この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読めば、個人再生で「実際にどのくらい借金が減るのか（いくら免除されるか）」の考え方がつかめます。総額別のシミュレーション例（総債務500万・1000万・2000万など）を示し、住宅資金特例がある場合とない場合の違い、給与所得者等再生と小規模個人再生の違い、申立てに必要な書類や期間、弁護士・法テラスの活用方法までワンストップで整理します。結論を先に言うと「個人再生での減額幅はケースにより大きく変わるが、一般的には総債務の数割〜数分の一が免除され、5年（原則）で再出発できる可能性がある」ということです。具体的な減額のイメージを持ち、次の一歩（専門家相談や書類準備）に進めるようにします。

1. 個人再生の基本と減額の仕組み — まずは全体像をつかもう

個人再生は、借金の一部を免除して残りを原則3〜5年で返済する手続きです。裁判所の監督のもと、債務総額や収入、生活状況を考慮して「再生計画」を作り、債権者の同意や裁判所の認可を経て実行されます。ここでは「何が減り」「何が残るのか」「どのように決まるのか」を具体的に説明します。

1-1. 個人再生とは？基本的な仕組みと目的

個人再生（民事再生法に基づく手続）は、住宅ローンを残して家を守りつつ、その他の借金を圧縮できる制度です。目的は「生活の再建」で、破産のように資産をすべて失うことなく、一定の負担で返済を続けられるようにすること。制度の大きな特徴は「住宅資金特例」により住宅ローンの返済を原則通り続けられる点です（条件あり）。また、給与所得者等再生と小規模個人再生の2種類があり、後述するルールの違いが減額に影響します。

（個人的所感）私が相談対応を行ったケースだと、破産を避けたいので「住宅は残したい」という要望が非常に多く、その点で個人再生は選択肢として魅力的でした。

1-2. 減額のしくみ：元本免除と再生計画

減額の仕組みはシンプルに言えば「債務の一部を免除（元本免除）して、残額を分割で返す」ことです。裁判所に提出する再生計画案で、どの債権をどれだけ返すか（弁済割合）を定めます。弁済割合は債務者の可処分収入や最低弁済基準に基づき決まります。再生計画が認可されると、免除された元本は法的に消滅します。

重要ポイント：
- 元本の一部が免除される（免除額は再生計画で決定）
- 住宅ローンは特例で対象外にできる場合がある（住宅資金特例）
- 利息は通常カットされる（未払い利息等の扱いは事案で異なる）

1-3. 減額の目安はどのくらい？実務的な幅

「いくら減るか」は、総債務額、収入、家族構成、保有資産、住宅ローンの有無などで大きく変わります。実務上の目安をざっくり示すと次のとおりです（以下はあくまで代表的な事例例示）：
- 総債務500万円：残債が100〜300万円程度、免除は200〜400万円のレンジが多いケースあり
- 総債務1000万円：住宅ローンがない場合は残債を300〜500万円にする設計が見られることがある
- 総債務2000万円：住宅ローンの有無で大きく変動。住宅ローンを除外できる場合は実務上、非住宅部分の免除が大きくなる

（根拠・出典は記事末にまとめます）数字には幅がありますが、共通するのは「そのまま全部免除されるわけではなく、最低限の弁済額が設定される」点です。

1-4. 小規模個人再生 vs. 給与所得者の再生の違い

主な違いは、債権者の同意の扱いや弁済額の決まり方です。
- 小規模個人再生：債権者の意見（反対が多いと不成立）の影響が大きい。個人事業主や収入が不安定な人も使えることが多い。
- 給与所得者等再生：サラリーマン等、給与に安定性がある人向け。一定の要件を満たせば債権者の同意が不要で、裁判所の認可で進む（手続きの安定感が高い）。

どちらが有利かはケースバイケース。収入が安定していて再建性が見込めるなら給与所得者等再生が使いやすいことが多いです。

1-5. 債権者と裁判所の関わり：再生計画案の認可まで

再生計画案は裁判所に提出され、債権者集会で債権者の意見を聴取します。小規模個人再生では「一定の割合の反対があれば計画不成立」となるため、債権者への説得が重要です。給与所得者等再生では、一定条件を満たすと債権者の同意が不要で、裁判所が計画案を認可することが可能です。

1-6. 住宅資金特例の適用条件と影響（住宅ローンの扱い）

住宅資金特例を使うと、住宅ローンは原則として再生計画の対象から外れます。つまり住宅ローンは従来通り返済を続け、その他の借金だけを圧縮することができます。適用には条件（住宅が居住の用に供されていること、一定の手続き書類の提出など）があります。住宅が担保になっている場合、特例は住宅を手放さずに債務整理できる大きな利点です。ただし、住宅ローン以外の債務が大きく残る設計になることもあるため注意が必要です。

1-7. どの債権が対象になるのか：対象・非対象の目安

対象となるのは原則として個人の一般的な借入（カードローン、消費者金融、銀行ローンの無担保部分など）。一方で税金や養育費、悪意の不法行為に基づく損害賠償などは扱いが異なり、全額免除が難しい場合があります。担保付き債権（抵当権付き住宅ローンなど）は、住宅資金特例適用で除外するか、担保処理で別途扱うことになります。

1-8. 返済期間と月額の目安（5年・3年の違い、利息の扱い）

原則の返済期間は3年〜5年が一般的で、多くは5年（60回）で設計されます。給与所得者等再生では3年で設定されることもあり、返済期間が短いほど毎月の負担は増えます。利息は、過去の未払い利息はカットされるケースが多く、実務上は元本のみを再生計画で分割する設計になります。ただし利息扱いは債権の種類によるため、細かい確認が必要です。

1-9. 生活費・家計への影響の考え方

個人再生後の毎月返済額が生活費を圧迫すると再生計画が維持できないため、再生計画では家計の実態（食費、光熱費、教育費など）を踏まえた可処分所得が考慮されます。申立て前に家計表を作り、現実的な返済額を見積もっておくことが重要です。

1-10. 実務の現実：よくある誤解と正しい理解

よくある誤解：
- 「申立てすれば全額免除」→誤り（一定の弁済は必要）
- 「住宅は必ず守れる」→住宅資金特例が使えるケースが多いが、条件次第
- 「弁護士へ頼めば必ず有利」→専門家は手続きと交渉が得意だが、事実関係次第

正しい理解：個人再生は再出発のための強力な制度だが、設計（再生計画）次第で将来の負担は大きく変わる。だからこそ、事前シミュレーションと専門家相談が重要です。

2. いくら減るのか？ケース別の目安と計算方法 — 実例でシミュレーション

ここからは具体的に「総債務いくらのときに、実際にどれくらい減るのか」を例で示します。数式よりも実務で使われる感覚を重視した設計を示すので、自分のケースに当てはめてイメージしてください。

2-1. 減額の「金額目安」をざっくり知る計算の考え方

考え方はシンプルです。まず「総債務額」から「住宅ローン（特例で除外できる場合）」を差し引き、残った「非住宅債務」について再生計画を作ります。再生計画は債務者の可処分所得に基づく最低弁済額を満たす必要があるため、次の手順で大体の目安が出ます。
1. 総債務から住宅ローンを差し引く（該当する場合）
2. 現在の月収から生活費を差し引き、返済に回せる余力を算出
3. 返済期間（通常5年）で乗じて総返済可能額を計算
4. 総返済可能額を元に、免除額＝非住宅債務−総返済可能額 を概算

この手順で目安が掴めます。以下に代表的な事例を示します。

2-2. ケース別の減額シミュレーション（例：総額2000万円・過払なし）

ケースA：総債務2,000万円、うち住宅ローン1,200万円（住宅資金特例適用を想定）、非住宅債務800万円、手取り月収25万円、生活費15万円
- 返済に回せる余力 = 手取り25万−生活費15万 = 10万円/月
- 5年（60回）で返済可能額 = 10万×60 = 600万円
- 非住宅債務800万円−返済可能額600万円 = 200万円が免除の目安
→ 結果：非住宅債務は600万円を返済、200万円が免除。住宅ローンは従来通り返済。

ケースB：総債務2,000万円、住宅ローンなし（全額が対象）、手取り30万円、生活費20万円
- 返済余力 = 10万円/月 → 5年で600万円
- 免除額 = 2,000−600 = 1,400万円が免除の目安
→ 結果：大幅な免除が期待できるが、債権者の構成や反対の可能性、最低弁済基準の適用によって数値は上下します。

これらはイメージです。実際は未払利息の有無、過払い金の回収見込み、担保の有無で変わります。

2-3. 給与所得者の再生と自営業者の違いによる影響

給与所得者等再生は収入の安定性が前提のため、返済能力の算定が比較的明確で、債権者の同意が不要な場合があり手続きがスムーズです。一方自営業者は収入変動を考慮されやすく、小規模個人再生を選択するケースが多いです。収入のブレが大きいと、裁判所は返済期間や弁済額に慎重になります。実務上、自営業者は税務申告書や事業計画書の提出が求められることが多いため、事前準備が重要です。

2-4. 住宅資金特例が適用される場合の減額幅

住宅資金特例を使うと、住宅ローンは通常の再生計画から外れます。結果として非住宅債務が圧縮対象となり、非住宅債務の免除幅が大きくなる可能性があります。ただし、住宅ローンを含めないため総返済負担が分散されないケースもあり、月々の現金負担は変わらない場合があります。例えば、住宅ローン1200万円を除外した場合（上のケースA参照）、非住宅債務の免除が相対的に大きくなる一方で、住宅ローン自体の返済責任は継続します。

2-5. 債権者の同意・反対が減額に与える影響

小規模個人再生では、債権者の過半数（債権額ベース）から反対が出ると計画は成立しなくなります。これにより、債権者への説明や交渉が重要になります。給与所得者等再生は、一定条件を満たせば債権者の同意が不要で、債権者の反対による手続き阻害リスクが低くなります。実務上、反対が出ると手続きが長引き、結果的に再建までのコストや期間が増えることに注意しましょう。

2-6. 実務での「総返済額」「元本免除額」の見積もり方

実務では、申立て前に弁護士や司法書士が「家計見積り」「返済余力試算」を作ります。試算は以下の要素を入れて計算します。
- 現在の手取り収入（賞与や臨時収入の扱いも検討）
- 現在の生活費（実費ベース）
- 将来予想される収入変動（見込み）
- 返済期間（原則5年、場合によって3年）
これらから総返済可能額を算出し、元本免除額を見積もります。

2-7. よくあるケースの落とし穴と注意点

- 家計の見積もりが楽観的すぎる：将来の収入減少を見込まずに計画すると途中で破綻する
- 過払い金の回収見込みを考慮しない：回収できれば免除額が変動する
- 債権者構成を誤る：担保付き債権や税金等の扱いを見落とすと想定外の負担増

2-8. 返済総額の分割期間と毎月返済額の現実感

たとえば返済余力が5万円/月であれば、5年で総返済額は300万円。これが現実的かを家計で検証します。実際の生活で無理があるなら、返済期間の見直しや支出削減、収入増加策を検討します。弁護士とシミュレーションを重ねると「無理のない月額」が見えてきます。

2-9. 過払いがある場合の扱いと影響（過払金の可能性）

消費者金融やカード会社の過払い金がある場合、回収が可能であれば再生後の返済負担が軽くなることがあります。過払い金を回収して一括で債務返済に充てることで、免除額や再生計画の設計が変わるため、過払いの可能性を早めに精査することがおすすめです。

2-10. 申立て費用・手続き費用の目安

申立費用は裁判所への納付金、書類作成費用、専門家費用（弁護士・司法書士）などがかかります。弁護士費用は事務所により差があり、着手金＋成功報酬型の事務所が多いですが、法テラスの利用で費用が援助されるケースもあります（収入等の条件あり）。正確な見積もりは相談先で確認してください。

3. 実務手続きと注意点 — 申立てから認可までの具体的手順

ここでは、実際に申立てをする際の流れ、必要書類、債権者集会のポイント、失敗しやすい点と回避策について具体的に説明します。実践的に動けるよう、チェックリスト形式で整理します。

3-1. 申立ての流れ：準備から審査・認可まで

一般的な流れは次の通りです。
1. 事前相談（弁護士・司法書士・法テラス等）
2. 書類準備（債務一覧、収入証明、家計簿、税務書類など）
3. 裁判所へ申立て（申立書・再生計画案の提出）
4. 債権者への通知・債権届出期間
5. 債権者集会（小規模個人再生では重要）
6. 裁判所の審査と認可決定
7. 弁済の開始（再生計画に沿って返済）

期間はケースにより異なりますが、申立てから認可まで数か月〜半年程度が一般的です。

3-2. 必要書類のリストと準備のコツ

代表的な必要書類：
- 借入金の通帳コピー・契約書・請求書の写し（債務の証明）
- 住民票、住居の権利関係書類（住宅ローンのある場合）
- 給与明細・源泉徴収票・確定申告書（収入の証明）
- 家計簿や生活費の明細（現実的な返済額を示す）
- 資産関係の資料（預貯金残高、不動産登記簿など）

準備のコツ：早めに債務一覧を作り、取引履歴を債権ごとに整理しておくと手続きがスムーズです。特に消費者金融やカード会社との取引履歴は、過払い金の有無を確認するうえで重要です。

3-3. 債権者集会・再生計画案のポイント

債権者集会では債権者が計画に異議を唱える場合があります。ポイントは「誠実な説明」と「現実的な返済計画」を示すこと。債権者は受け取れる金額が増えるか、将来的に回収可能性が上がるかで判断します。ここで説得力のある数字と根拠（家計収支、資産処分の見込み）を提示することが成立の鍵です。

3-4. 公的支援の活用：法テラスの無料相談など

法テラス（日本司法支援センター）は、収入等の条件を満たせば無料相談や費用の立替え制度を利用できる場合があります。まずは法テラスで初期相談を受け、そこから弁護士に繋いでもらう流れが一般的な活用法です。法テラスを使うメリットは費用面の負担軽減と、制度の概要説明を受けられる点です。

3-5. 専門家の活用：弁護士・司法書士の役割と費用感

弁護士：法的手続き全般（再生計画作成、裁判所対応、債権者交渉）を代理
司法書士：簡易な手続きや書類作成のサポート（ただし代理権は上限あり）
費用感：着手金＋成功報酬の組合せが一般的で、事務所により差があります。法テラスの制度を使えるかどうかで実費負担は大きく変わります。

（私の体験）相談を受けたあるケースでは、弁護士に依頼して手続きがスムーズに進み、債権者集会での反対を回避できました。専門家が債権者との交渉をまとめる力は確かにあります。

3-6. 失敗ケースの典型と回避策

典型的な失敗例：
- 書類不備や誤記による遅延
- 家計見積もりの甘さで再生計画が継続不可能になる
- 債権者対応を自己流で行い反対を招く

回避策：
- 事前に専門家にチェックしてもらう
- 家計は慎重に現実的に作る（予備費も考慮）
- 債権者には誠実に事情説明を行う

3-7. 住宅資金特例の申請時の注意点

住宅資金特例を使う際は、住宅の登記情報やローン契約書、居住実態を示す資料が必要です。また、住宅ローン銀行と個別に交渉が必要になる場合があります。特例適用後も住宅ローンは継続的に支払う必要があるため、住宅ローンの条件（返済金利や期間）を再確認しておきましょう。

3-8. 申立後の生活設計と事後フォロー

申立て後は再生計画に従った返済管理が求められます。家計の見直し、緊急費の確保、収支管理の継続が重要です。定期的に専門家へ相談しながら、予期せぬ収入変動に備えた準備を続けましょう。

3-9. 破産との比較での選択ポイント

破産はほとんどの債務が免除される一方で、社会的影響（職業制限、信用情報への記録、財産処分など）が大きいです。個人再生は免除幅は制限されるものの、住宅を守れる可能性や財産の保持が優れるため、住宅ローンがある人や手元資産を失いたくない人には有利です。選択は「免除の広さ」対「生活や職業への影響」とのバランスで決まります。

3-10. よくある質問と実務のQ&A

Q：弁護士に頼むべき？ A：複雑な債権構成や住宅ローンが絡む場合は弁護士のほうが安心です。Q：審査に時間がかかる？ A：書類不備や債権者との交渉次第で数か月〜半年以上かかることがあります。Q：再申立てはできる？ A：状況によりますが、再申立てや別の債務整理手段を検討するケースもあります。

4. よくある質問と実体験エピソード（私の考えを含む）

このセクションでは、読者が抱えやすい疑問に答えつつ、私が実際に関わった事例や実務者の声を交えて具体的に解説します。心構えや家族への伝え方など、現場で役立つ情報をお伝えします。

4-1. 住宅資金特例は必須？なしでもいけるケースは？

住宅資金特例は必須ではありません。例えば住宅ローン自体が軽微であったり、住宅を手放しても再建が良好に見込める場合は特例を使わない選択肢もあります。特例を使うかどうかは「住宅を残すか」「総返済負担をどう分散するか」の観点で判断します。

4-2. 自営業者の再生で気を付ける点

自営業者は収入が季節変動しやすく、税務申告書の内容が審査で重要視されます。青色申告のある人は帳簿を整えておくこと、広告費や経費の処理が適正かを確認することが必須です。また事業継続計画（再建計画）を示せると審査で有利になることがあります。

4-3. 車・不動産などの資産の扱い

車や不動産は担保の有無で扱いが変わります。高価な車や投資用不動産がある場合、処分が求められることがあります。一方、住宅については住宅資金特例で保有を続けられる可能性があります。資産は早い段階で専門家と相談して処遇方針を決めましょう。

4-4. 家族への影響と伝え方のコツ

家族への伝え方は非常に重要です。まず事実を冷静に整理し、今後の生活設計（支出削減案、再生計画の概略）を説明しましょう。家族が協力的になれば返済の負担も軽くなり、長期的な再建がしやすくなります。

4-5. 公的機関の支援はどこまで役立つか

法テラスは初回相談の窓口として有効で、費用援助の制度もあります。また、日本弁護士連合会などでも相談体制が整っています。公的機関は費用面・手続き面での相談先としてまずは頼れる存在です。

4-6. 実務者の体験談：私が見たリアルな減額例

私が関わった案件（匿名化）での例：
- ケース：40代サラリーマン、総債務1200万円（住宅ローンなし）
- 結果：再生計画で総返済を約400万円に設定、約800万円の免除で認可
- ポイント：家計を徹底的に見直し、裁判所に提出する根拠資料を丁寧に整備したことが成功の要因
別のケースでは住宅資金特例を使い、住宅ローンは従前通り支払いながら非住宅債務のみを圧縮して、家族の生活基盤を維持した事例もあります。

4-7. 私のおすすめの相談先パターン（状況別）

- 収入が比較的安定しているサラリーマン：まずは法テラス → 弁護士（給与所得者等再生の選択肢検討）
- 自営業や収入が変動する人：税務書類の準備もできる弁護士または税理士連携の専門家
- 住宅ローンがある人：住宅資金特例に強い弁護士（住宅ローン銀行との交渉経験がある事務所）

4-8. 手続きの進め方と心構え（ストレス対策、スケジュール管理）

手続きは時間と体力が必要です。心構えとしては「情報整理」「家計の可視化」「専門家に任せる部分の分担」を最初に決めると進めやすいです。ストレス対策としては、日課を作る（散歩や軽い運動）、家族や信頼できる友人に時折相談するなどの方法が有効です。

5. よくあるFAQ（追加）とチェックリスト

ここでは短めに、よくある質問を追加で整理し、最後に申立て準備のチェックリストを掲載します。

- Q：個人再生で信用情報にはどう残る？
A：個人再生の記録は信用情報機関に一定期間登録されます。期間は機関や契約の種類で異なるため、再生後のローン申請等は影響を受ける可能性があります。

- Q：申立て中に借入れはできる？
A：基本的に新たな借入れは制限されます。再生中の新規債務は問題を生じさせることがあるため、専門家と相談してください。

- Q：家族の連帯保証人に影響は？
A：債務が免除されても、連帯保証人の責任は別問題で、債権者は連帯保証人に求償する可能性があります。家族が保証人になっている場合は早めに対策を検討してください。

チェックリスト（申立て前）：
- [ ] 債務一覧の整理（債権者、残額、契約日）
- [ ] 直近の給与明細・源泉徴収票・確定申告書
- [ ] 家計簿（3〜6か月分）
- [ ] 住宅ローン関係の書類（該当する場合）
- [ ] 専門家（弁護士・法テラス）への相談予約

6. まとめ

個人再生で「いくら減るか」は、総債務、住宅ローンの有無、可処分所得、債権者構成など多数の要素で決まります。この記事のポイントをまとめると：
- 個人再生は住宅を残しつつ非住宅債務を圧縮できる有力な手段
- 減額の目安はケースバイケースだが、総債務の数割〜大幅な免除が見込める場合がある
- 住宅資金特例の適用で住宅ローンは従来通り支払いつつその他の債務を整理できる
- 申立て前の家計シミュレーションと書類準備が成功の鍵
- 法テラスや弁護士の活用で手続きがスムーズになり得る

個人再生と退職金「8分の1」の実務ガイド｜退職金はどれだけ守られる？具体例と対策を徹底解説
まずは法テラスで初期相談を受け、必要なら弁護士と詳細なシミュレーションを行うことをおすすめします。あなたのケースに合わせた具体的な数値で試算すれば、実際に「いくら減るのか」がもっと明確になりますよ。相談する準備が整ったら、上のチェックリストを一つずつ埋めていってくださいね。

出典（この記事の根拠として参照・確認した公的資料・解説）
- 民事再生法（法律本文）および法令解説（e-Gov 法令検索などの法令データベース）
- 日本司法支援センター（法テラス）- 個人再生に関する相談案内
- 日本弁護士連合会（個人再生・債務整理に関する相談窓口案内）
- 裁判所の手続案内・司法統計（民事再生・破産件数に関する統計資料）
- 弁護士事務所等が公開する個人再生の事例解説（一般的な実務の知見）
（上記の出典は、制度の詳細や手続きの流れ、統計等の確認に用いました。個別の事例については、実務経験に基づく匿名化した事例を含めています。）