個人再生 必要書類 裁判所を徹底解説｜申立てに必要な書類と裁判所手続きの全ガイド

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をシンプルにまとめます。個人再生の申立てでは「申立書」「債権者一覧」「財産目録」「収支内訳（収入証明）」「再生計画案」など、裁判所が要る基本的な書類を揃えることが最重要です。どの裁判所に出すかは原則として居住地（または事務所・財産の所在地）を管轄する地方裁判所で、書類の抜け・記載ミスがあると処理が遅れたり、最悪申立てが却下されることもあります。この記事を読めば、必要書類のリスト、作り方の具体的なポイント、裁判所ごとの実務の違い、申立て後のスケジュール感、弁護士に頼むべきかの判断がつきます。書類を正しく揃えてスムーズに手続きを進めたい方に役立つ実務的なチェックリスト付きです。

1. 個人再生とは何か？—基礎と適用範囲をやさしく解説

個人再生は「民事再生法」に基づく手続きで、借金の総額に応じて一定の割合で返済額を圧縮し、生活の立て直しを図るための制度です。イメージとしては“借金の再計画（リスケ）を裁判所の管理のもとで確定させる”手続き。主に次のような点で特徴があります：住宅ローンを維持したまま借金だけ圧縮できる「住宅ローン特則」が使える点、破産のように資産を全て処分して清算するわけではない点、職業制限がほとんどない点など。対象となる債務は、カードローン、キャッシング、消費者金融、銀行借入、個人間の借入など一般的な債務が含まれます。一方で、税金や罰金、未払いの養育費や一部の除外債権は処理方法が異なります（手続き上の扱いが限定的）。また、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生（給料者型）」の2種類があり、前者は債権者の異議が出にくい場合に有利、後者は安定した給与があり収入見込みが明確な場合に向きます。破産と比べると、信用情報上はどちらも記録が残りますが、個人再生は一定期間の返済（再生計画に基づく分割返済）で終了するため、生活再建の選択肢として有効です。誰が申立てできるかは、原則「継続的な収入が見込める個人」で、債務総額や資産状況によって向き不向きがあります。弁護士を使うべきかは「書類作成に自信がない」「債権者との調整が必要」「住宅ローン特則を使いたい」などのケースで強く推奨されます（弁護士に依頼すると手続きのミスや遅延を防ぎやすい一方で費用がかかります）。

2. 必要書類の全体像と準備のステップ

個人再生の申立てで裁判所が求める主要書類の全体像を順に説明します。まず必須書類として「民事再生の申立書（申立書本体）」「債権者一覧表（債権者名・住所・債権額を記載）」「財産目録（預貯金、車、不動産、株式など）」「収支内訳書（給与明細、源泉徴収票、確定申告書などで裏付け）」が挙げられます。申立書には現在の債務総額、債権者との関係、生活状況、再生手続きの必要性を分かりやすく記載することが重要です。債権者一覧は抜けや重複がないように通帳や取引明細、カード会社の利用明細を元に作成します。財産目録は資産だけでなく負債（抵当権の有無やローン残高）も併記し、車検証・固定資産税の納税通知書・不動産登記簿謄本（登記事項証明書）などで裏付けます。収入関係は直近数ヶ月〜数年分の「給与明細」「源泉徴収票」「確定申告書の控え」「預金通帳の写し」を用意。個人事業主なら売上台帳や青色申告決算書、収支内訳書が必要です。戸籍謄本・住民票・身分証明書（運転免許証など）の身分関連書類も提出を求められることが多いです。予納金（裁判所へ先に納める手数料）や振込先の確認、委任状（代理人がいる場合）も忘れず準備してください。書類準備のステップは「全リスト作成→原本照合とコピー作成→抜けのチェック→必要書類の公的証明（住民票等）請求→製本・提出用に整理」の順で行うと手戻りを減らせます。

2-1. 申立書の基本構成と記載ポイント

申立書は裁判所に「事実」と「求める内容」を端的に伝える書類です。基本は①申立人の氏名・住所（連絡先）、②債務の発生経緯と債権者一覧、③再生手続を行う理由（返済不能の状況）、④再生計画の概要（予定する返済額や期間）、⑤添付書類一覧、を明確に書きます。記載では債権額の合計が一致すること、日付や通帳の記載と矛盾しないことが重要です。自営業者は収入の変動を説明する資料（売上推移や確定申告書）を添えることで、裁判所が再生計画の実現可能性を判断しやすくなります。

2-2. 収入・支出の証拠となる資料（給与所得者・自営業者別の注意点）

収入を証明する代表的な書類は「源泉徴収票」「給与明細（直近3〜6か月）」「確定申告書の控え（個人事業主）」です。給与所得者等再生では継続的な給与が前提になるため、給与の安定性を示すことが審査のポイントになります。自営業者は確定申告書（青色申告決算書含む）や売上げ台帳、預金通帳で入金実績を示す必要があります。家賃や公共料金、食費、保険料などの支出は家計簿や振込履歴、クレジットカード明細で証拠化することで、裁判所や再生計画の妥当性審査を通りやすくします。収入と支出が不明瞭だと再生計画が修正されることがありますので、できる限り具体的な証拠で裏付けてください。

2-3. 負債の総額と債権者一覧の作成方法

債権者一覧表は、債権者名、住所、債権額、最後に借入した日、連絡先を一覧化する書類です。作成方法はまず全てのカード会社・銀行・ローン会社・個人間借入を洗い出し、取引明細・請求書・取引履歴（Web明細含む）から正確な残高を確認して記載します。特に複数のカードや消費者金融を使っている場合は「債権者の正式名称」が異なると混乱するので、契約書や取引明細に記載された正式名称を用いるのが安全です。債権者の記載漏れがあると、後で追加で通知が必要になり、手続きが遅延します。

2-4. 財産目録・資産の明細、現金・預貯金の取り扱い

財産目録には不動産（登記事項証明書で証明）、自動車（車検証）、預貯金（通帳の写し）、株式、保険（解約返戻金額）などを記載します。預貯金は直近数ヶ月の通帳コピーで残高を確認できるようにし、定期預金や解約できない積立は「引出し可能性」に関するメモを添えると親切です。不動産がある場合は固定資産税の評価額や抵当権の有無、担保設定の有無を必ず明記。住宅ローンがある場合は「住宅ローン特則」を検討すると住宅を残しながら借金を圧縮できる可能性がありますが、特則を使うための条件（担保設定の有無、返済の見込みなど）を裁判所が厳しく確認します。

2-5. 戸籍謄本・住民票・身分証明書などの身分関連書類

戸籍謄本は相続や家族関係に関する説明が必要なケースで求められることがあります。住民票は現住所の確認のため必須で、提出の際は「世帯全員記載」か「本籍地記載」など裁判所の指定がある場合があるので管轄裁判所の案内に従ってください。身分証明（運転免許証やマイナンバーカード）は申立書類の本人確認のために提出する場合があります。コピーは原本と照合できるように準備します。

2-6. 税務関連資料（所得証明、源泉徴収票、確定申告書の控えなど）

税務資料は収入の信頼性を裏付ける重要な証拠です。給与所得者は源泉徴収票、個人事業主は確定申告書（青色申告決算書／収支内訳書）を直近3年分手元に用意しましょう。納税証明書や市区町村発行の所得証明書も求められることがあります。税務関係の書類が不足すると収入の裏取りができず、再生計画の作成に支障がでます。

2-7. 予納金・手数料の準備と支払い方法

裁判所に申立てる際には「予納金（申立費用）」や郵便送達費用などの実費がかかります。金額は管轄裁判所や案件によって異なりますが、申立て時に数千円〜数万円、手続き全体でさらに実費が掛かることもあります。例えば東京、大阪などの大規模裁判所では書類点数や審理の状況で変動するため、申立て前に裁判所へ確認し、必要であれば銀行振込・窓口納付の手続き方法を確認してください。弁護士に依頼する場合は弁護士費用の他に裁判所予納金が別途必要になります。

2-8. 委任状・代理人の有無・連絡先の整理

弁護士や司法書士に代理を依頼する場合は委任状が必要です。委任状には代理権の範囲（申立て、審理参加、書類提出など）を明記し、代理人の連絡先を添えておきます。裁判所は代理人宛に連絡することも多いので、連絡先は常に最新に保つこと。代理人が手続きを進める際に追加書類を要求されることがあるため、委任契約書や受任通知の写しを手元に置いておくとスムーズです。

2-9. 書類提出前のチェックリストと保管のコツ

提出前の最終チェックリストを作っておくとミスを防げます。リスト例：申立書の署名捺印、債権者一覧の照合（全債権者名、住所、債権額が合っているか）、財産目録の添付資料（登記事項証明書、通帳コピー）、収入証明の漏れ、住民票・戸籍謄本の有無、委任状の有無、予納金の払込確認。提出書類は原本とコピーを分けて保管し、コピーには「提出用」と「控え用」をわけて日付を付けておくと後のやり取りが楽です。電子提出が可能な裁判所もあるため、電子化してバックアップを取ることを推奨します。

3. 裁判所の管轄と実務的な手続き

どの裁判所に申立てるかはとても重要です。原則として申立ては「申立人の住所地（居所）を管轄する地方裁判所」に行います。事務所や主要な財産がある場合はその所在地の裁判所が管轄になることがあります。各地方裁判所には担当部署があり、受付や予納金の手続き、日程調整の流れが若干異なります。申立ての流れは一般に次の通りです：申立書提出→裁判所での受理→債権者への通知（官報掲載や郵送）→再生手続開始→面談（裁判所や管財人による聴取）→再生計画案の提出→債権者集会や審理→再生計画認可。監督委員や管財人が選任されるケースでは、申立て後に監督的な調査や財産評価が行われ、必要に応じて追加書類を求められます。予納金の額や支払い方法は裁判所により差があるため、東京地方裁判所、大阪地方裁判所、横浜地方裁判所、名古屋地方裁判所など、申立て予定の裁判所の窓口か公式サイトで事前確認してください。面接（聴取）では生活状況や再生計画の妥当性を問われることが多く、給与明細や通帳など原本が必要になる場面があります。

3-1. どの裁判所に申立てるべきか（居住地の地方裁判所が基本）

申立ては原則として申立人の住所を管轄する地方裁判所（簡易裁判所ではなく地方裁判所）に対して行います。例えば東京都内の居住者であれば東京地方裁判所が担当裁判所になることが多いです。不動産や事務所の所在地が複数にまたがる場合は、どの裁判所が最も適切か弁護士と相談のうえ決めることをお勧めします。事務手続きや面談日程の調整が裁判所によって違うため、申立て前に窓口で「個人再生申立ての事前相談」を受けると安心です。

3-2. 申立ての流れと提出先の具体的手順

申立てには窓口持参、郵送、電子申請の方法があります。窓口で提出する場合は、提出部数（裁判所が保管する部数）や押印の有無、コピーの添付などの細かな指定に注意してください。郵送の場合は配達記録郵便や書留で送ると受領証が残り安心です。電子申請に対応している裁判所では、書類のPDF化と電子署名、受領確認が可能なこともあります。提出先は管轄地方裁判所の民事再生係で、事前に必要書類の一覧を確認しておきましょう。

3-3. 監督人・管財人の役割と選任の要件

個人再生では場合により監督委員（監督人）または管財人が選任されます。監督人は手続きの進行管理や再生計画案の妥当性確認、債権者との調整などを行います。管財人が選任されると、財産調査や管理の権限が強くなる場合があります。選任の要件は裁判所の判断によりますが、財産の状況や債権者間の利害対立が大きいケース、債務者側の説明が不十分なケースでは選任されやすいです。選任された場合は管財人への報告や提出書類が増えるため、提出期限を守ることが重要です。

3-4. 予納金の額と支払い方法、納付のタイミング

予納金は申立て受理時に支払う実費で、裁判所ごとに金額や納付方法が定められています。一般に申立て時に数千円〜数万円の範囲で納付を求められ、その後の手続きで追加の郵送料や資料取り寄せ費用が発生することがあります。支払いは裁判所窓口での現金納付、銀行振込やコンビニ決済、電子納付に対応している裁判所もあります。納付が確認されないと手続きが進まないため、振込名義や受領書の保管を忘れないでください。

3-5. 面接・聴取の日程と準備ポイント

裁判所や監督人による面接（聴取）は、再生計画の実現可能性を検証する場です。具体的には家計の見直し、今後の収入見込み、支出の削減計画、財産の処分予定などが問われます。面接では給与明細や通帳、家賃契約書、各種証明書の原本提示を求められることがあるため、原本を持参するか、事前に窓口で確認しましょう。事実と矛盾がないよう、日頃から収支を整理しておくと説得力が増します。

3-6. 手続きの期間感と進行状況の見通し

標準的には申立てから再生計画認可までおおむね6か月〜1年程度かかることが多いですが、案件の複雑さ（不動産の有無、債権者数、監督人の選任など）によってはさらに時間を要する場合があります。例えば住宅ローン特則を併用する場合や債権者からの異議申し立てがある場合は審理が長引きやすいです。進捗状況は裁判所任意のスケジュールに依存するため、担当裁判所や代理人にこまめに確認しましょう。

3-7. 代表的な裁判所の実務例（東京・大阪・横浜などの運用例と注意点）

東京地方裁判所や大阪地方裁判所、横浜地方裁判所、名古屋地方裁判所など大都市の裁判所は窓口の対応が比較的整備されていますが、書類の厳密さに関する基準が厳しいことがあります。地域差としては、書類の添付資料の要求レベルや面接の日程調整の速さに差が出ることがあります。申立てを予定している裁判所の公式ページや窓口で最新の提出要領を確認してください。

3-8. 弁護士を依頼する場合の窓口と相談の流れ（法テラス等の利用案内）

弁護士に依頼する場合は、まず弁護士事務所で初回相談（有料・無料の確認が必要）を受け、委任契約を結びます。法テラス（日本司法支援センター）は収入要件を満たす場合に法律扶助を提供しており、初期費用の立替や無料法律相談の案内を受けられることがあります。弁護士に依頼すると裁判所とのやり取り、書類作成、債権者対応がワンストップで進み、手続きの負担が大幅に軽減されます。

4. 実務の流れとスケジュール感（申立て後の想定）

申立て後の流れを時系列で詳しく見ていきます。申立てが受理されると、裁判所は債権者に対して手続き開始の通知を行い、官報に掲載されます（債権者には個別通知も）。その後、裁判所・監督人による事実調査や聴取が行われ、必要書類の補足が求められることがあります。再生計画案の作成段階では、支払可能な範囲で現実的かつ実行可能な返済スケジュールを示す必要があり、再生委員や監督人が内容をチェックします。債権者集会が開かれる場合は、債権者の賛成が必要な局面があり、否認・異議が出た場合は審理が延長されることがあります。最終的に裁判所が再生計画を認可すると、その計画どおりの返済が始まり、完了すれば手続きは終了します。表面的な平均期間は6〜12か月ですが、実務では複雑なケースほど長期化する点に注意してください。

4-1. 申立てから受理までの流れと初期対応

申立てを提出してから裁判所が形式的な点をチェックし、必要書類に不備がないか確認します。不備があれば補正命令が出て提出期限内に修正しないと受理されないことがあります。受理後は債権者への通知と同時に審理の日程調整が始まります。受理段階での提出ミスは手続き全体を停滞させる最大要因なので、申立て前のチェックを徹底することが重要です。

4-2. 事実調査・陳述・聴取の段取り

裁判所や監督人は収入・財産・債務の実情を把握するために追加資料を求めたり、面談（聴取）を実施します。面談では過去の借入経緯や生活習慣、再生後の収支見通しなど具体的な質問がされます。事実と異なる説明をすると後で信用を失うため、正確に答え、必要書類で裏付けることが大切です。

4-3. 再生計画案の作成・提出のポイント

再生計画案は裁判所に「あなたがどのように返済するか」を示す最重要書類です。ポイントは現実性（返済可能な月額・期間）、公平性（債権者間の均衡）、そして根拠の明示（収入・支出の裏付け資料）。住宅ローン特則を使う場合は住宅に関する資料（ローン残高、抵当権の有無、住宅の評価）を詳しく示す必要があります。再生計画案は裁判所で修正指示が出ることがあるため、柔軟に対応できるよう準備しておきましょう。

4-4. 再生計画の認可をめぐる審理の流れ

再生計画案が提出されると、裁判所は債権者の意見（同意・異議）を確認し、必要なら債権者集会を招集します。債権者の多数が反対すると認可が困難になるため、事前に債権者との交渉や説明を弁護士に依頼するケースが多いです。裁判所が再生計画を認可すると、その計画が法的に効力を持ち、債務者は計画に従って返済を開始します。

4-5. 認可後の生活設計と返済の実務

認可後は再生計画に沿って返済が始まります。返済状況は監督人や裁判所へ報告する必要が出る場合があります。家計の再設計（支出削減、収入増加対策、緊急予備費の確保）は認可後の生活安定に不可欠です。返済が滞ると再生計画の履行が問題になり、最悪の場合は差押えや破産手続きに移行する可能性があるため、計画は実行可能な内容で設計してください。

4-6. 免責決定までの道のりと注意点

個人再生は「免責」という概念が破産ほど直接的に出るわけではありませんが、再生計画が認可され、それに従って返済が完了すると法的に処理が終了します。免責に関する扱いは手続きごとに異なるため、残債務の扱い（自己破産との違い）については専門家と確認してください。

4-7. 手続き中の生活費・家計の見直し方

手続き中は支出管理が非常に重要です。具体的には、家計の固定費（家賃、水道光熱、通信費、保険）を見直し、不要なサブスクや保険の整理、食費の節約、公共交通機関の活用など具体的な節約案を行うことで再生計画の実効性が高まります。家計簿を付ける習慣をつけ、月ごとの収支を把握することを習慣にしてください。

4-8. よくある遅延・中止事例と回避策

遅延や中止が起きる主な原因は「書類不備」「債権者の異議」「収入の急減」「財産調査での不利な発見」などです。回避策は事前の書類チェック、弁護士による債権者交渉、収入や支出の証拠を日頃から整備することです。特に債権者一覧の漏れは致命傷になるため、抜けのない洗い出しを心がけてください。

5. よくある疑問と対策（実務的Q&A）

この章では実務的な疑問にQ&A形式で答えます。自分で申立てを行うか弁護士へ頼むか、保証人への影響、申立て中の給与の扱い、申立ての延期や中止の可否、再生計画が却下された場合の代替策など、現場でよく出る質問に具体的に回答します。以下は代表的な質問と実務的な回答例です。

5-1. 自分で申立てと弁護士依頼、どちらが得か？

自分で申立てるメリットは費用を抑えられることですが、書類作成や債権者対応、裁判所とのやり取りで手間と時間がかかります。弁護士に依頼すると費用は発生しますが、手続きミスや審理の遅延リスクが減り、債権者との交渉や住宅ローン特則の適用など複雑な場面で有利になります。債権者が多い、住宅ローン特則を使う、収入や資産に説明が必要な場合は弁護士依頼を検討してください。

5-2. 連帯保証人や保証契約への影響

個人再生で債務者本人の負担が軽減されても、連帯保証人の責任は原則として残ります。つまり保証人に請求が及ぶ可能性があります。保証人がいる場合は保証人との関係性や事前の説明が非常に重要です。保証人保護の観点から、債権者との交渉や保証人の同意調整が必要になる場面があります。

5-3. 申立て中の給与・生活費の扱い

申立て中でも給与は原則として支給されますが、差押えや口座の凍結があると手取りが減る可能性があります。手続き中は家計管理を徹底し、生活費の確保方法（家族の支援、生活保護の条件確認など）を検討しておくと安心です。

5-4. 申立ての延期・中止は可能か

事情が変わり申立てを中止・取り下げることは可能ですが、既に債権者への通知や手続きが進んでいる場合は取り下げ後の対応に注意が必要です。例えば債権者の対応が変わる、別の整理手段（任意整理や自己破産）を検討する必要が出る点に注意してください。

5-5. 再生計画が否認された場合の代替手段

再生計画が認可されない場合、任意整理、自己破産、あるいは再度の修正案提出などの選択肢が考えられます。ケースによっては弁護士と相談して別の手続きを選ぶ方が総合的に有利になることがあります。

5-6. 申立て書類の不備を修正するタイミングと方法

裁判所から補正命令が出された場合は指定期間内に補正書類を提出します。補正期限を過ぎると受理されないリスクがあるため、補正通知があれば速やかに対応してください。弁護士に依頼していれば補正対応も代理で進めてもらえます。

5-7. トラブルを避けるための事前チェックポイント

最大のトラブル回避策は「書類の完全性」と「正確な債権者リスト」。また、第三者（弁護士等）による事前チェックや、予納金の準備、通帳や請求書など原本を整理しておくことが効果的です。

6. ケーススタディと専門家の助言（実務的視点を補強）

ここでは具体的な事例を挙げ、書類準備の順序や注意点を実務視点で補強します。実際のケースを通じて書類不足が審理にどう影響するか、低所得・低資産のケースでどう工夫するか、家族構成が変わる場合の扱いなどを解説します。また、いつ専門家に相談すべきかのタイミングと、相談時に持参すべき資料リストも示します。

6-1. 実際のケースで見る書類準備の順序

例：30代・正社員・既婚で子どもがいるケース
1) 全債権者の洗い出し（契約書・請求書・明細）→2) 預貯金通帳の直近1年分コピー→3) 給与明細と源泉徴収票→4) 住民票・戸籍謄本（家族構成の確認）→5) 財産目録（自動車、保険、持ち家）→6) 再生計画案の草案作成。これらを順に揃えてから申立てをすることで補正回数を減らせます。

6-2. 書類の不備が審理に及ぼす影響と対応策

書類不備は補正命令や受理遅延の原因になり、債権者への通知・官報掲載が遅れることで手続き全体が延びます。対応策は、提出前に弁護士や裁判所窓口で事前相談をすること、チェックリストを作ること、電子データでも保存しておくことです。

6-3. 低所得・低資産ケースの工夫ポイント

収入が少ない場合は、支出の根拠を明確にし、再生計画案で月々の返済負担が現実的であることを示す必要があります。生活保護に近いレベルであれば手続きの適用が難しいケースもあるため、法テラスや弁護士に早期相談し適切な手続きを選びましょう。

6-4. 家族構成が変わる場合の対応（扶養・配偶者の影響）

配偶者や扶養家族がいる場合は家族の収入や扶養義務が再生計画に影響することがあります。特に世帯収入を再生計画の算定に入れるか否か、家計の分担や扶養の扱いを明確に説明することが重要です。

6-5. 専門家への相談タイミングと質問リスト

相談する際の目安は「債務総額が支払困難になった段階」「債権者から催促や差押えの通知が来た段階」「住宅ローン特則を検討する段階」です。持参すべき資料は債権者一覧、給与明細、源泉徴収票、確定申告書（直近3年分）、通帳コピー、住民票・戸籍謄本、保有資産の証明書類などです。質問リストには「再生計画の見込み期間」「弁護士費用の総額」「裁判所手数料」「予想される生活影響」を含めると良いでしょう。

6-6. 弁護士費用の目安と費用対効果の考え方

弁護士費用は事務所や案件の複雑さで幅がありますが、個人再生の受任費用は一般的に30万円〜80万円程度が相場と言われます（案件によってはこれを上回ることもあります）。ただし、債権者交渉や住宅ローン特則の適用、手続きの迅速化といった「費用対効果」を考えると、自己申立てで失敗して再度手続きをやり直すコストや精神的負担を加味すると、弁護士費用は投資と考えられることが多いです。

※体験談（私見）
私自身、知人の個人再生手続きを弁護士事務所でサポートした経験があります。自力でやろうとすると債権者の正式名称の取り違いや通帳写しの不足で補正が多発しましたが、弁護士に相談した結果、書類の作り直しが最小限で済み、手続きが6か月ほどで完了しました。費用はかかりましたが、時間と精神的負担の軽減を考えると納得のいく支出でした。

7. まとめと今後の手順（最終チェックと次のアクション）

最後にこの記事の要点を整理します。個人再生申立ての成功は「正確で抜けのない書類」と「現実的な再生計画」にかかっています。まずできることは次の3つです：1）全債権者の洗い出しと債権額の確定、2）収入・支出を裏付ける書類（給与明細・源泉徴収票・確定申告書・通帳）を揃える、3）住民票や戸籍謄本など身分関係の証明書を準備する。これらが揃えば裁判所提出までの道筋が見えてきます。弁護士へ依頼すべきか迷う場合は法テラスや地域の弁護士会での無料相談を利用して、リスクと費用を比較してください。申立て前に書類を整えておけば補正や遅延を大幅に減らせます。

7-1. 本記事のおさらいと最優先の準備リスト
最優先の準備リスト：債権者一覧作成、収入証明（源泉徴収票・給与明細）、預貯金通帳の写し、財産目録、住民票・戸籍謄本、委任状（代理人がいる場合）、予納金の準備。

7-2. 今すぐできる書類の整え方の具体手順
1）通帳、契約書、カード明細を1つのフォルダに集める。2）債権者一覧をExcel等で作成し、金額を照合。3）源泉徴収票や確定申告書のコピーを用意。4）住民票・戸籍謄本を市区町村で取得。5）弁護士や法テラスへ相談（必要なら予約）。

7-3. 相談窓口の案内（法テラス・各地の弁護士会、自治体窓口）
法的支援が必要な場合は法テラス（日本司法支援センター）、各地の弁護士会の法律相談、自治体の消費生活支援窓口などが活用できます。収入要件を満たせば法テラスの支援が受けられることがありますので、条件を確認してみてください。

7-4. 追加リソースと公式情報の活用法
裁判所の公式ページ、法務省や法テラスの公開情報、各地方裁判所の提出要領は最新情報が載っています。提出前には必ず申立て予定の裁判所の公式要領を確認し、変更点や手数料の差異をチェックしてください。

7-5. 今後の見通しと心構え（再生計画と生活設計のバランス）
個人再生は借金問題の「解決の道筋」を作る有力な手段ですが、再生計画の履行がその後の生活を左右します。現実的な返済計画を立て、無理のない家計管理を続けることが重要です。必要なら公的支援や家族の協力も視野に入れて、段階的に生活を安定させていきましょう。

FAQ（よくある質問）
Q. 個人再生と自己破産、どちらがいいですか？
A. 資産（特に住宅）を残したい・生活を続けたいなら個人再生が向くことが多いです。債務の全免除を望む場合や資産がほとんどない場合は自己破産が選択肢になることがあります。個別事情により最適解が変わるため、専門家へ相談してください。

Q. 提出書類は原本が必要ですか？
A. 多くの場合はコピーで構いませんが、面接時や裁判所から求められたときに原本提示を求められることがあるため、原本は手元に保管しておくべきです。

Q. 提出後、債権者から連絡が来たらどうすればいいですか？
A. すぐに弁護士へ相談するか、裁判所の指示に従って対応してください。債権者との直接交渉は手続きに影響を及ぼす可能性があるため、慎重に行動することが必要です。

最後に一言：書類準備は手間ですが、確実にやっておけば心配はかなり減ります。まずは債権者の洗い出しと収入証明の整理から始めましょう。専門的な判断が必要になったら早めに弁護士や法テラスへ相談するのが安全です。

個人再生でクレジットカードを残す方法と注意点｜どのカードが残せるかを実務的に解説
出典（参考資料）
- 法務省：民事再生法に関する解説ページ
- 東京地方裁判所：民事再生手続に関する案内
- 大阪地方裁判所・横浜地方裁判所の民事再生手続案内
- 日本司法支援センター（法テラス）：債務整理の手続き案内
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会の相談案内
- 一部法律事務所の個人再生手続解説（弁護士事務所掲載資料）

（上記の公式情報・参考資料をもとに本文を作成しています。実際の申立てや書類の詳細は、申立てを予定する管轄裁判所の最新案内や専門家にご確認ください。）