個人再生 役員を上手に活用するための手続きと注意点｜役員でも自宅を守る方法と実務ガイド

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、個人再生は「役員」であっても現実的な解決策になり得ます。特に住宅ローンのある人や個人保証を抱える代表取締役は、自己破産よりも資産（自宅など）を残せる可能性が高いです。本記事を読むことで、申立て条件、必要書類、会社保証との関係、住宅ローン特則の使い方、信用情報への影響、実務的なスケジュールまで一気に理解できます。さらに、裁判所（例：東京地方裁判所）での審理イメージや専門家に相談する際の具体的質問リストも載せています。まずは現状整理と専門家への相談準備ができるようになりますよ。

1. 役員が個人再生を検討するタイミング — 早めの判断で選択肢が広がる

個人再生（民事再生の個人版）は債務の大幅な減額と再生計画による分割返済で生活を立て直す手続きです。役員（代表取締役、取締役、監査役など）が個人で負った借入や個人保証付き債務が重く、会社から切り離して個人の再建を図りたい場合に検討します。ここでは「いつ考えるべきか」「初動で何をすべきか」を具体的に説明します。

1-1. なぜ早めに検討するべきか

借入の遅延が続くと銀行や取引先との信頼が急速に低下し、会社資金にも悪影響が出ます。役員は会社の資金繰りに絡むことが多く、個人債務を放置すると会社保証や個人保証の連鎖で会社自体が危険に陥ることがあります。早めに専門家へ相談すれば、住宅ローン特則の利用や再生計画の設計の選択肢が増えます。

1-2. 相談の初期チェックリスト（私が相談で使う項目）

私が弁護士と初回相談する際に必ず確認するのは：①借金総額と内訳（銀行、カード、ノンバンク、税金等）、②住宅ローンの有無と残高、③個人保証している会社の借入、④直近の収入（役員報酬の推移）、⑤家族や保証人の有無。これらが揃うと、概算の返済見込みや手続き方針が立ちやすいです。

1-3. 役員ならではのリスクシナリオ

代表取締役の個人保証が多い場合、個人再生で債務を減らしても、会社の債務整理や取引先対応が必要になることがあります。逆に、役員報酬を一定程度確保できるケースは再生計画が立てやすく、裁判所も認可しやすいです。

1-4. 会社と私的債務の線引き

会社の借入と個人債務は明確に区別することが重要です。会社負債を個人で肩代わりしている場合、税務・会計・法務的な整理が必要です。代表者の個人再生が会社に波及しないよう、契約書や個人保証契約の内容を確認しておきましょう。

1-5. 書類の早期準備で時間と費用を節約

債権者一覧、源泉徴収票、直近の預金通帳、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）など、基本書類は早めに集めておくと裁判所手続きがスムーズです。私自身、初回相談で書類が揃っていたケースは、追加費用や手続き期間が短く済みました。

2. 個人再生とは？ — 役員が対象になるケースの理解

ここでは個人再生の仕組み、種類（小規模個人再生と給与所得者等再生）、対象となる債務、手続の流れを具体的に説明します。役員としての特殊事情（代表者保証、取引先との関係）も交えて解説します。

2-1. 個人再生の基本的な仕組み

個人再生は裁判所を通じて再生計画を立て、債務を原則として大幅に圧縮して（例えば数百万円～数千万円規模で）、残りを原則3年（最長5年）で分割払いにする制度です。住宅ローンがある場合は「住宅ローン特則」を使って自宅を残しつつ他の債務だけを整理できます。裁判所と債権者の関係で最終的に再生計画が認可されれば、その計画に従って返済します。

2-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

小規模個人再生は債権者の同意の有無に応じて手続きが変わることがあります。給与所得者等再生は、給与所得者（サラリーマン等）が対象で、収入の安定性が条件になりやすいです。役員でも定期的な役員報酬があり、収入が比較的一定している場合は給与所得者等再生を利用する余地があります。

2-3. 役員が個人再生の対象となる具体例

- 代表取締役が個人保証をしている銀行借入が複数あるケース
- 役員報酬の減少で生活費と返済のバランスが崩れたケース
- 会社の資金繰り悪化が原因で私的なカードローンや消費者金融へ手を出したケース
これらは個人再生で整理可能なことが多いです。ただし事業債務（会社名義の債務）と個人債務を混同しないことが重要です。

2-4. どのような債務が対象になるのか

原則として個人の債務（カード債務、消費者金融、信販、個人の銀行借入）が対象です。税金や養育費、罰金など一部の債務は対象外または別扱いになるので、個別確認が必要です。代表者保証によって会社の借入を個人が肩代わりしている場合は対象になりますが、会社自体の債務は別処理になります。

2-5. 手続の大まかな流れ（申立てから認可まで）

1. 事前相談（弁護士・司法書士）→ 2. 書類準備（債権者一覧、収入証明、資産目録など）→ 3. 裁判所へ申立て → 4. 再生手続開始決定 → 5. 再生計画案の提出・債権者集会（必要に応じて）→ 6. 裁判所の認可 → 7. 弁済開始（3～5年）。この間に監督委員がつく場合があります。地域ごとの処理（例えば東京地方裁判所や札幌家庭裁判所の運用）も多少異なるので、申立て予定地の裁判所の運用を確認してください。

3. 役員が個人再生を選ぶときのポイント — 会社と個人のバランスを取る

ここでは役員特有の注意点——会社保証と個人保証の関係、自宅保護の実務、収入をどう扱うか、信用情報への影響、事業活動への影響抑制方法——を順に解説します。

3-1. 会社保証と個人保証の関係と影響

代表取締役が会社債務の個人保証をしている場合、個人再生でその個人保証債務を整理すると、会社側の資金調達や借入が影響を受ける可能性があります。銀行は保証が消滅することを嫌うため、会社への追加措置（担保の差し替え、返済条件の見直し）を求める場合があります。会社と個人の関係を事前に整理しておくことが大事です。

3-2. 自宅や資産の扱いと保護の条件

住宅ローンが残る自宅を守るためには「住宅ローン特則」を利用する方法があります。これは住宅ローンは従来どおり支払いを続け、その他の債務だけを再生計画で整理する仕組みです。ただし、住宅ローンの残債より不動産評価額が下回る「担保割れ」の場合など、ケースによっては再検討が必要です。登記簿謄本や住宅ローン返済予定表を用意して評価を受けましょう。

3-3. 収入源（役員報酬・給与）と返済計画の組み方

裁判所は返済能力に基づき再生計画の妥当性を判断します。役員報酬が変動しやすい場合は、直近の決算書や源泉徴収票、会社の業績予測などで安定性を示せる資料を用意することが有効です。私の経験では、定期的な役員報酬が証明できると、裁判所が計画を認めやすくなり、返済年数や月額の調整も柔軟になることがありました。

3-4. 信用情報への影響と今後の生活設計

個人再生は信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に事故情報として登録されます。登録期間は機関やケースによりますが、概ね5～10年程度の影響が出る可能性があります。これにより、新たなローンやクレジットカードの取得が難しくなりますが、時間と適切な管理（収支改善、クレジットヒストリーの再構築）で回復可能です。

3-5. 事業活動への影響を最小化する工夫

会社経営を続ける場合、個人再生が原因で会社の取引先や金融機関からの信用が低下しないよう、透明性のある情報開示と代替措置（担保差し替え、別の保証人の確保）を早めに検討しましょう。取引先には経営の安定化策（コスト削減、資本増強、事業譲渡の検討）を示すと安心感が生まれます。

4. 実務の流れと注意点（手続きの全体像）

実際の申立てから弁済開始までの手順を、事前準備、裁判所の手続き、再生計画作り、認可後の監督まで細かく解説します。具体的な裁判所名や必要書類の形式も示します。

4-1. 事前相談のポイントと準備する資料

裁判所に出す前に弁護士や司法書士に相談するのが定石です。準備する主な資料は：債権者一覧（債権者ごとの残高、連絡先）、直近2年分の預金通帳コピー、源泉徴収票、給与明細、登記簿謄本、車検証などの資産書類、税務関係書類（確定申告書など）。これらが揃っていると、概算の再生計画が作りやすくなります。東京地方裁判所や他の地裁・簡裁の運用は若干異なりますので、申立て先の裁判所のガイドを確認しておきましょう。

4-2. 申立てに向けた書類作成のコツ

債権者一覧は正確に。債務の内訳、利息、延滞金、保証人情報を正しく記載することが重要です。再生計画案では、収入と生活費を現実的に見積もり、返済可能な金額を示すことが必要です。実務では、収支表に事業資金の流れまで含めると裁判所に信用されやすくなります。

4-3. 裁判所での審理の流れ（地域例：東京地方裁判所、札幌家庭裁判所など）

申立てをすると裁判所が再生手続開始決定を行います。東京地方裁判所や札幌地方裁判所などでは、手続開始後に書面で再生計画案を提出し、必要ならば債権者集会が開かれます。債権者の意見を踏まえ、裁判所は最終的な認可決定を出します。裁判所によって手続きの詳細や提出書類の形式が異なるため、地元裁判所の案内を確認しておくと安心です。

4-4. 再生計画案の作成と認可のポイント

再生計画案は現実的かつ公平であること。生活維持費、役員報酬の見込み、資産処分の必要性（車売却や預金の扱い）を明確に示す必要があります。特に住宅ローン特則を使う場合は、ローン残高と不動産評価の整合性を示すことがポイントです。監督委員が選任されるケースでは、追加資料や面談が求められることがあります。

4-5. 返済開始後の監督と日常生活の再設計

認可後は原則として再生計画に従い返済を続けます。監督委員がいる場合、その報告や定期の書類提出が必要です。生活設計の見直し（家計の再構築、役員報酬の管理、家族の協力）をして、再発防止策を実行しましょう。再生計画中はクレジットカード利用が制限されることが多いので、現金・家計管理を徹底することが重要です。

4-6. 実務で使えるリソースと相談先

実務上の相談先としては、日本弁護士連合会、全国司法書士会連合会、各地方裁判所（東京地方裁判所など）、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）などがあります。住宅ローン関連は住宅金融支援機構（JHF）や日本政策金融公庫の情報も参考になります。専門家選びの目安としては、個人再生の実績、裁判所の取扱経験、料金体系の透明性などを確認してください。

5. ケース別のシナリオと解決策 — 事例で学ぶ実務的対応

ここでは代表的なケースを挙げ、それぞれの現実的な解決策と注意点を解説します。固有名詞（銀行名、裁判所名、機関名）を挙げて実務感を出します。

5-1. 代表取締役で個人保証が多いケース（例：地方銀行・都市銀行の借入）

状況：地方銀行や三菱UFJ銀行などで会社借入に対して代表が個人保証を多数している場合。問題点：個人再生で個人保証債務を圧縮すると、銀行は会社に対する追加措置を要求する可能性あり。解決策：銀行と早期に交渉し、担保差し替えや保証人の見直し、会社の資本政策を提示して信頼回復を図る。私が関わった案件では、代替担保の提示で銀行が同意し、会社の営業継続が可能になった例があります。

5-2. 役員報酬で家計を立て直すケース

状況：役員報酬が比較的安定しているが、生活費と債務返済が追いつかない。解決策：収支表を正確に作成し、再生計画で使える可処分所得を明示する。役員報酬の将来見込み（会社の決算書や事業計画）を添付すると、裁判所は計画の現実性を評価しやすくなります。

5-3. 住宅ローンを守りつつ再生計画を立てるケース

状況：住宅ローンがある代表役員。目的は自宅を手放さずに他の債務を整理すること。解決策：住宅ローン特則を申請して住宅ローンは引き続き支払い、その他の債務だけを再生計画で整理する。重要なのは、ローン支払いの滞りがないことと不動産評価がローン残高に対して過度に低くないこと。裁判所によっては評価証明や鑑定を求める場合があるので、早めに不動産評価を依頼すると安心です。

5-4. 事業再建と個人再生の両立を図るケース

状況：事業の一部は継続しつつ個人債務を整理したい場合。解決策：個人再生で私的債務を整理し、事業再建は別に事業再生や私的な再編（株式譲渡、資本注入など）で対応。会社の主要取引先や金融機関への説明資料を作成し、事業の継続性を示すと信用回復につながります。

5-5. 信用情報回復を優先するケース

状況：将来的に再度融資を受ける可能性があるので、信用情報の回復を最優先にしたい。解決策：個人再生後は、計画通りに返済を続けることが最も重要です。金融事故の登録期間は各機関で異なるため、CICやJICC、全国銀行個人信用情報センターの情報を確認して、登録期間終了後に新たなクレジットヒストリーを少しずつ作る（少額ローンやクレジットカードの利用と確実な返済）ことが有効です。

6. 専門家の選び方と実務的ヒント — 失敗しない相談先の見極め方

ここでは弁護士・司法書士の違い、相談時の具体質問、費用目安、実績の見方、実務で役に立つ機関情報をまとめます。専門家を選ぶ際のチェックリストも載せます。

6-1. 弁護士と司法書士の役割の違い

弁護士は広範な法的代理業務が可能で、債権者交渉や裁判所での代理、会社側の交渉等も含めて対応できます。司法書士は書類作成や簡易的な代理が可能ですが、扱える債権額に制限があるため、債務が大きい場合や複雑な交渉が予想される場合は弁護士を選ぶのが一般的です。役員で会社関係者との調整が必要なら、弁護士の方が安心感があります。

6-2. 相談時に準備する質問リスト

- 私のケースで個人再生は適用可能か？（具体的根拠）
- 住宅ローン特則は使えるか？
- 会社への影響はどうなるか？（代表保証の扱い含む）
- 費用の総額と支払スケジュールは？
- 裁判所（申立て先）での実務経験はどの程度か？ これらを事前に確認すると、専門家の力量と信頼性が見えてきます。

6-3. 費用の目安と分割払いの可否

弁護士費用は案件により異なりますが、着手金＋成功報酬で数十万円から数百万円の幅があります。司法書士は比較的安価ですが上限があるため注意。多くの事務所は分割払いに対応する場合があるので、費用面は初回相談で明確にしておきましょう。

6-4. 実績・信頼性の見極め方

実績は裁判例数、再生認可の実績、担当裁判所の幅などで判断します。口コミや弁護士会・司法書士会の掲載情報も参考になります。面談で過去類似ケースの処理方法や失敗例を具体的に聞くと信頼度がつかめます。

6-5. 実務で役立つ固有名詞リストとリファレンス

相談や手続きで使う主要な機関名を挙げておきます：東京地方裁判所、札幌地方裁判所、日本弁護士連合会、全国司法書士会連合会、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター、住宅金融支援機構（JHF）、日本政策金融公庫。これらは手続きや情報確認で実際に使う機関です。

7. よくある質問（Q&A） — 役員が抱きやすい疑問を具体回答

ここでは典型的な疑問にシンプルかつ実務的に答えます。疑問が出たらまずチェックリストを見て、必要なら専門家へ相談しましょう。

7-1. 役員でも本当に個人再生は可能ですか？

可能です。役員であっても個人の債務を対象に個人再生を申し立てられます。ただし、代表者保証や会社との関係は事前に整理しておく必要があります。裁判所は収入の安定性や再生計画の現実性を重視します。

7-2. 住宅を手放さずに再生する条件は？

住宅ローン特則を利用し、住宅ローンの弁済が継続可能であること、不動産評価がローン残高と大きく乖離していないことなどが条件です。ローン自体が滞っている場合は、銀行との交渉が必要になります。

7-3. 返済額はどう計算されますか？

基礎になるのは可処分所得と最低弁済額（法定最低弁済基準）です。再生計画における月々の弁済額は収入と生活費を基に現実的に計算します。細かい計算は専門家が行いますが、概算は相談時に提示可能です。

7-4. 家族には影響がありますか？

家族の生活には影響が出る可能性があります。配偶者の収入や家計の再設計が必要になる場合や、保証人がいると保証請求が及ぶ場合があります。一方で、個人再生で自宅を守れるなら家族生活の安定につながることも多いです。

7-5. 再生手続き中の就業や転職はどうなる？

基本的に就業や転職自体は禁止されませんが、裁判所は収入の変動を注視します。特に役員報酬が大きく変わる場合や収入が減少する場合は、再生計画の見直しが必要になることがあります。転職を検討するなら、事前に専門家に相談して計画への影響を確認しましょう。

最終セクション: まとめ — 次に取るべき具体的なアクション

まとめると、役員であっても個人再生は有効な選択肢で、自宅を守りつつ債務整理ができる可能性が高い制度です。重要なのは「早めに状況を整理し、専門家に相談すること」。具体的に今すぐできることは次の3つです。

1. 借金の全体像を整理する（債権者一覧、金額、利率、保証の有無）。
2. 必要書類を揃える（源泉徴収票、預金通帳、登記簿謄本、会社の決算書等）。
3. 弁護士または経験豊富な司法書士に初回相談を予約する（裁判所の管轄や過去の実績を確認）。

私の個人的見解としては、役員ほど早期の専門家相談が効果的です。会社と個人のバランス調整、銀行との交渉、住宅ローン特則の適用可否など、実務的判断が必要だからです。まずは情報を整理して相談窓口に持っていくと、手続きの全体像が見えやすくなりますよ。

借金減額 京都：任意整理・個人再生・自己破産を京都で検討する人のための実践ガイド
参考（出典・確認先）:
- 裁判所（再生手続の案内等）
- 日本弁護士連合会（債務整理に関するガイドライン）
- 全国司法書士会連合会
- 住宅金融支援機構（JHF）
- 日本政策金融公庫
- 信用情報機関：CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター

（出典・参考は上記機関の公開情報に基づいています。個別具体的な判断は、各機関の最新情報と担当専門家への確認を行ってください。）