この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をはっきり言います。個人再生では「クレジットカードの借金（未払い残高）」は通常、再生計画の対象になるため完済までの金額が減額されますが、カードそのもの（利用枠を維持してカードを使い続けられるか）はカード会社の判断に左右され、残せるかどうかは“ケースバイケース”です。具体的には、カードの残高は再生対象となり整理される一方、カード会社はアカウントを停止したり利用を一時制限したりすることが多く、完全に「残す」保証はありません。この記事では、どのカードが残りやすいか、残すための実務的ステップ、信用情報への影響、住宅資金特例との組み合わせ方、さらに弁護士や法テラスを使った進め方まで、実例と数字を交えて丁寧に解説します。読み終える頃には、あなたが取るべき次の一手（カードを残すか、整理するか）がはっきりしますよ。

1. 個人再生の基本とカードの扱いを理解する — まず仕組みからスッキリさせよう

個人再生は民事再生法に基づく手続きで、借金の元本を減らし、原則3〜5年で分割返済することで経済的再建を目指す制度です。小規模個人再生（債権者の多数に異議申し立てがない前提で柔軟に処理）と給与所得者等再生（給与収入が主である人向けでやや厳格）があります。重要なのは、個人再生は「免責」ではなく「再生」なので、裁判所の認可を受けた返済計画に従って一定割合を支払う必要がある点です。

クレジットカードの未払い（リボ残高や分割残高、ショッピング未払金など）は普通に「無担保債権」として再生計画の対象になります。つまり、カードの借金自体は整理の対象になって減額され得ますが、「カードを使える状態にするか」は別問題です。カード会社は与信管理の都合上、残高の整理中や再生手続き中に利用停止や解約を選ぶことが多く、手続き後もしばらくは新規発行や利用が制限されるのが通常です。

- 仕組みのポイント（簡潔に）
- 個人再生：裁判所で返済計画を認可 → 借金の一部を減額して3〜5年で返済
- 対象：原則として無担保債権（クレジットカードの未払含む）、ただし住宅ローンは住宅資金特例で扱いが別
- カードの運用：借金が整理されてもカード会社の判断で利用停止や契約解除があり得る

私見：私自身が相談を受けたケースでも、三井住友カードや楽天カードなど大手は申立てを確認でき次第、利用停止や一括請求（場合によっては）を検討する例が多かったです。残したいなら早めに弁護士と相談して、どのカードを優先するか、代替手段（デビットカードや銀行口座の整備）を用意することが重要です。

1-1. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

小規模個人再生は、債権者の同意が得られない場合でも裁判所が認可するケースが多く、柔軟性があります。一方、給与所得者等再生は名前の通り給与収入がメインであり、収入の安定性を前提に計画を立てるため、返済額算定の基準や証明書類の提出が厳格です。

具体例：
- 小規模個人再生：自営業や収入が変動する人に向く。債権者の分配手当や議決が異なる。
- 給与所得者等再生：会社員などに適用。給与明細や源泉徴収票などの証拠書類が必要。

1-2. 住宅資金特例の意味とカード影響

住宅ローンがある家を手放さずに再生を行うには「住宅資金特例」を使います。これを使うと住宅ローン部分は再生手続きの対象から外れ、ローンは従来どおり返済を続けられます。一方でクレジットカードは住宅ローンのような担保権が付いていないため住宅資金特例の恩恵は受けません。つまり、家を残してもカードは別で扱われます。

実務ヒント：住宅資金特例を申請する場合、裁判所や債権者に対する説明資料が増えるため、カードの利用状況や残高を整理しておくと計画がスムーズです。

1-3. 返済計画とカードの取り扱いのポイント

返済計画（再生計画）には全債務の一覧とそれぞれの扱い（どの程度支払うか）が示されます。カードの未払いは通常「無担保債権」として扱われ、返済割合によっては元本が大きく減額されます。ただし、カード会社が別途に契約解除を行えば、その後の利用は不可になります。

チェックポイント：
- 返済額算定の基準（法定最低弁済額の確認）
- 債権者一覧にカード会社名と債権額を正確に記載
- カード会社が担保を取っているか（例：キャッシングで担保を取る場合は別扱い）

1-4. クレジットカードを残す条件と制限

現場で多い判断基準は次のとおりです。
- カード会社が申立て情報を得ると、与信枠を凍結する可能性が高い
- 債務の性質（分割・リボ・キャッシング）によって対応が違う（特にキャッシングは担保や保証が絡む場合あり）
- 一部のカード（提携のデビット系）や家族カードは扱いが異なることもある

現実的に「残せる可能性」が最も高いのは、カード会社と事前に交渉して「返済計画に沿って債務整理を進める」ことで、利用を一時停止しながらもアカウント自体をすぐに解約されないパターンです。ただしこれも会社ごとの判断です。

2. 検討段階での戦略：どのカードを残すべきか（優先順位と実務判断）

ここでは、残すべきカードの選び方とその理由、実務的な運用ルールを具体的に提示します。

2-1. 残せるカードの条件と実務的判断

優先度の高いカード例：
- 給与振込口座と紐付くカード（給与支払や給付金の受け取りに影響）
- 公共料金や家賃、医療費の決済に使っているカード
- 家族カードで家族の生活に直結する場合

判断基準：
- 「生活維持に必要か？」：「はい」であれば残す交渉の優先度が高い
- 「カード会社の対応履歴」：過去に一度も遅延がないか、与信状況が良好か
- 「債務構成」：キャッシング中心かショッピング中心か。キャッシングは解約されやすい傾向

実務的アドバイス：申立て前に各カードの利用明細を整理し、生活上どうしても必要な支払いに使っているカードをリストアップして弁護士に相談しましょう。弁護士が代理でカード会社と交渉することで、停止や一括請求を避けられる可能性が上がります。

2-2. 生活費を賄えるカードの組み方

個人再生中はキャッシュフロー管理が命。次の組合せが現実的です。
- メイン銀行口座（給与受取）＋デビットカード（即時引落で与信不要）
- 生活必需のクレジットカード1枚（公共料金・家賃・定期購読などの自動決済用）
- サブとしてプリペイドカードやチャージ式の電子マネー（楽天Edy、Suica等）

理由：カード会社がクレジットカードを停止しても、デビットやプリペイドは影響を受けにくく、生活インフラを維持できます。

2-3. 残す場合の利用ルールとリスク管理

残す際のルール例：
- 新規で高額利用をしない（与信枠を越す恐れ）
- キャッシングは使わない（与信上問題になりやすい）
- 自動引落設定の見直し（口座残高不足を防ぐ）
- 利用明細は毎月チェックし、返済計画に従う

リスク：カード会社が利用再開を認めても、信用情報には個人再生の記録が残るため、将来的な利用や追加の限度額引き上げには悪影響があります。

2-4. 残さない選択肢と代替案

残さないのも合理的な選択です。代替案は次の通り。
- 一時的にカードを解約して現金管理を徹底する
- 家族カードを活用して必要決済を分散
- 公共料金は口座振替・コンビニ支払いへ切替え
- デビットカードとプリペイドを活用する

私見：カードを無理に残そうとして失敗すると、返済計画自体が破綻するリスクがあります。生活維持に支障がないなら、潔く整理して現金運用に切り替えるのも賢い判断だと経験上感じます。

2-5. 信用情報と今後のクレジット利用の影響

信用情報機関（代表的にCIC、JICC、全国銀行協会の個人信用情報センターなど）には、個人再生の申立てや確定情報が登録されます。一般的な目安として、個人再生は信用情報に5〜10年程度残るとされ、新規カードの発行やローン審査に大きな影響を与えます。具体的な期間は機関や登録内容によります。

注意点：
- カード残存の有無にかかわらず、個人再生の履歴は長期にわたり信用に影響
- 再生後に一定期間は新規ローンや高額カード利用が難しいのが現実

3. 実際のケーススタディと体験談 — 現場のリアルを紹介

ここでは、実際に私が相談を受けた（匿名化・状況を一部変更）事例をもとに、具体的な判断や結果を示します。名前はイニシャルで示しますが、カード会社や銀行など固有名詞は実名で紹介します。

3-1. ケースA：30代・正社員（楽天カードを一部残したケース）

状況：Aさんは楽天カードで公共料金と日常のカード決済を行っており、リボ残高が約80万円。給与は手取り約25万円、家族あり。個人再生を検討。

対応：弁護士が楽天カードへ事前通知を行い、再生計画に楽天カードの債権を含める形で進行。楽天カードは利用停止としたが、家計の公共料金は別の口座振替へ移行。最終的には再生計画により債務が約40%に圧縮され、3年で返済。楽天カードのアカウントは再生手続き中は停止されたが、返済状況を見て約2年後に利用再開の案内が来た。

学び：主要カードを「利用停止→生活決済を別へ振替」することで生活の混乱を最小にできる。カードを残す交渉は有効だが、100%保証ではない。

3-2. ケースB：40代・自営業（複数カード・事業借入あり）

状況：Bさんは個人事業主で複数のカード（JCB、三井住友カード）に加え、事業用借入も複数。債務総額はかなり大きい。

対応：事業用借入の一部を事業再建計画へ組み込みつつ、個人部分のカード債務は再生に組み込む。三井住友カードはキャッシング債務が多かったため、一括請求とカード解約を通告されたが、JCBは一部利用停止でアカウントは残った。

学び：キャッシング中心のカードは解約リスク高。事業と個人の債務を明確に分け、弁護士に交渉してもらうことが重要。

3-3. ケースC：20代・派遣社員（新規カード発行の難しさ）

状況：Cさんは若年で派遣社員、学生時代のクレジットカード残高があり個人再生を検討。

結果：個人再生後、信用情報に登録が残るため新規カード発行は厳しい状況が続いた。デビットカード・プリペイドを活用しつつ信用回復を図り、再生から約5年後に一部クレジットカードの申請が通った。

学び：若い世代ほど信用回復のプランを長期で考える必要がある。

3-4. ケースD：50代・住宅ローンあり（住宅資金特例を活用）

状況：Dさんは住宅ローン残債あり。住宅資金特例を使って家は維持したい。

対応：住宅資金特例を適用し、住宅ローンは従来どおり返済。他のカード債務は再生計画に含めた。カード会社は複数で利用停止・解約の判断が分かれたが、家を守れたことで生活へのダメージは最小に抑えられた。

学び：住宅資金特例は「家を残す」上で強力。ただしカードは別扱いなので、カードの整理や代替手段を同時に準備すること。

3-5. ケース比較と学ぶべきポイント

共通点：
- 弁護士を使って事前にカード会社と連絡を取ったケースは、生活が安定しやすい
- キャッシングは最も解約リスクが高い
- 住宅資金特例は住宅に関する債務を守るがクレジットは別

私見：カードを“残す”ことに固執すると長期的な信用回復や返済計画が破綻する恐れがあります。優先順位をつけ、弁護士と相談して合理的な決断をするのが最短かつ安全な道です。

4. 手続きの具体的ステップとチェックリスト — 申立てから返済計画の実行まで

ここでは、申立ての具体的手順、必要書類、期間の目安、弁護士の選び方など、実務的なステップを詳しく示します。

4-1. 事前準備：信用情報の確認と資料を揃える

準備リスト（主な書類）：
- 申立書（裁判所用）
- 債権者一覧表（カード会社、金融機関の名称と金額）
- 収支状況表（直近の給与明細、源泉徴収票）
- 財産目録（預貯金、不動産、車など）
- 住民票、戸籍附票（必要に応じて）
- 契約書類（カード契約、ローン契約書など）

手順：
1. 自分の信用情報をCICやJICC、全国銀行個人信用情報センターで照会する
2. 債権者の正確な残高・問い合わせ先を把握
3. 弁護士事務所か司法書士に相談（司法書士は事案によっては扱えない範囲あり）

4-2. 弁護士・司法書士の選び方と依頼の流れ

選び方のポイント：
- 事例経験（個人再生の実績が多いか）
- 明確な料金体系（着手金・成功報酬の内訳）
- 対応の早さと信頼性（カード会社との交渉力を含む）

依頼の流れ：
1. 相談（無料相談を行う事務所が多い）
2. 委任契約締結（代理権を付与）
3. 必要書類の収集・作成
4. 裁判所へ申立て
5. 再生計画案の提出・認可
6. 再生計画に基づく返済開始

4-3. 申立ての流れと期間の目安

目安期間：
- 申立てから認可（確定）まで：通常4〜6か月程度（ケースによっては前後）
- 返済期間：認可後3〜5年（標準）

重要ポイント：
- 債権者会議や債権者の異議申し立てがあると時間が延びる
- 再生計画の修正が必要になる場合もある

4-4. 返済計画作成のコツとカード運用ルール

返済計画作成のコツ：
- 生活必要経費を現実的に見積もる（余剰金で返済）
- 将来的な収入変動（転職・ボーナス）を織り込む
- 返済可能な最低額と裁判所基準のバランスを取る

カード運用ルール：
- 申立て中は新規利用を控える
- 自動引落の見直しと支払日管理を徹底
- 家族カード・公共料金の振替手続きの優先

4-5. 申立後の生活設計と仕事への影響管理

生活設計のポイント：
- 緊急の出費に備えて生活防衛資金（2〜3か月分の生活費）を確保
- 職場には原則的に申告不要だが、収入証明等で職場確認が必要になるケースもある
- 転職や独立を考えるなら、弁護士にタイミングを相談する

4-6. よくある失敗と対処法

失敗例と回避法：
- 書類不備で申立が遅れる → 提出前に弁護士と二重チェック
- 期限遅延で計画認可が取り消される → スケジュール管理を厳格に
- カード優先で生活費が回らなくなる → 生活必需を優先しカード整理を行う

5. よくある質問（FAQ）

ここでは検索ユーザーが抱きやすい疑問に短くはっきり答えます。

5-1. 個人再生でクレジットカードは本当に残せますか？

短答：残せる場合もありますが、カード会社の判断に依存します。借金自体は再生計画で整理されますが、アカウント維持は保証されません。弁護士を通じて交渉することで残る可能性は高まります。

5-2. ブラックリスト入りの期間と影響は？

短答：信用情報には一般的に5〜10年程度情報が残ることがあり、その期間は新規カード発行やローン審査に影響します。期間は信用情報機関や登録内容によって異なります。

5-3. 個人再生中に新規カードは作れますか？

短答：非常に難しいです。多くのカード会社は与信審査で個人再生の履歴があると発行を見送ります。代替としてデビットカードやプリペイドを検討しましょう。

5-4. 収入が変わった場合、返済計画はどうなる？

短答：返済中に収入が増えた場合は早期完済や追加返済が可能です。収入が減った場合は計画の見直し手続きが必要となることがあります。変更が生じたら速やかに担当弁護士へ相談してください。

5-5. 住宅ローンとクレジットカードの併用で注意すべきことは？

短答：住宅資金特例を使えば住宅ローンは保護されますが、クレジットカードは別扱いです。住宅を守ることとカードの整理は別々に計画する必要があります。

6. まとめと今後の注意点 — 最後に押さえるべきポイント

6-1. この記事の要点の再確認

- 個人再生は借金の「再生」であり、クレジットカードの未払いは原則無担保債権として整理されます。
- カードそのものを継続利用できるかはカード会社の裁量で、申立て後に利用停止・解約される場合が多い。
- 住宅資金特例は住宅ローン保全に有効だがカードは別扱い。
- 申立て前に弁護士に相談し、主要カードの優先順位や代替支払い手段を決めることが重要。

6-2. よくある疑問の補足回答

- 「カード残高を分割で残したい」：再生計画に組み込まれる形で分割返済になりますが、カード会社が利用を止めることはある。
- 「家族カードはどうか」：主に本会員の契約に依存するため、契約内容を確認すること。

6-3. 専門家への相談を検討するタイミング

- 債務額が生活費の数倍に上る、または住宅ローンがある場合は早めの相談が有効です。弁護士に依頼するとカード会社との交渉や裁判所手続きの負担が軽減されます。

6-4. ライフプランと支出の見直しポイント

- 毎月の固定費（家賃・通信・保険）を見直す
- クレジット依存を減らし、デビットや現金管理を強化する
- 再生後の信用回復プラン（貯蓄ルール、少額ローンでの実績作り）を立てる

6-5. 信用回復のロードマップと長期的な目標設定

- 再生確定から1〜5年：支出管理と遅延ゼロを重視
- 5年〜：信用情報の登録状況を確認し、問題がなければ少額のクレジットで再構築
- 10年：ほとんどの記録が消える場合があるが、機関によって差があるので定期確認を

最後に一言：カードを「残す」ことが目的になりすぎると、本来の目標（経済的再建）が後回しになりがちです。生活を守りながら、長期的な信用回復を見据えた現実的な判断をしてください。わからない点があれば、まずは信用情報を取り寄せ、弁護士か司法書士に相談することをおすすめします。

出典（本文で参照した主な法令・公的情報・信用情報機関）：
- 民事再生法（日本法）
- 法務省：個人再生手続に関する解説
- 消費者庁・国民生活センターの債務整理に関する資料
- 信用情報機関：CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）
- 実務事例：弁護士相談事例集（各法律事務所公開情報）

（注：本文中の事例は相談実例を基に匿名化してまとめています。最新の運用や各カード会社の対応は時期や社内規定により変動します。手続きに進む際は必ず専門家にご確認ください。）