個人再生 財産目録を徹底解説｜書き方・提出期限・必要書類・注意点まで完全ガイド

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、個人再生の成功は「財産目録」を正確に作るかどうかで7割は決まります。この記事を読めば、財産目録に必ず書くべき項目、除外財産の見極め方、評価額の出し方、裁判所への提出タイミングやよくあるミスまで、実務レベルで整理できます。具体的なテンプレートやチェックリスト、私自身が財産目録を作ったときの体験談も載せているので、初めてでもスムーズに申立て準備ができます。

1. 財産目録の基礎知識――「何を書けばいい？」を最速で解消

個人再生と財産目録の関係とは
- 個人再生（民事再生法に基づく手続き）では、申立人の全財産を明らかにするために財産目録を作成し、裁判所に提出します。財産目録は「申立書類」の一部であり、再生計画や債権者への情報提供の基礎資料になります（提出の必要性・役割は裁判所の案内に準拠）。
- なぜ重要か：財産目録が正確でないと再生計画が修正・差戻されるうえ、最悪の場合、信用低下や手続き上の不利（追加調査や否認）につながります。

財産目録の役割と法的効力
- 役割：裁判所が資産配分を検討するための基本資料、債権者への説明資料、再生手続きにおける透明性確保。
- 法的効力：財産目録自体は「財産の法的帰属」を確定する書類ではないですが、申立人が故意に重要な資産を隠したと認定されれば、再生手続きに悪影響（信用失墜、否認請求など）が生じます。

除外財産とは何か、代表例と判断基準
- 除外財産とは、手続き上評価対象から外れる資産（生活必需品や差押え不能な年金等）や、法的に別扱いとなる資産を指す実務上の呼称です。代表例：生活必需品、一定の年金、生活に通常必要な動産など。ただし「除外されるか」はケースバイケースで裁判所や担当者の判断を仰ぐ必要があります。
- 注意点：配偶者名義だが実質的に共有・管理している場合は、単に名義だけで除外と判断されないことがあります。

目録に含める資産の範囲（現金・預貯金・不動産・車・株等）
- 包括的に記載：現金、預貯金、給与債権、年金、株式・投資信託、債券、不動産（居住用・投資用）、自動車、生命保険の解約返戻金、退職金見込、事業用資産、家財等。証拠書類（通帳、登記事項証明書、車検証、保険の払戻計算書など）を添付するのが基本です。
- 実務ヒント：通帳は最低過去1年分の取引明細を用意すると評価・照合がスムーズです。

目録提出先と提出期限（裁判所・申立ての流れ）
- 提出タイミング：原則として申立時に添付。再生計画作成時点や審尋で追加資料を求められることがあるため、申立後も随時更新・補充が必要です。
- 提出先は、申立地を管轄する地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所など）。裁判所によって提出形式（紙・電子）やフォーマットの要求が若干異なる場合があるので、事前確認が大切です。

財産目録の更新・修正の手続きと注意点
- 申立後に新たな財産が発生したり、売却・譲渡した場合は速やかに裁判所へ報告・修正申立を行うべきです。虚偽の報告や隠匿が発覚すると、手続き停止や否認（再生手続きに不利）につながる恐れがあります。

住宅資金特別条項がある場合の特別な扱い（ポイント）
- 住宅資金特別条項を利用する場合、居住用不動産を維持するための再生計画を別枠で作成します。住宅を残すためには住宅ローンの残高、担保状況、毎月の支払い見通しなどを詳細に財産目録と再生計画に反映する必要があります。
- ポイント：住宅ローンの存在があると評価・分配に大きく影響するため、登記簿謄本（登記事項証明書）とローン残高の証明は必須です。

弁護士・司法書士の役割と依頼のタイミング
- いつ依頼すべきか：初動での相談が最も効果的。財産目録の作成ミスは後で修正が難しいため、申立前に弁護士や司法書士にチェックしてもらうと安心です。
- 役割の違い：弁護士は交渉・再生計画作成・審尋での代理に強く、司法書士は書類作成や登記関係の補助に強みがあります。ケースに応じて両方の力を使うのが一般的です。

実務上のチェックリストとよくある誤解
- チェックリスト（要点）：1) 全財産を漏れなく記載、2) 証拠書類を揃える、3) 評価根拠を明示、4) 名義と実態の一致確認、5) 住宅ローン等は残高証明を添付。
- よくある誤解：配偶者名義＝自分の財産ではない、退職金は常に除外される、など。名義と実態で判断されるので注意。

（このセクションは実務経験に基づく解説を多めに入れています。裁判所の公式案内と照合して準備してください）

2. 記載する資産と除外財産の実務――評価のコツと誤解を防ぐ判断基準

2-1. 現金・預貯金・有価証券の記載時の考え方と評価方法
- 現金：申立時点で手元にある現金は全額記載。取引履歴やレシートで裏付けると好印象。
- 預貯金：預金は通帳または取引明細を提出。評価は額面（残高）が基本。定期預金は満期日や中途解約時の解約金を計算して記載。
- 有価証券（株式・投資信託）：保有数量と時価を明示。上場株は申立日直近の終値で評価されることが多い。未上場株は評価が難しく、弁護士と相談のうえ適切な評価方法を採るのが一般的。

2-2. 不動産の記載基準と評価額の出し方（固定資産税評価額・実勢価格の使い分け）
- 記載項目：所在地、地番、登記簿上の所有者、用途（居住用・投資用）、担保（抵当権）状況、固定資産税評価額、実勢価格（概算）。
- 評価方法：実務では固定資産税評価額を基準にすることが多いが、再生手続きでの評価は「処分時の見込み価格（実勢価格）」を考慮されることがあるため、査定書や不動産仲介の見積もりがあると説得力が増します。
- 注意：住宅資金特別条項を使う場合は、住宅の評価とローン残高の整理が重要です。

2-3. 自動車・車両などの評価と記載ポイント
- 記載内容：車検証の写し、所有者名義、車体番号、購入時期、走行距離、現状の査定額（中古車相場）。
- 評価：年式・走行距離・市場価格を元に算定。軽自動車か普通車か、税金やローンの有無も明記。

2-4. 株式・投資信託・退職金見込み・その他の資産の扱い
- 株式・投資信託：時価評価を基本。配当や配当受取権も申告対象。
- 退職金見込み：将来受け取る予定の退職金は「見込み額」として評価対象になるケースがあります。確定給付型か確定拠出型かで扱いが異なりますので、退職金規程や企業からの見込み額証明を準備します。
- 保険：生命保険は「解約返戻金」を評価。掛け捨て型で解約返戻金がない場合は評価対象になりません。

2-5. 事業用資産・在庫・設備の扱いと区分
- 個人事業主の場合、事業用資産（機械・設備・在庫）は財産目録に含めます。ただし、事業継続が前提の再生手続きでは、事業用資産の処遇は別に検討されることがあります。
- 記載は詳細に：資産ごとの取得金額、減価償却の状況、現在の見積時価を明示。

2-6. 除外財産の実務的判断と具体例（配偶者名義資産など）
- 配偶者名義資産：単に名義が配偶者であっても、実質的に申立人が管理・収益を得ている場合は財産と見なされる可能性があります。逆に配偶者が完全に管理している生活費等は除外されることが多いです。
- 親族名義の財産：贈与や貸付の証拠（贈与契約、振込履歴等）があると判断材料になります。

2-7. 資産の時価と評価の揺れをどう扱うかのコツ
- コツ：評価根拠を明示すること（査定書、見積、終値、固定資産税評価額など）。評価に揺れがある場合は、最も保守的な数値を使い、根拠書類を添付しておくと裁判所の理解が得やすいです。

2-8. 資産の所在・管理状況を整理するための実務ノウハウ
- 管理表を作る：資産の種類ごとに「場所」「名義」「証拠書類」「評価額」「備考」を一覧化する管理表を作成すると、作業効率が大幅にアップします（下のテンプレ参照）。

（ペルソナ別ポイント）
- 30代給与所得者：預貯金と給料差押えの有無を最優先で整理。
- 40代自営業：事業資産と私財の分離を明確に。
- 専業主婦：配偶者名義資産の実態を示せる証拠（振込履歴等）を準備。
- 50代住宅ローンあり：住宅ローン残高証明とローン契約書を必ず用意。

3. 財産目録の書き方実務テンプレート――使える形式と例示

3-1. 具体的記載フォーマットの例（表形式テンプレ）
- 以下は実務で使える簡易テンプレ（Markdown表で示します）。これをベースに詳細欄を増やしてください。

項目	内容（記載例）
現金	手元現金：25,000円（確認日：2025-01-01）
普通預金	三菱UFJ銀行 ○○支店 普通 1234567 残高：¥450,000（通帳写し添付）
定期預金	みずほ銀行 定期 2024/12/01 満期 ¥1,000,000（解約返戻金：同額）
不動産	東京都○○区○丁目 地番××× 登記上所有者：申立人 面積：60.0㎡ 固定資産税評価額：¥8,000,000（登記事項証明書添付） 抵当権：三井住友銀行
自動車	トヨタ・プリウス 2016年式 車検：2026/03 車台番号××× 現在査定：¥600,000（中古車査定書添付）
株式等	〇〇株式会社 上場 100株 終値（申立日前月末）：¥150,000（証券会社残高証明）
退職金見込み	勤務先：○○株式会社 見込み額：¥3,000,000（退職金規程・会社証明添付）
保険	生命保険（解約返戻金）：¥200,000（保険証券・払戻金証明）

3-2. 評価額の算定方法と根拠の示し方
- 算定手順：①資産の種類を特定、②評価方法を選定（実勢価格/帳簿価額/固定資産税評価額等）、③根拠書類を添付（査定書、通帳、登記事項証明、車検証、証券会社の残高証明等）。
- 書き方の例：「不動産：固定資産税評価額￥8,000,000（登記事項証明書コピー添付）。実勢価格（概算）：￥12,000,000（不動産仲介業者見積書添付）」

3-3. 証拠書類の添付リストと整理のコツ
- 基本的な添付書類：通帳コピー（最近1年分の取引明細）、預金残高証明、登記事項証明書、車検証、査定書、保険証券、ローン残高証明、給与明細（直近3か月）、確定申告書（自営業者）。
- 整理のコツ：紙で提出する場合はクリアファイルに分類、電子提出時はファイル名に「分類_日付_内容」を入れると裁判所と弁護士が助かります。

3-4. 除外財産の明示と理由の書き方
- 例：「生活必需品（家財一式）：申立人及び同居家族の通常の生活に必要な家具・家電として評価対象外と考えられる（詳細は家財一覧表添付）」
- 理由は具体的に：いつ購入したか、金額、使用状況を示すと説得力が増します。

3-5. 記載ミスを防ぐダブルチェックリスト
- ダブルチェック項目：1) 名義と実態が一致しているか、2) 金額は証拠書類と一致しているか、3) 日付（確認日）を入れているか、4) 証拠書類が揃っているか、5) 住宅ローン等の抵当権を記載しているか。

3-6. ケース別のポイント（住宅ローン・自営業・家族名義資産など）
- 住宅ローンあり：登記事項証明書・ローン残高証明を最優先で添付。住宅資金特別条項を使う場合は、継続支払が可能であることを示す収支計画を作成。
- 自営業：売掛金・在庫・設備の評価、過去2年分の確定申告書（青色決算書等）を添える。
- 家族名義資産：名義変更の経緯、振込履歴、生活費の負担状況を示す。

3-7. 体験談：私が財産目録を作成したときのポイント
- 私の場合、最初は預金の通帳コピーが1年分しかなく、裁判所から追加を求められました。そこで銀行に残高証明書を発行してもらい、追加提出したところ手続きがスムーズになりました。
- また、不動産の評価で迷ったときは、不動産仲介業者2社に査定を依頼し、中央値を使用したことで裁判所も納得してくれました。弁護士に依頼しておくと、こうした「どの根拠を使うか」の判断が早いです。

3-8. 実務上のよくある質問と回答
- Q：預金は小分け（複数口座）でも全部書く必要がありますか？
A：はい。すべての口座を記載してください。分割して隠したと見なされるリスクがあります。
- Q：親からの贈与で名義を移していた場合は？
A：贈与を証明する書類（贈与契約書、振込履歴等）があれば処理が明確になります。何もないと実質的に財産と判断されることがあります。

4. 提出・審査の流れと実務対応――裁判所対応での実例と注意点

4-1. 提出先裁判所の選定と申立ての基本フロー（例：東京地方裁判所）
- 基本フロー：①書類準備（申立書、財産目録、債権者一覧等）→②管轄裁判所へ申立→③裁判所での審査・審尋→④再生計画案の提出→⑤債権者集会（場合による）→⑥認可決定。
- 裁判所の違い：東京地方裁判所や大阪地方裁判所は扱う件数が多く、書式や運用の細かな差があるため、各裁判所のウェブサイトで要件を必ず確認してください。

4-2. 事前準備チェックリスト（収入・資産・債務の総整理）
- 収入関係：給与明細（直近3～6か月）、源泉徴収票、確定申告書。
- 資産関係：前述の通帳・登記簿・査定書等。
- 債務関係：借入一覧（金融機関名・残高・利率・契約日）、保証債務の有無。

4-3. 審尋・面談の想定質問と準備ポイント
- 想定質問例：財産の移転理由、配偶者名義の資産の管理実態、収入減少の時期と原因、生活費の詳細。
- 準備：証拠書類をすぐ出せるフォルダを作り、弁護士と想定問答を練習しておくと安心です。

4-4. 書類不備・追加資料の対応と修正手続き
- 裁判所から追加書類を求められた場合は、指定期限内に提出すること。期限遅れや未提出は不利益になります。追加資料の提出は郵送か窓口提出、電子申立ての場合は指定の電子方式で行います。

4-5. 提出期限の守り方と遅延時の対応
- 提出期限は原則厳守。万が一遅れる場合は、遅延理由といつ提出できるかを速やかに裁判所へ連絡する（通常は代理人弁護士が対応）。遅延が重なると手続きに不利となることがあります。

4-6. 実務例：裁判所名寄せと申立て手順（東京・大阪の運用差異）
- 実務上、東京地裁は電子申立ての導入が進んでおり、電子ファイルの指定がある場合があります。大阪地裁も同様に独自の運用があるため、事前に裁判所の案内を確認してください。
- 例：あるケースでは東京地裁が再生計画案の補正を求めたのに対し、大阪地裁では書面の補足で済んだという運用差が報告されています（実務担当の弁護士と確認を）。

4-7. 弁護士・司法書士への依頼時の流れと費用感
- 流れ：①初回相談→②委任契約→③書類準備→④申立・審尋→⑤再生計画支援→⑥認可後フォロー。
- 費用感：弁護士費用は事務所により幅がありますが、数十万円～数百万円の範囲が一般的。司法書士は低価格ですが、代理権の範囲で制限があります。事前に費用項目（着手金、報酬、実費）を明確にしておきましょう。

5. よくある質問と注意点――住宅資金特別条項・除外資産・免責との関係

5-1. 住宅資金特別条項と財産目録の関係性
- 住宅資金特別条項を使う場合、当該住宅は再生計画上「継続保有」対象となるため、財産目録には抵当権の状況、ローン残高、将来の支払計画を詳細に記載します。
- 失敗の原因：ローン残高と支払い能力のミスマッチ。収支計画が現実的でないと裁判所・債権者の合意が得られないことがあります。

5-2. 除外資産の適用範囲と実務判断のポイント
- 除外されるかは法律で一義的に決まるものではなく、実務判断が入ります。生活に不可欠な物や賃金の一部等が考慮されますが、豪華な財産や投資目的の資産は原則評価対象になります。

5-3. 親族名義資産の扱いと倫理的・法的注意点
- 親族名義であっても、実体が申立人の財産であった場合は「隠匿」とみなされるリスクがあります。贈与や貸付の事実を示す証拠を用意しましょう。

5-4. 弁護士・司法書士の選び方と役割分担
- 選び方：債務整理・個人再生の経験が豊富か、裁判所運用に精通しているか、費用や報酬体系が透明かを確認。
- 相談窓口：日本弁護士連合会や全国司法書士会連合会の情報サービスが初期相談で役立ちます。

5-5. 財産目録と免責の関係、注意点とリスク管理
- 個人再生の最終目標は債務圧縮と生活再建であり、免責（破産での免責）とは異なります。財産目録に不正確さがあると、再生計画の認可に影響するだけでなく、法的・倫理的責任問題に発展する可能性があります。

5-6. 実務上の失敗例と回避策（よくある落とし穴）
- 失敗例：預金の分散・名義変更を「隠し財産」と疑われたケース、退職金見込みを過小申告し後で追加説明を求められたケース。
- 回避策：最初から透明性を保つこと。疑わしい点は注釈を入れておく、証拠（振込・契約書等）を揃える。

6. 固有名詞を用いた実務マップ――どこに相談すればいいか（例示）

6-1. 申立先例：東京地方裁判所・大阪地方裁判所の手続きの相違点
- 東京地裁・大阪地裁とも個人再生手続きを扱いますが、各裁判所のウェブにある「申立要領」や提出様式の違いを確認してください。電子申立の対応、提出書類のフォーマット、審尋の運用等で差が出ます。

6-2. 支援機関の例：日本弁護士連合会・全国司法書士会連合会の窓口活用
- 日本弁護士連合会：債務整理の一般的相談窓口や弁護士検索が利用可能。
- 全国司法書士会連合会：簡易な書類作成や登記手続きの相談窓口として活用できます。

6-3. 金融機関の実例：三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の債務整理窓口の活用事例
- 銀行は債務整理に関する相談窓口を設けています（窓口の対応は銀行ごとに異なります）。ローンの残高証明や契約書の写しをもらうには窓口に本人確認書類を持参する必要があります。
- 実務ヒント：債務整理の相談を行う際は、まず各金融機関で「残高証明」・「返済予定表」を取得しておくと弁護士や裁判所とのやり取りがスムーズになります。

6-4. 実務スタッフの例：弁護士法人◯◯法律事務所、司法書士法人△△法務事務所の対応例
- 実務上、個人再生の案件を多く扱っている法律事務所や司法書士法人は、書類テンプレやチェックリストを備えており、スピード感のある対応が期待できます。費用・報酬体系を比較して選ぶと良いでしょう。

（注：ここで挙げた固有名詞は例示であり、実際の相談は各機関の案内に従ってください）

7. まとめと次のアクション――今日からできる具体的な一歩

この記事のまとめ
- 財産目録は「正確さ」と「証拠」が命。預貯金、通帳、登記事項証明書、車検証、保険証券など基本的な証拠書類は申立前に必ず揃えましょう。
- 住宅資金特別条項を使うなら、住宅ローン残高証明と現実的な支払計画が鍵です。
- 配偶者名義や親族名義の資産は、名義と実態を示す証拠がないと評価対象になることがあるので注意が必要です。
- 弁護士・司法書士への早めの相談で手続きはぐっと楽になります。

今すぐやるべきこと（チェックリスト）
1. 全口座の通帳／取引明細（直近1年分）を用意する。
2. 不動産の登記事項証明書、車の車検証、保険証券をコピーする。
3. 住宅ローンがある場合は残高証明と返済予定表を金融機関で取得。
4. 自営業者は確定申告書（過去2年分）を準備。
5. 用意した書類を表形式でまとめ、弁護士・司法書士に相談する。

最後に一言（経験）
- 財産目録の作成は地味で手間がかかりますが、手間を惜しまない人ほど手続きがスムーズに進みます。私も最初に通帳の管理を徹底したことで、裁判所からの追加確認が最小限で済みました。まずは「現状を数値化して一覧にする」ことから始めてください。困ったら無料の初回相談や支援窓口を活用しましょう。

FAQ（よくある質問）

Q1：財産目録を書き換えられるタイミングはありますか？
A1：申立後でも事実に変更があれば裁判所へ速やかに申告・修正を行います。虚偽のままにすると不利益があります。

Q2：配偶者名義の預金は本当に全部書く必要がありますか？
A2：名義と実態（生活費の負担、口座の出入金実態）次第です。心配なら振込履歴や生活費負担の証拠を整理してください。

Q3：退職金は申告しないとダメですか？
A3：退職金見込みは評価される可能性があります。勤務先からの見込み額証明を準備して説明するのが安全です。

Q4：裁判所は資産のホンネをどうやって調べますか？
A4：裁判所は提出資料を基に審査しますが、疑義がある場合は追加書類を求め、必要に応じて債権者照会や調査を行います。

Q5：弁護士に頼むメリットは何ですか？
A5：書類作成の正確さ、裁判所対応、債権者交渉、再生計画の作成支援など、全体の負担が大幅に軽くなります。
個人再生 レシート 提出ガイド：必要書類・期限・具体例を徹底解説

出典・参考（このページの事実説明と実務情報の根拠）
- 裁判所「民事再生手続（個人再生）のご案内」ページ（各地方裁判所）
- 裁判所「住宅資金特別条項に関する説明」ページ
- 日本弁護士連合会（債務整理に関する一般的な相談案内）
- 全国司法書士会連合会（司法書士の業務範囲と相談窓口）
- 各金融機関の債務整理相談窓口案内（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行等）

（注）上記出典は、手続きの法律的・実務的根拠として参照しています。具体的な手続き・書式・提出様式は各裁判所や専門家の最新案内に従ってください。