個人再生 住宅ローン 連帯保証人を理解して自宅を守るための完全ガイド

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、個人再生を使えば「住宅ローンは原則そのまま払い続ける（住宅ローン特則）」ことで自宅を守れる可能性が高く、ただし連帯保証人には影響が出る場合があります。この記事を読めば、連帯保証人が負うリスクの中身、個人再生の手続きの流れ、費用の目安、必要書類、銀行や債権者との交渉ポイント、そして実際に相談するならどこへ行けばよいかが具体的にわかります。ペルソナ別の対策例も用意しているので、自分のケースに近い部分だけ読んで対応策を見つけることもできます。

1. 個人再生と住宅ローンの基礎知識 — 「まず何ができるのか」をはっきりさせよう

個人再生（民事再生法に基づく手続き）は、住宅ローンを除く多くの「借金（無担保債務）」を圧縮して原則3〜5年で分割返済する制度です（給与所得者等再生や小規模個人再生などの類型あり）。大きなポイントは「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を使えば、住宅ローンだけは従来通りの契約に基づいて払うことで自宅を維持できる可能性が高い点です。一方で連帯保証人（連帯保証人とは主債務者が支払えないときに代わって支払う義務を負う人）への影響が問題になります。個人再生で元の住宅ローンを減額できるわけではなく、住宅ローン債権は原則として個人再生の対象から外れるため、債権者（金融機関）は引き続き債権行使が可能です。つまり主債務者の再生が認められても、保証人は金融機関から請求を受けるリスクが残ることがあります。これが「連帯保証人の影響」です。

個人再生の目的は、家計の立て直しとローン以外の債務の軽減です。再生計画の認可後は、計画に沿った返済が行われる限り、債権者の個別取り立ては制限されます。ただし住宅ローン部分は例外的にそのまま支払う扱いが多いため、住宅ローン滞納が長引けば最終的に担保（自宅）を失う可能性もある点は注意が必要です。実務上、裁判所は「自宅を維持する実現可能性（支払能力と再生計画の現実性）」を重視します。

（補足）「個人再生」は破産と違い、住宅ローンを維持できる点が大きなメリットです。ただし金融機関や保証会社の対応、過去の返済履歴、収入見込みなどで認可の可否や実際のリスクは変わります。

1-1. 個人再生とは？目的と特徴

個人再生は「借金全体をゼロにする」破産と違い、原則として債務の一部を支払う前提で生活を続けられる制度です。給与所得者等再生では原則3年（最長5年）で一定額を返済し、再生計画が裁判所で認可されると、その計画に従って返済を行います。無担保債務の圧縮率はケースにより異なり、最低弁済額の基準が法律で定められているため、収入や資産の状況で返済額が決まります。これは「ローン以外の負担を下げて現実的に生活できる水準にする」ことが目的です。

1-2. 住宅ローンがある場合の影響の基本

住宅ローンがある場合、「住宅ローン特則」を使うことで自宅を残せる可能性があります。これは住宅ローン債務を個人再生の対象から除外して、従来通り返済を継続する方法です。重要なのは、住宅ローンの返済を継続できる見込みがあるかどうかと、金融機関の手続き（抵当権設定の継続や合意）の取り扱いです。金融機関によっては事務手続きや条件が異なるため、早めの相談が有効です。

1-3. 連帯保証人とは？責任の範囲と性質

連帯保証人は、債務者より強い義務を負うと考えてください。「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」などの一部の法的抗弁が使えない場合もあります。主債務者が個人再生を行っても、住宅ローンが対象外であれば保証債務は残り、保証人に対して金融機関は請求できる可能性があります。つまり、主債務者の借金が減っても、保証人には請求リスクが継続することがある点は最も注意すべきポイントです。

1-4. 自宅の扱いと「維持」できる可能性

自宅を維持するためには、住宅ローンの支払いを継続できることが前提です。再生計画が認可されると、普通は再生計画に従った返済が行われる限り債権者は差押などの強制執行を差し止められますが、住宅ローン債権は別扱い。つまり、住宅ローンの滞納が発生すれば金融機関は抵当権に基づく競売等を進めることができます。現実的には、裁判所や債権者との交渉で「支払猶予」や「分割の合意」を得られるケースもありますが、必ずしも保証されません。自宅を守りたいなら、早めに専門家へ相談して硬い返済（現実的で実行可能な再生計画）を立てることが重要です。

1-5. 再生計画案の基本的な考え方

再生計画案は、債務総額、可処分所得、家計収支、保有資産（売却可能な資産）の組み合わせで決まります。弁護士や司法書士は、計画案作成の際に「最低限度の生活費」を考慮して返済可能性を示します。再生計画には債権者の一覧、債務額、分割方式、弁済期間（3〜5年）などが含まれ、最終的に裁判所が認可することで効力を持ちます。

1-6. 申立資格の要件と制約

個人再生の申立てには一定の要件があります。例えば、継続的な収入が見込めることや再生後の返済見込みがあること、そして法的な要件（再生債権者の範囲、債務総額の上限など）を満たす必要があります。小規模個人再生と給与所得者等再生で手続きや要件が異なる点に注意してください。申立て後は、裁判所や債権者への説明（審尋や説明資料）も必要になります。

（補足・実務ポイント）
- 自宅を維持できる条件：住宅ローンの継続支払い能力、金融機関の合意が取れること、裁判所が再生計画の実現性を認めること。
- 保証債務の扱い：住宅ローン特則では債権の扱いが除外されるため保証人責任は残る可能性あり。
- 過去の返済履歴：金融機関は過去の返済実績を重視するため、直近の滞納があると交渉は厳しくなる。

2. 手続きの流れと実務的ポイント — 相談から認可までの動き方

個人再生手続きは「相談→申立準備→裁判所申立→再生計画案作成と提出→認可→返済実行」という流れです。一つ一つを丁寧に見ていきます。

2-1. 相談先の選び方：弁護士・司法書士・法テラスの使い分け

- 弁護士：裁判所での代理権が強く、債権者との交渉や再生計画の立案・提出、審尋対応まで一貫して任せられます。複雑なケース（連帯保証人が多数いる、複数銀行、離婚や相続が絡む等）は弁護士が適任です。
- 司法書士：簡易な債務整理や書類作成の支援が得意ですが、代理権の範囲に制約があるため事件の性質により使い分けが必要です（一定金額以上の代理はできない場合があります）。
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入・資産の基準を満たせば無料相談や弁護士費用の立替制度が利用できます。まずはこちらで相談して、適切な専門家を紹介してもらうのは有効な選択肢です。

（実務の目安）弁護士費用はケースにより幅がありますが、個人再生の着手金・報酬を合わせて30万〜60万円程度が一般的という情報が多く見られます（事務所による差異あり）。裁判所に支払う予納金や郵券代などの実費が別途かかります。法テラスを利用すれば、一部の費用負担を軽減できる可能性があります（収入要件あり）。

2-2. 必要書類リストと提出準備のコツ

主な必要書類（概略）：
- 給与明細・源泉徴収票（直近数ヶ月〜1年分）
- 住民票、戸籍（必要時）
- 住宅ローン契約書、返済予定表、残高証明書
- 借入の契約書・領収書（カードローン、消費者金融等）
- 預貯金通帳の写し（直近数ヶ月）
- 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）
- 家計の収支一覧表（家計簿に近いもの）
- 保険証券、車検証、その他資産の証明書

提出のコツ：最新の残高証明（銀行発行）や直近の給与明細は早めに用意、登記事項証明書は法務局で取得、家計表は簡潔にまとめて裁判所に説明できるようにしておくと審尋がスムーズです。債権者一覧も漏れがあると手続きが遅れるので、カード会社や携帯会社の分割払いなども全て洗い出しましょう。

2-3. 手続きの全体の流れ（目安スケジュール）

目安スケジュール（相談〜認可）：
- 相談・事前準備：1〜4週間（書類収集）
- 申立て準備（計画案の素案作成）：2〜6週間（弁護士事務所による）
- 裁判所申立て後：予納金・債権者への通知（数週間）
- 債権者集会・審尋：1〜3ヶ月の間に実施されることが多い
- 再生計画の認可：裁判所の審査を経て、申立てから認可まで通常3〜6ヶ月が目安（複雑なケースはさらに長期化）

実際の期間はケースバイケースで、債権者間の調整や追加資料提出が必要になると延びることがあります。早めに書類を完璧に揃えるとスムーズです。

2-4. 債権者との協議・交渉のポイント

債権者（銀行、カード会社、消費者金融等）との交渉では、事前に家計の再現性（返済余力）を示すことが重要です。債権者は「本当に返済が続くか」を重視するため、現実的な再生計画案と収支表、給与の継続性や雇用の安定性（雇用契約や源泉徴収票）を提示して信頼を得るのがポイントです。また、連帯保証人がいる場合は保証会社・保証人への配慮が必要で、金融機関の内規によっては保証会社と別途協議が必要になることもあります。

2-5. 返済計画案の作成と裁判所への認可

弁護士や司法書士が作成した再生計画案には収入証明、家計収支、債権者一覧、財産目録が含まれます。裁判所はこれらを基に「計画の実現可能性」を審査します。認可されると計画に沿った返済が開始され、債権者はその計画に拘束されます。ただし、住宅ローン特則を使う場合はその部分は計画対象から外れるので、住宅ローンの支払いは別管理になります。

2-6. 自宅維持の条件と注意点

自宅を維持するための重要条件は次の通りです：1) 住宅ローンの継続的支払能力があること、2) 抵当権の扱いについて金融機関と合意できること、3) 再生計画全体が裁判所に認められること。滞納が続くと金融機関は最終的な競売手続きに進む可能性があるため、滞納がある場合は早期に金融機関へ相談し、法的なアドバイスを受けることが重要です。

2-7. 費用の目安と資金計画

費用項目の例：
- 弁護士費用（着手金＋成功報酬など）：30万〜60万円が目安（個別差あり）
- 裁判所の予納金・実費：数万円〜十数万円程度（ケースにより変動）
- 書類取得費（登記事項証明書、残高証明など）：数千円〜数万円
- その他（債権者対応の郵送費、翻訳費等）：必要に応じて

法テラスの利用で費用負担を大幅に下げられることがあるので、収入や資産が限られる場合はまず法テラスで相談するのが有効です。

（実務のヒント）
- 書類チェックリストを作って弁護士事務所と共有する
- 収入が安定していることを示す書類（雇用契約、源泉徴収票）を必ず用意
- 複数銀行との交渉があるときは、金融機関ごとの対応の相違を把握しておく

3. 連帯保証人のリスクと対応策 — 「保証人になっている家族」を守る方法

連帯保証人がいる場合、その人にどのような影響があるのかを知ることは最優先です。ここでは具体的なリスクと減らす手立てを見ていきます。

3-1. 連帯保証人の責任範囲とその意味

連帯保証人は主債務者が支払わない場合、債権者から直接請求を受けます。通常の保証人よりも強い責任を負うため、債権者は保証人に対して主債務者と同じ立場で請求できます。個人再生で主債務者の無担保債務が圧縮されても、住宅ローンが除外されれば保証人責任は残ります。結果として、保証人が代位弁済を迫られるケースが出るので、この点が家族にとって最大のリスクです。

3-2. 再生後の保証債務の扱い

再生手続きで住宅ローンが対象外となる場合、保証債務は原則として存続します。債権者は保証人に請求でき、保証人は主債務者に対して求償（代わりに支払った分を請求）する権利を持ちます。ただし、個別の交渉で金融機関が保証人への請求を一時的に猶予する合意をしてくれることもあり得ます。具体的な取扱いは金融機関ごとの内規や保証会社の方針で左右されます。

3-3. 連帯保証人の影響を抑える具体策

- 早めの金融機関との協議：滞納が始まる前、または初期段階で銀行と話し合い、事情説明と支払方法の提案（分割、猶予）を行う。
- 保証人の同意・説明：家族が保証人である場合、状況を共有して専門家と一緒に交渉に参加してもらう。
- 保証人の保護策検討：場合によっては主債務者が別の資金で代位弁済し、保証人の責任を減らす（資金調達が可能な場合）。
- 債権者への同意を得る（可能なら保証解除の交渉）：金融機関と保証解除の交渉は難しいが、リスク説明と代替案提示で合意を得られる場合もある。

3-4. 連帯保証人の解消・免責の可能性

保証の解消や免責は金融機関の同意が基本であり、自動的に取り消せるものではありません。保証契約に「保証期間」「解除条件」が定められている場合、それに従うことになります。保証人の解消交渉は金融機関と個別に行う必要があり、保証会社が関与していることも多いので、専門家を通した交渉が現実的です。

3-5. 債権者への通知・同意の取り扱い

個人再生の申立てにあたっては債権者への通知が行われますが、住宅ローン債権者に対しては特別な取扱い（住宅ローン特則の適用を希望する旨の明示など）を行います。債権者の同意が必須か否かはケースによるため、通知後の対応（債権者からの反対意見や異議申立て）に備えた資料を用意しておく必要があります。

3-6. 実務的な交渉のコツと注意点

交渉にあたっては、以下を意識してください：
- 具体的な返済見込みを数値で示す（家計収支表、将来的な収入見込み）
- 保証人の経済状況・代位弁済能力の有無を早めに把握
- 銀行ごとの対応の違いを確認（本支店の裁量、保証会社の有無）
- 交渉の記録（メール・面談記録）を残す

（事例と参考情報）
実務では、法テラスを経由して弁護士に相談し、銀行（例：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行）との交渉で支払猶予や分割で解決した事例もあります。金融機関は内部規程に基づいて対応するため、個別の事例でどのように対応するかは変わります。

4. ペルソナ別ケースと対策 — あなたのケースはどれに近い？

4-1. 30代サラリーマン（独身）：自宅を守りたいケース

状況例：30代・正社員、住宅ローン残債3,000万円、カードローン等無担保債務700万円、毎月の可処分所得が限られている。ポイントは「給与の安定性」と「家計の見直し」です。対策としてはまず法テラスまたは弁護士事務所で相談し、再生手続きで無担保債務を圧縮しつつ、住宅ローンは支払い継続する住宅ローン特則の適用を検討します。再生計画では、可処分所得を明確にして3年〜5年計画での支払能力を示すことが重要です。書類としては給与明細、源泉徴収票、住宅ローンの残高証明、家計簿等を準備。費用は弁護士費用30万〜50万円の目安を想定し、法テラスの利用可否も確認します。実務では、金融機関との初期協議が鍵で、滞納が深刻化する前に話を付けることが自宅維持の成功率を上げます。

4-2. 40代共働き夫婦：連帯保証人がいる場合

状況例：夫が主債務者、妻が連帯保証人。夫の収入減で返済が苦しいというケース。対策は、夫婦で財務状況を共有し、早めに弁護士と協議すること。連帯保証人である妻は、将来の求償リスクに備えて別途貯蓄や保険の検討、または主債務者が保証人に負担をかけないよう早期の資金調達案（親族からの一時的な援助や売却可能な資産の処分）を検討することが必要です。弁護士が介入すれば、金融機関との交渉で保証人への影響を抑える合意を目指すことができますが、保証解除は容易ではないため、妻は専門家とともにリスク評価を速やかに行いましょう。

4-3. 若年夫妻（新婚）：ローン開始後の検討

状況例：ローン開始直後で収入変動が生じた場合、まだ返済歴が浅いので交渉の余地があります。若年層は将来の収入見込み（昇給や転職可能性）をプランに織り込めるメリットがあります。再生を焦らず、まずは銀行の返済条件変更（リスケジュール）を探り、必要なら個人再生を選択肢に入れる流れが現実的です。注意点は、再生を選ぶとクレジットやローンの再利用に制限が出る点なので、将来のライフプラン（車購入、子どもの教育資金等）への影響も考慮しましょう。

4-4. 地方在住者：地域金融機関の実務対応と地域リソース

地方では地銀や信用金庫の内部規程や地域支店の柔軟性が異なります。地方在住者は地域金融機関の担当者と早めに相談し、場合によっては本店対応や保証会社との調整が必要です。地元の司法書士会や弁護士会、法テラスの地域窓口を活用すると、地域特有の慣行にも精通した支援が受けられることが多いです。

4-5. 離婚・相続など複雑な事情が絡むケース

離婚や相続が絡むと、ローンの名義変更、抵当権の共有関係、連帯保証人の責任分担など複雑になります。例えば離婚で住宅をどちらが引き継ぐのか、または売却して債務を清算するのかなど、家族法の問題と債務整理が絡むため、弁護士（家事と債務の両方に詳しい弁護士）に早めに相談しましょう。相続では、被相続人の債務が問題となることもあるため、相続放棄や限定承認の検討が必要になる場面もあります。

4-6. ケース別対策のまとめと実務アクション

- 早期相談：滞納になる前または初期段階で専門家へ
- 書類準備：給与明細・残高証明・登記事項証明書を揃える
- 家族の共有：連帯保証人や配偶者に事情を説明して協力を得る
- 金融機関との交渉：実行可能な返済案を提示して猶予や分割を求める
- 専門家活用：法テラスや弁護士・司法書士の支援を受け、計画の実現性を高める

（実例の引用）
地域や金融機関により対応事例は異なりますが、法テラス経由で弁護士を通し、再生手続きにより無担保債務を圧縮して住宅ローンは支払い継続で自宅を維持したケースが多く報告されています（事例の詳細は個人情報に配慮して匿名化されています）。

5. よくある質問（FAQ）と実務リソース

ここでは検索ユーザーがよく抱く疑問をコンパクトに整理します。

5-1. 個人再生と住宅ローンの関係は永久か？

個人再生で住宅ローンを対象から外す（住宅ローン特則）場合、住宅ローン自体は手続き終了後も継続して支払う必要があります。個人再生が住宅ローンを免除するわけではないため「永久に関係が残る」と言えます。ただし、主債務者が再生計画に従い無事返済を続ければ、通常のローン返済と同様に完了します。

5-2. 連帯保証人の責任はいつまで続くのか？

保証契約が解除されない限り、主債務の存在する限り保証人の責任は続きます。主債務者が返済不能で債権者が保証人へ請求した場合、保証人は代位弁済し、その後主債務者へ求償することになります。保証解除は金融機関の同意が必要で自動的に消えるものではありません。

5-3. 自宅を必ず守れるのか？可能性の幅は？

「必ず守れる」とは言えません。自宅維持の可能性は、住宅ローンの支払能力、債権者の協力、裁判所の認可など複数の要因に依存します。実務上は支払いが現実的に継続できる計画を示せれば維持できる可能性が高まりますが、滞納が長期化したり、抵当権が既に実行段階に入っていると難しくなります。

5-4. 費用の内訳と準備資金はどのくらいか？

代表的な費用：弁護士費用（着手金＋報酬）30万〜60万円、裁判所関連の予納金数万円、書類取得手数料数千円〜数万円。法テラスの要件を満たせば一定の支援を受けられるケースがあります。詳細は実際の相談で見積もりを取るのが確実です。

5-5. 信頼できる相談先はどこか？選び方は？

まずは法テラスで無料相談を受け、事情に応じて弁護士（債務整理に詳しい弁護士）、司法書士へ接続してもらうのが一般的で安全です。弁護士選びでは「個人再生の取り扱い実績」「費用の明示」「初回相談での説明の分かりやすさ」を基準に選ぶと良いでしょう。

5-6. 役に立つ公式リソースと窓口

- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談や費用立替制度の案内窓口
- 裁判所（各地の地方裁判所・民事部）：個人再生の手続案内
- 日本司法書士会連合会、各弁護士会：会員事務所検索や相談窓口

（実務メモ）
公式の情報や窓口の最新情報は各機関のサイトで確認してください。地域ごとに相談窓口の予約方法や対象が異なる場合があります。

6. 体験談（匿名化）と実務的アドバイス

私が相談を受けたあるケース（匿名化）は、30代のサラリーマンが無担保債務で苦しみ、住宅ローンが残るご家庭でした。早めに法テラスへ相談し、弁護士を紹介してもらった結果、住宅ローンは継続しながら無担保債務を再生計画で圧縮でき、自宅を守る方向で手続きが進みました。交渉で効果があったポイントは「具体的で現実的な家計収支表の提示」と「金融機関と弁護士が直接話す場を作ったこと」です。金融機関は数字と根拠を示されると対応が柔軟になることが多い印象でした。

アドバイス：
- 気づいたらすぐに行動を：滞納が長引くほど選択肢が狭くなります。
- 家族で情報を共有：連帯保証人がいる場合は隠さず話すこと。
- 書類を早めに揃える：残高証明や源泉徴収票の取得は時間がかかることがあります。
- 専門家と一緒に金融機関に行く：話し合いの場で感情的になりがちな点を専門家が和らげてくれます。

最終まとめ

個人再生は住宅ローンを抱える人が自宅を守りながら無担保債務を圧縮して生活を立て直すための有力な手段ですが、「住宅ローン特則」を使っても連帯保証人への影響が残る点は最大の注意点です。重要なのは早期相談、正確な書類準備、現実的な再生計画の提示、そして金融機関との交渉です。法テラスや弁護士・司法書士の力を借りることで、あなたや家族のリスクを最小化する道筋が見えてきます。まずは無料相談や初回面談で現状を整理し、選択肢を一つずつ確認していきましょう。具体的なアクション：法テラスで相談予約→必要書類を準備→弁護士と相談→金融機関と協議、という流れがおすすめです。



出典（この記事で言及した制度や費用、実務上の取り扱いの根拠）
1. 裁判所「民事再生手続（個人再生）」案内ページ — https://www.courts.go.jp/
2. 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト（民事法律扶助・相談窓口案内） — https://www.houterasu.or.jp/
3. 法務省／民事再生法に関する解説 — https://www.moj.go.jp/
4. 日本弁護士連合会（債務整理に関する公的案内） — https://www.nichibenren.or.jp/
5. 日本司法書士会連合会（相談窓口・業務案内） — https://www.shiho-shoshi.or.jp/
6. 各銀行の住宅ローンFAQ・相談窓口（例：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行の住宅ローン相談ページ） — https://www.bk.mufg.jp/ （※各行の公式サイト検索で最新情報を確認してください）
7. 弁護士事務所・専門サイト（個人再生の費用目安・手続き解説） — 事務所ごとの案内ページ（費用等の目安に関する比較情報）

（注）本文中の費用の目安や手続き期間などは各機関・事務所の公表情報や実務上の一般的な範囲に基づく参考情報です。最新の詳細な条件や適用可否は、必ず専門家（弁護士・司法書士）や公式窓口（法テラス、裁判所）で確認してください。