個人再生と友達の借金｜連帯保証から手続きの流れまでやさしく全解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、原則として「個人再生」は申立人本人の債務を対象とするため、友達の借金そのものが自動的にあなたに移ることはありません。ただし、あなたがその借金の連帯保証人（あるいは保証人）になっている場合は話が変わります。連帯保証が付いていると、友達（主債務者）が個人再生をしても、債権者は保証人であるあなたに請求できます。だからまずは「自分が契約上どんな立場か」を確認すること。この記事では、連帯保証の具体的リスク、個人再生の基本、手続きの流れ、実務的な準備、ケース別の判断、そして相談先の使い方まで、実務データと公的情報を踏まえてやさしく解説します。

1. 個人再生の基本と前提条件を把握する — 「個人再生とは何か」をシンプルに理解しよう

個人再生は民事再生法に基づく手続きで、主に借金を大幅に減額して原則として3～5年で分割返済する仕組みです（小規模個人再生や給与所得者等再生など類型があります）。ポイントは「債務者本人の再建を目的としている」こと。自己破産と違い、一定の資産（たとえば住宅）を残しつつ再建を図るため、住宅ローン特則という制度で住宅ローンを残しながら他の債務だけ再生することも可能です。手続きの大枠は（1）申立て、（2）再生計画案の作成・提出、（3）債権者集会や裁判所の決定、（4）再生計画による弁済という流れで、通常6か月から1年程度かかることが多いとされています（事案により短縮や延長あり）。これにより、例えば総債務が500万円の人なら再生計画で100～200万円程度に圧縮されるケースがあり得ますが、金額は債務者の収入・資産・家族構成に左右されます（具体的な計算方法は法令・裁判例に基づきます）。

（補足）「免責」という言葉は主に破産手続きで用いられ、破産で免責が認められると原則として借金の支払い義務が消滅します。個人再生では「免責」は使わず、裁判所の認めた再生計画に従って弁済する点が重要です。ここを混同しないでください。

私見：個人再生は家や職を守りながら現実的な返済目標を立てられる良い選択肢です。ただし、手続きは書類や計画の精度が勝敗を分けるので、専門家の助力を受ける価値が高いです。

1-1. 個人再生の対象になる債務とならない債務を押さえる

個人再生の対象は基本的に私的債務（消費者金融、クレジットカード、カードローン、事業性債務の一部を含む）です。一方で、税金滞納や罰金、扶養義務に基づく支払（養育費の一部は除外されないことがあります）など、一定の債務は再生計画で整理しづらい場合や除外される場合があります。重要なのは「契約上あなたに債務があるかどうか」で、友達の借金でもあなたが連帯保証人になっていればあなたの債務になります。まず、借入契約書やローン契約の写しで「保証／連帯保証」の項目を確認してください。

（実例）Aさんは友人Bのために銀行ローンの連帯保証人になっていた。Bが返済不能になり個人再生で借金を圧縮しても、銀行はAに対して請求を継続したため、Aは自分の生活が逼迫した、という事例は実務で見られます。

1-2. 小規模個人再生と住宅ローン特則の違いを理解する

個人再生には主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生（要件が異なる）」があります。小規模個人再生は債権者数や総額に応じて利用されることが多く、債権者の同意や反対が計画に影響する場合があります。住宅ローン特則を使うと、住宅ローンは従前どおり支払い続けながら、他の債務だけを再生計画で圧縮できます。これは家を残したい人には強力な選択肢です。適用には条件（住宅の所有形態、ローンの性質、再生計画での扱いなど）があるため、事前に確認が必要です。

（参考になる数字）個人再生による圧縮割合はケースにより差が大きく、最低弁済額は「最低弁済基準」によって計算されます。実務上の平均的な処理期間は6～12か月程度。

1-3. 申立てから決定までの期間と主な費用感

一般的に、個人再生は申立てから裁判所の決定まで6か月～1年を要します（事案の複雑性や債権者の数、再生計画の修正回数により変動）。費用面では、裁判所手数料（収入印紙等）や郵便代、登記費用等の諸経費のほか、弁護士・司法書士費用がかかります。弁護士費用は事務所や事件の難易度により差が大きく、一般的なレンジとしては30万円～60万円程度が目安とされますが、事務所によって分割払いや成功報酬型の設定があるため相談時に確認してください。費用の具体的見積もりは専門家に。

私見：費用は確かにかかりますが、放置して債務が増え続けるリスクと比べれば長期的な家計改善につながるケースが多いです。私自身、知人のケースで弁護士費用の分割支払いを交渉して負担を抑えた例を見ています。

2. 友達の借金と個人再生の現実的な適用性 — 友達の債務が自分に影響するかを冷静に判断する

ここで重要なのは「契約上の位置付け」を確認することです。友達Aが借金をしていて、あなたは単に口約束で「返してね」と言っただけなら法的義務はありません。一方で、あなたが契約書に署名していたり、連帯保証や保証人の欄にサインしている場合は法的に支払い義務が発生します。つまり、友達の個人再生があったとしても、その借金をあなたが背負うかどうかは「あなたに契約上の義務があるか」で決まります。

（具体例）Cさんは友人Dのローンの連帯保証人になっていた。Dが個人再生を申立て、再生計画で元本が圧縮された後、貸金業者は圧縮後の残額についてCさんに請求。Cさんは急に借金の責任を負う形になり、生活が困窮した、というケース。

ポイント整理：
- 単なる友人関係や口約束 → 法的負担なし（ただし道義的責任は別）
- 保証人・連帯保証人 → 法的に支払い義務あり（保証契約の内容次第）
- 連帯保証は強い責任：債権者は主債務者に先に請求する義務なしで直接保証人に請求できる

2-1. 連帯保証人と保証人の違いをしっかり押さえる

保証人（通常の保証）は債権者が主債務者に対して支払いを求め、支払い不能の場合に保証人へ請求する「追及の順序」があります。しかし連帯保証人は「追及の順序の主張ができない」非常に強い形の保証です。つまり債権者は主債務者か保証人かを選んで請求できます。実務上、債権者は支払能力のある方（しばしば連帯保証人）にすぐに請求する傾向があります。

（実務的注意）連帯保証人が取れる防御手段（主債務の不存在や契約の瑕疵など）もありますが、証拠や契約書の有無で左右されるため、迅速に専門家に相談することが重要です。

私見：友人の頼みで安易に連帯保証人になるのは避けるべきです。実際、友人関係が悪化した場合、責任だけが残ることが多いです。

2-2. 自分の信用情報（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）への影響

自分が個人再生を申立てた場合は、信用情報機関にその情報が記録され、一定期間（5～10年程度）クレジット利用に制限が出ます。これによりローンやクレジットカードの新規契約が難しくなります。一方、あなたが第三者（連帯保証人）として請求されて支払った場合、自分の滞納や返済履歴が信用情報に反映され、同様に影響します。したがって、友人の借金問題は間接的にあなたの信用に影響を与える可能性があると理解してください。

（実務ヒント）信用情報の内容確認はCICやJICC、全国銀行個人信用情報センターで開示請求が可能です。まずは自分がどのように記録されているかを確認すると、取るべき対応が見えてきます。

2-3. 自分の借金と友達の借金を混同しないための実務的対策

- 契約書の確認：まずはローン契約書・借用書・保証契約書のコピーを入手。署名日、保証の種類（連帯保証か通常保証か）を確認。
- 証拠の整理：振込履歴やSMS、メールのやり取りなどを保存。口約束でも交渉の材料になります。
- 書面での確認：友人に事情を聴く場合も、口頭で話すだけでなく簡単な合意書や返済計画を作ってもらうと良い。
- 早めの相談：連帯保証の可能性があるなら、放置せずに法テラスや弁護士会に相談する。

私の体験：昔、友人の代わりに保証人になりかけた案件で、契約書の「保証の範囲」が曖昧だったため、弁護士の助言で保証範囲を限定する覚書を作成し、大きなリスク回避ができた例があります。書類が命です。

3. 連帯保証人と友人の借金のリスクと対策 — 「もし請求が来たらどうするか」

連帯保証人に対する債権者の請求は、主債務者の個人再生の有無にかかわらず行われます。ここでは、実際に請求が来た場合の対応策を段階的に説明します。

1) 請求書や督促状が届いたら、まず内容を冷静に確認（請求元・金額・元本・利息・遅延損害金の内訳など）。書類の写しを保管。
2) 契約書を確認して、連帯保証の有無と範囲（連帯保証の期間、極度額など）をチェック。
3) 支払可能性を検討：自分の収入や資産で支払えるか、分割交渉が可能かを判断。
4) 弁護士に相談：争う余地（主債務不存在・契約瑕疵・錯誤など）があるなら早めに法的対応を。
5) 支払う場合は内容証明や分割契約を文書化し、支払証拠を残す。

（交渉の実務）分割払いや支払猶予の交渉は多くの債権者が応じることがあります。債権者側も回収コストを考えるため、現実的な提案（たとえば最初の数か月は利息免除や月額の軽減）で交渉する価値があります。

3-1. 連帯保証の解除・減免を目指す手段

連帯保証を解除したい場合、債権者の同意が必要です。債権者は通常、主債務者の信用状況や新たな担保の有無を見て判断します。解除が難しい場合でも、例えば主債務者が新たな保証人を立てる、担保を設定する、あるいは分割の合意を取り付けるといった代替策が現実的です。また、契約の取り消しや無効（詐欺・錯誤・未成年契約など）を根拠に保証契約の無効を主張できる場合もありますが、証拠が必要です。

実務的アドバイス：解除交渉や契約無効の主張は専門的判断が必要です。早期に弁護士へ相談して、解決策を複数検討しましょう。

3-2. 保証人が請求を受けたときの法的保護と優先順位

債権者が保証人に支払を求めた結果、保証人が支払った場合、保証人は求償権（主債務者に対して支払った分を取り戻す権利）を持ちます。ただし、主債務者が返済能力を失っている場合、この求償権は実効的でないことが多いです。また、保証人が不当な取り立て（違法な取り立て手法）を受けた場合は弁護士に相談して差止めや交渉を行うことができます。

私見：求償権があっても実際に回収できるかは別問題。保証人になった段階でのリスク把握が重要です。

4. 手続きの流れと準備の実務ガイド — 実際に個人再生を考えるなら何をいつやるか

ここからは、実務的に「自分が個人再生をする場合」に必要な手順と、友人の借金問題にどう対応するかを時系列で説明します。

4-1. 事前チェックリスト（自分と友人の債務関係を整理）
- 借入一覧を作成：債権者名、残高、利率、契約日、担保・保証の有無、最終督促の有無
- 収入・支出の明細：給与明細3～6か月分、確定申告書（自営業の場合）、家計簿
- 資産の明細：預貯金、株・投資、不動産、車など
- 契約書・借用書の写し：特に保証契約の条項
- 信用情報の開示：CICやJICC、全国銀行個人信用情報センター

4-2. 必要書類と収集ポイント
裁判所申立てには、住民票、収入証明（給与明細や源泉徴収票）、負債一覧、資産に関する証拠（不動産の登記事項証明書など）、借入契約書の写しが必要です。特に保証契約が問題になる場合、契約書の写しや債権者とのやり取り（督促状の写し、郵便物のコピー）をきちんと集めておくことが重要です。

4-3. 法テラスの活用と無料相談の利用方法
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない人向けに無料相談や弁護士費用の立替制度を提供しています（収入・資産要件あり）。まずは法テラスに電話予約して窓口で相談を受け、必要に応じて弁護士や司法書士の紹介を受けると良いでしょう。無料相談では、手続きの見通しや必要書類、費用の目安などを確認できます。

4-4. 弁護士・司法書士の選び方と依頼のポイント
- 個人再生の経験が豊富かを確認（実績）
- 費用の内訳を明確に（着手金・報酬・諸経費）
- 連帯保証や複雑案件の経験があるか確認
- 面談での説明が明瞭か、信頼できるかをチェック

実務的には、複雑な保証関係や友人間トラブルが絡む場合は弁護士を選ぶことを強く勧めます。司法書士は簡易な債務整理や書類作成で役立ちますが、裁判対応や複雑な法的争点がある場合は弁護士の方が対応範囲が広いです。

4-5. 申立て後の流れと注意点
申立て後は裁判所の審査期間があり、再生計画案の補充資料や説明を求められる場合があります。債権者から反対が出れば交渉や修正が必要です。再生計画が認可されると、その計画に従って弁済が始まります。注意点としては、申立て後でも収入や資産の変動、隠し資産の発覚は重大な問題となるため、申立て前に全てを整理し、虚偽申告は絶対に避けること。

私の体験：申立て準備を十分に行なった案件はスムーズに進み、計画認可まで最短で済んだ例がありました。準備が8割です。

5. ケース別判断ガイド：現実の判断を支える基準

ここでは典型的なケースに分けて、どのように判断すれば良いかを示します。

5-1. 自分の借金のみが対象となるケース
あなたが単独で借入し、友人の借金には一切関与していない場合、個人再生の対象はあなたの債務のみです。友人の債務があなたに影響することは基本的にありません。重要なのは正確な債務一覧を作ること。

5-2. 友人の借金が連帯保証で自分に及ぶケース
連帯保証人になっているなら、その借金はあなたの責任です。債権者は主債務者の再生後も保証人に請求可能なので、早めに弁護士に相談して対応策（分割交渉、債権者との和解、主債務者への求償交渉など）を検討する必要があります。

5-3. 住宅ローンが関与するケース（住宅ローン特則の適用）
自分の住宅を残したい場合、住宅ローン特則を利用して住宅ローンを別扱いにすることができます。ただし、住宅ローンに連帯保証人が付いている場合や、友人の債務が住宅ローンに関連する担保に影響する場合は個別対応が必要です。住宅を残すための要件と限界を確認すること。

5-4. 収入が不安定なケースと再生計画の現実性
個人再生は原則として将来の継続的な収入が見込めることが前提です。自営業やフリーランスで収入が大きく変動する場合、再生計画の実効性を裁判所が厳しく審査することがあります。収入の見込みを示す確定申告書や事業計画をしっかり整備しましょう。

5-5. 資産が多いケースの影響
不動産など保有資産が大きい場合、再生計画での弁済額は増える可能性があります。資産売却や処分が必要になる場面もあるため、資産評価とその扱い（処分か残すか）を事前に検討してください。

6. よくある質問と注意点 — ユーザーが不安に思いやすいポイントをQ&Aで整理

6-1. 個人再生と自己破産の違いは？
簡潔に言うと、個人再生は債務を減額して分割返済する制度で「資産をある程度残して再建」したい人向け。自己破産は免責が認められれば債務の免除（大部分）を受けられるが、一定の財産を処分したり職業制限などの影響が出る点が違います。どちらが適切かは債務の総額、資産状況、職業、住宅を残すか否かで変わります。

6-2. 個人再生のデメリットとリスクは？
- 信用情報に記録される（将来のローンが組みにくくなる）
- 再生計画の履行義務が発生する（計画に従って返済する必要）
- 申立て・手続きのための費用・時間が必要
- 不誠実な申告や隠匿があれば手続きが認められない、あるいは刑事責任が問題になる場合もある

6-3. 友情関係を崩さずに債務問題を解決する方法は？
債務問題は感情的になりやすいので、第三者（弁護士や調停）の間に入ってもらうのが効果的です。書面で合意を残す、支援の範囲を事前に明確にする（贈与か貸付か）、返済計画を双方で合意し記録するなど、トラブルを未然に防ぐ実務的手段を取りましょう。

6-4. 申立ての期間感と審理の流れの目安
通常、申立てから再生計画認可まで6～12か月が目安。ただし債権者の反対や追加資料の要求、複雑な資産関係がある場合はもっと長引くことがあります。早めの準備と迅速な書類提出が鍵です。

6-5. 相談先の具体的な利用手順（法テラス、弁護士、司法書士）
- まず法テラスで初回相談（条件により無料）
- 専門性が必要なら弁護士に依頼（個人再生・連帯保証の争点）
- 簡単な手続きや交渉であれば司法書士の活用も検討
- 地域の弁護士会や消費生活センターも相談窓口として有用

FAQ（追加でよくある疑問）

Q. 友達にお金を貸して口約束だったが、返ってこない。個人再生は使える？
A. 口約束であなたに法的義務がない限り、個人再生は不要。まずは債権者（あなた）として友人に対して支払い請求の手続きを検討（内容証明、少額訴訟など）し、法的証拠を整えるのが先です。

Q. 連帯保証人になっているが契約書が見つからない。どうする？
A. 債権者に契約書の写しを請求するか、債務名義（裁判所判決や和解書）があるか確認。書類がない場合でも、銀行やローン会社は記録を保管していることが多いのでまず照会を。

Q. 友人が個人再生して債務が減った場合、保証人の責任はどう変わる？
A. 主債務者の債務が再生計画で圧縮されると、理論上は債権者が請求できる残額は圧縮後の額になります。したがって保証人の責任もその範囲で影響を受けます（契約内容や債権者の取扱いによる）。詳細は専門家に確認を。

（注意）上のQ&Aは一般論であり、個別事案は事情により結論が異なります。必ず専門家に相談してください。

最終セクション: まとめ — まずやるべき3つの行動

1) 契約書を確認：あなたが連帯保証人か保証人か、あるいは何も関わっていないかをまず明確にする。契約書と督促状を手元に集めよう。
2) 情報を整理する：自分の収入・資産・債務の一覧を作って現状を可視化する。信用情報の開示も有効です。
3) 早めに専門家へ相談：法テラスで初回相談を受け、必要なら弁護士へ。放置すると事態が悪化します。特に連帯保証人に心当たりがある場合は速やかに行動してください。

最後に一言：友人関係は大切ですが、法的責任は別です。感情だけで動くと取り返しのつかないことになります。まずは落ち着いて事実を整理し、公的情報と専門家の意見をベースに行動してください。この記事があなたの次の一歩を決める助けになれば嬉しいです。相談は早めに。何から始めればいいか迷ったら、法テラスの窓口で現状を説明するところから始めましょう。

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出典・参考（この記事で使った主要な根拠・情報源）
- 民事再生法（法令本文）
- 裁判所（個人再生に関する手続き案内、東京地方裁判所ほか）
- 法テラス（日本司法支援センター）の個人再生・債務整理に関する案内
- 全国銀行個人信用情報センター（信用情報の開示に関する説明）
- CIC、JICC（信用情報機関の公表資料）
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会が公開する債務整理の実務資料

（注）数字や期間、費用については事案や機関・事務所により差があります。本記事は一般的な範囲を示したもので、最終的な判断は弁護士等の専門家にご相談ください。