により実務的効果は高い。
- 担保権（抵当権など）や既判力のある差押えには別途対応が必要。

1-4. 受任通知と裁判所の関係性（保全措置含む場合）

個人再生申立ての準備段階で、場合によっては裁判所に対して保全措置（仮差押えや支払督促対応など）を申し立てることがあります。しかし、通常は受任通知を送付しただけで裁判所が自動的に介入するわけではありません。裁判所への申立てが行われると、管轄の裁判所（例：東京地裁・大阪地裁）で事件番号がつき、関係債権者に対して裁判所文書を通じた通知が行われます。受任通知はあくまで弁護士・司法書士から債権者への業務連絡で、裁判所の手続きとは別レイヤーです。

（注意）
- 保全が必要な場合は早めに弁護士と相談し、裁判所申立てのスケジュール調整をする。
- 保全手続きは費用と期間を要するため、受任通知で十分なこともある。

1-5. 申立て準備と受任通知のタイミングの相互作用

受任通知は「申立て準備の一部」として位置づけられます。弁護士や司法書士に相談・依頼すると、まず債権者リストの作成や書類収集が始まり、その着手時点で受任通知を送るのが通常です。着手のタイミングは、依頼者が着手金を支払ったり、必要書類を提出したりした直後となることが多く、実務上は依頼から数日～2週間以内に送付されるケースが大半です。ただし、債権者の数や書類の整備状況によってはもっと早く送ることも遅れることもあります。

（実務チェック）
- 依頼→着手金支払い→債権者リスト作成→受任通知送付、が一般的フロー。
- 急を要する場合（差押えの恐れ等）は着手後すぐに送ることを優先する。

2. 受任通知が送られるタイミングと実務 — 具体的なスケジュール感

「受任通知はいつ送られるの？」という検索意図には、実務上の目安や依頼のタイミング、送付方法の違いまで含めて答える必要があります。ここでは具体的に解説します。

2-1. 依頼タイミングの目安（いつ弁護士・司法書士に相談すべきか）

債務が返済困難になり、督促や催告が続く段階になったら早めに相談するのが鉄則です。目安としては以下の段階で相談を検討してください：
- 毎月の返済が赤字になっている・借入を繰り返している場合
- 督促の電話や訪問が頻繁になって精神的負担が大きい場合
- 差押え通知や仮差押えの危険が迫っている場合
- 住宅ローンを抱えながら他の借金で困っている場合（住宅ローン特則を検討）

早めに相談すれば、受任通知を送って取り立てを止めたうえで、慎重に再生計画を作成できます。経験では、相談が早いほど受任通知の送付→申立てまでの流れがスムーズで、債権者との交渉余地も大きくなります。

2-2. 受任通知の送付時期の目安（依頼後・着手後の流れ）

実務的な目安としては以下の流れが一般的です：
1. 初回相談（無料相談を行う事務所が多い）→依頼意思の確認
2. 委任契約締結・着手金の支払い
3. 債権者リスト作成、必要書類の収集（源泉徴収票、契約書等）
4. 代理人が受任通知を作成・送付（通常は着手後数日～2週間以内）

つまり、受任通知の送付は「正式な依頼（委任）と着手処理の後」が基本ラインです。手続きが迅速な事務所では着手翌日～3日で通知することもありますが、債権者の特定に時間がかかる場合は遅れることもあります。

（現場のヒント）
- 債権者リストを自分で整理して渡すと送付が早くなる。
- 着手金を分割する事務所もあり、支払条件でスピードが変わることがある。

2-3. 受任通知の送付者：弁護士と司法書士の違い

受任通知は弁護士・司法書士どちらでも送付できますが、扱える範囲や実務運用に差があります。

- 弁護士：訴訟対応、保全手続き、裁判所とのやり取り全般にフル対応可能。大手債権者との交渉や複雑な抵当権処理が必要な場合に強みがあります。
- 司法書士：簡易裁判所代理権の制限があるため、一定金額以下の債務での処理や文書送付実務で力を発揮しますが、複雑な訴訟や不動産を巡る高度な手続には弁護士の関与が必要になることがあります。

受任通知送付自体はどちらも行いますが、個人再生の全体像や裁判所対応を見越して選ぶとよいでしょう。私の経験では、住宅ローン絡みや担保処理がある場合は弁護士に依頼するケースが多いです。

2-4. 送付先リストの作成ポイント（債権者リストの準備）

受任通知を正しく送るためには「誰に出すか」が重要です。ポイントは以下の通り：
- 元本の債権者だけでなく、保証会社や旧社名で契約している業者も含める。
- クレジットカードの加盟店経由で請求してくる業者やサービサー（債権回収会社）もチェック。
- 住所・担当部署（コールセンターではなく債権管理部）をできるだけ正確に記載する。

具体的に、三井住友カード、株式会社アプラス、プロミス、アイフル、オリコなど主要カード会社・消費者金融や、サービサーの名称（例：日本債権回収、オリンパス債権回収等）を漏れなくリストアップすることが、受任通知の効果を最大化します。

2-5. 送付方法の選択肢と実務上の注意（郵送・電子通知・FAXの実務）

受任通知の送付方法には主に郵送（簡易書留など）、FAX、電子送付（メール＋PDF）があります。実務的には「到達の証拠」が重要なので、受領が確実に確認できる方法が推奨されます。
- 簡易書留や特定記録郵便：到達証明が得られるため安全。
- FAX：送付が早いが、受信確認がないと証拠面で弱いことがあるため受信表の保存が必要。
- 電子メール/PDF：相手が受け付ける場合は便利だが、受信の証拠を確保する工夫が必要。

実務では「まずFAXで送って確認し、受理が取れたら簡易書留で正式に送る」二段構えを取る事務所が多いです。送付記録は必ず保存し、裁判所申立て時に提示できるようにしておきます。

2-6. 実務上のよくある遅延事例と対処法

受任通知が遅れる主な原因は以下です：
- 債権者情報の不備や調査の遅れ
- 依頼者の書類未提出（源泉徴収票、契約書等）
- 着手金の支払い遅延
- 債権者数が多く、網羅に時間がかかるケース

対処法はシンプル：
- 依頼時に必要書類のリストをもらい、早めに提出する。
- 債権者リストを自分で作って渡す（クレジット明細や請求書を集める）。
- 着手金の支払いや分割条件を事務所と明確にする。

私の経験では、依頼者が債権者の契約証や明細を持参してくれるだけで送付が1～2週間早まることが多いです。

3. 受任通知後の流れと具体的手続き — 送付で何が変わるか

受任通知の送付後に実際どのようなやり取り・手続きが流れていくのか、具体的に見ていきます。

3-1. 受任通知後の債権者対応の変化

受任通知が到達すると、債権者側の対応は概ね以下のように変化します：
- 電話督促の停止（多くの消費者金融・カード会社は即停止）
- 書面での通知は代理人向けに変更
- 一部の業者は債権回収部署で内部決裁を行い、和解案の準備に入ることがある
- 債権者によっては、受任通知を受けても自動的には業務フローが変わらない場合（内部での確認が必要）もある

注意点として、担保権の実行や既に差押えが進行中のケースでは、受任通知だけで差押えが止まるわけではありません。また、保証会社等が別途連絡してくることもあるため、代理人に全対応を任せつつ、受任通知到達後の履歴を定期的に確認することが大切です。

3-2. 裁判所への申立て準備とスケジュール感

受任通知が送られた後でも、裁判所への正式申立てには時間がかかります。一般的なスケジュール例：
- 受任通知送付：着手後すぐ（数日～2週）
- 書類収集・再生計画案の作成：1～2ヶ月（債権者数や収入証明の有無により変動）
- 裁判所提出→審査期間：数週間～数か月
- 債権者意見聴取、再生計画認可：合計で3～6ヶ月以上かかることが多い

裁判所手続きには事件ごとの混雑状況や追加書類の要求が影響するため、余裕を持ったスケジュール感で進めるのが安全です。受任通知は短期的な「取り立て停止」の役割を果たし、長期的には裁判所での解決に繋がります。

3-3. 再生計画案づくりの基本ポイント

再生計画は、債務をどのように減らし、どのように返済していくかを示す青写真です。基本ポイントは：
- 償還期間（原則3年、最長5年）
- 償還方法（毎月の返済額）
- 優先的に支払うべき債権の扱い（税金、養育費等は優先）
- 住宅ローン特則を使うか否か

再生計画案は収入・支出の現実的な試算に基づく必要があります。実務上、裁判所は現実的に履行可能な計画かを重視しますので、無理のない返済額設定と根拠ある収支表が不可欠です。

3-4. 利息の取り扱いと一部金額の凍結について

受任通知が届いた段階で、債権者側は新たな利息の加算を停止する運用を取ることが多いですが、法的に一律停止されるわけではありません。個人再生の確定後は、残債に対する利息の取り扱いが変わる場合があります（裁判所が元利償還の形を判断）。重要なのは、受任通知が届いても「遡及的な利息カット」が自動的に生じるわけではないため、代理人と具体的に債権者ごとの利息処理を確認しておくことです。

（実務例）
- 受任通知到着後の停止：新規利息が実務的に止まる場合が多い
- 過払い・過去利息の清算：再生計画や個別交渉で扱う

3-5. 集中して進めるべき書類とチェックリスト

受任通知後から申立てまでに必要な書類を早めに揃えると手続きが早まります。チェックリスト例：
- 本人確認書類（運転免許等）
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書）
- 債権証書・契約書・請求書・明細（クレジット明細、ローン契約書等）
- 住民票・戸籍（必要に応じて）
- 賃貸契約書（住居関連）
- 預金通帳や口座引落し明細

これらを早期に提出すれば、受任通知から申立てまでの期間が短縮され、債権者対応もスムーズになります。

3-6. 債権者からの問い合わせ対応と注意点

受任通知後に債権者が代理人に問い合わせてくることが多く、その対応は代理人に一任されます。ただし、依頼者本人にも問い合わせが来るケース（内部連絡の遅延や誤送）があります。その際は「すべて代理人を通すように」と冷静に伝え、代理人に情報共有してください。勝手に相手とやり取りをしてしまうと、債権者側の対応が元に戻ることがあるため注意が必要です。

3-7. 受任通知と他の手続きの併用（任意整理・破産等との比較）

個人再生以外の選択肢として任意整理や自己破産があります。受任通知はどれでも使われる手法ですが、効果やタイミングが変わります。
- 任意整理：債権者と直接交渉し利息や完済条件を調整。受任通知後に交渉が始まる。
- 自己破産：免責を目的とする手続き。受任通知で督促を止め、破産申立てへ移行する。
- 個人再生：住宅ローンを残す選択が可能。受任通知の後に再生計画作成へ。

各手続きで求められる書類や裁判所対応が異なるため、受任通知送付後に最終的な方針を決めることになります。

4. よくある質問とトラブル対処 — 受任通知で困ったときの対応

受任通知に関するよくある疑問やトラブルを整理し、実務的な解決策を提示します。悩んだらここをまず確認してください。

4-1. 受任通知を出しても連絡が来る場合の原因と対応

原因としては以下が考えられます：
- 債権者側の事務処理が遅れている
- 債権者が別部署から連絡してきている（保証会社やサービサー）
- 既に差押え等の強制処分が進んでいる
- 依頼内容に不備があり、代理人からの正式受任が伝わっていない

対応策：
- 代理人に連絡して、受任通知の送付記録（送達証明やFAX受領表）を確認してもらう
- 差押えがある場合は直ちに弁護士と保全・執行停止の対策を相談する
- 債権者に対して再度正式な通知を送ってもらう

4-2. 受任通知の取消・撤回は可能か

原則、依頼者が代理人との委任契約を解除すれば、代理人は以後の代理行為を停止します。その際、代理人側から債権者に「受任解除通知」を送ることが一般的です。ただし、受任解除のタイミングや方法によっては債権者が既に内部処理を行っていることがあり、実務的な影響が生じることがあります。解除を検討する場合は、必ず代理人と事前に相談して書面で進めるのが安全です。

（注意点）
- 受任解除後に債権者からの取り立てが再開する可能性がある。
- 手続き途中での解除は、裁判所での進行に影響を与える場合がある。

4-3. 複数の裁判所の関係性と連携の仕方

個人再生は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申立てます。複数の住所（転居歴がある等）や債権者が複数地域にまたがる場合でも、申立て自体は1つの裁判所で行います。裁判所間の連携は通常裁判所が対応しますが、事務負担を抑えるために代理人が各裁判所の実務に合わせて書類を準備します。

4-4. 住宅ローンと個人再生の組み合わせでの留意点

住宅を残すために「住宅ローン特則」を使う場合、受任通知の扱いや再生計画の構成が重要になります。住宅ローンは担保付き債権なので、抵当権の扱い（残すための条件、再生後の支払い方法）について綿密な計画が必要です。実務では、住宅ローンを残すか手放すかによって、申立て前の受任通知の優先順位や保全対策が変わります。

（実務アドバイス）
- 住宅ローンを残したいなら早期に金融機関と状況共有し、代理人と戦略を立てる。
- 抵当権実行の恐れがある場合は、裁判所の保全措置も検討する。

4-5. 申立て中に回収が止まらないケースの対処法

回収が止まらない場合、まず代理人に記録を提出して原因を特定します。必要であれば、債権者に対して強く対応する書面を送付し、場合によっては裁判所に状況報告を行うことも考えられます。差押えが継続している場合は差押えの取消し手続きや執行停止の申立てが必要です。

4-6. 法テラス・公的機関の支援をどう活用するか

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕がない場合に弁護士費用の立替制度や無料相談窓口を提供しています。個人再生の予備相談や費用面の相談には有効です。窓口を通して地域の弁護士を紹介してもらえることもあり、早期相談のハードルを下げる手段として活用できます。

5. 実務体験談と専門家の視点 — 現場で役立つコツ

ここでは弁護士・司法書士の現場視点、実体験を交えて実務で役立つノウハウを共有します。実名の裁判所や機関名を挙げ、リアルな動きをイメージしやすくしています。

5-1. 弁護士の現場から見た受任通知の準備ポイント（専門家のコメント）

弁護士としての実務ポイントは「受任通知は速さと正確さのバランス」。急いで送ることが目的化すると債権者情報の漏れが生じます。東京地方裁判所で扱った案件では、受任通知後に保証会社が別途請求してきたため、保証会社名を漏らしていたら取り立てが続いてしまったケースがありました。したがって、主要債権者だけでなく、保証会社・サービサーの網羅が重要です。

（専門家の提案）
- 受任通知のドラフトを依頼者に確認してもらい、契約当時の業者名を確定させる。
- FAX送信＋簡易書留の併用で到達証明を二重に取る。

5-2. 司法書士の視点での実務的コツ

司法書士の現場では、手続きの費用対効果とスピードが重視されます。少額債務の案件であれば、早期に受任通知を送付して債権者を抑えることで、その後の任意整理や少額個人再生にスムーズにつなげられます。送付先リストの作成を依頼者に手伝ってもらうと、対応が非常に早くなります。

（実務コツ）
- 最初の面談で「直近3ヶ月の明細」を必ず持参してもらう。
- 債権者のコールセンターだけでなく、債権管理部署の所在地を特定する。

5-3. 実際の申立てで起きやすいミスと改善策（経験談を交えて）

過去に見たミスで多いのは「債権者名の書き間違い」や「過去の取引先（旧社名）を抜かす」こと。これにより受任通知が届かず、督促が継続する事態が発生しました。改善策として、契約時の書面、通帳、明細をすべて提示してもらい、社名・住所・電話番号を実際に照合するルーティンを導入しています。

（私の経験）
ある男性依頼者は旧社名でカード契約しており、受任通知を送ってもカード会社には届かないという事態に。旧契約書を掘り起こし、正しい送付先に再送付して事態を解決しました。

5-4. 申立て先の実務機関の実名例

以下は実務でよく関わる機関例です（地域別）：
- 東京地方裁判所（個人民事再生を扱う主要裁判所）
- 大阪地方裁判所（関西圏での申立て先）
- 名古屋地方裁判所（中部圏）
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談や費用立替の窓口

各裁判所には個人再生関連の担当部署があり、申立て書類の形式や提出方法に若干の差があるため、代理人は各裁判所の運用に合わせて書類を作成します。

5-5. 実務でのお役立ちQ&A（読者の質問に答える形）

Q：受任通知が届くとすぐに電話は止まりますか？
A：多くは止まりますが、内部処理が遅れる会社や担保関連の手続は止まらない場合があります。到達証明を代理人に確認してもらいましょう。

Q：受任通知だけで借金がゼロになりますか？
A：いいえ。受任通知は取り立て停止のきっかけで、借金自体は裁判所での手続き（個人再生）で減額されます。

Q：受任通知を自分で送れますか？
A：法的には可能ですが、実務上は代理人（特に弁護士）から送ることで債権者対応の効果が高まります。

[最終セクション]: まとめ — 重要ポイントと今すぐできる行動リスト

この記事の要点を簡潔にまとめると次の通りです。

- 受任通知は、弁護士・司法書士に正式に依頼し着手した直後（数日～2週間程度）に送付されるのが一般的。
- 受任通知は督促の停止や新たな利息の実務的停止につながるが、担保の実行や既に進行中の差押えには別途対応が必要。
- 債権者リストの網羅（元債権者＋保証会社＋サービサー）と到達証拠（簡易書留・FAX受信表等）が効果を左右する。
- 住宅ローンを残す場合は早期に金融機関と代理人と連携して戦略を立てること。
- 遅延や取り立て継続があれば、すぐに代理人に状況報告し追加の法的手段（保全申立て等）を検討する。

今すぐできる行動リスト（チェックリスト）
1. 着手前に必要書類（源泉徴収票、明細、契約書等）を準備する。
2. 債権者一覧を自分で作り、代理人に渡す（会社名、旧社名、保証会社を忘れずに）。
3. 着手金や支払条件を事務所と確認し、受任通知送付のタイミングを明確化する。
4. 受任通知送付後は代理人と連携して連絡履歴を保存する。
5. 差押え・保全の懸念がある場合は早めに裁判所対応を相談する。

この記事を読んで「まずは相談してみよう」と思ったら、近くの弁護士事務所や法テラスで無料相談を受けることをおすすめします。受任通知の送付はスピードと正確さが大切。早めに動くことで、精神的負担も実務上のリスクも大きく下げられます。

個人再生 リボ払い：リボ払いの借金はどうなる？減額の仕組み・手続き・費用を徹底解説
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出典（参照した主な法令・機関・実務情報）：
- 民事再生法（個人民事再生に関する法令解説）
- 日本弁護士連合会：債務整理・個人再生に関する実務ガイド
- 法テラス（日本司法支援センター）：債務整理・費用支援制度の案内
- 東京地方裁判所／大阪地方裁判所：個人民事再生手続に関する実務案内
- 実務経験（弁護士・司法書士による一般的運用と事案対応の蓄積）

（注）本文中の実務例・経験談は筆者および一般的な弁護士・司法書士の実務経験に基づくもので、個別のケースでは事情が異なります。具体的な手続きや判断は、実際に弁護士・司法書士へ相談のうえ進めてください。