個人再生 家を残す完全ガイド｜自宅を守るための実践手順と注意点

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をはっきり言います。家を残すことは「可能」なケースが多いですが、条件が揃っていないと難しいこともあります。この記事を読めば、個人再生で自宅を維持するために必要な考え方、住宅ローン特則の使い方、裁判所や債権者とのやり取りで押さえるべきポイント、費用・期間の目安、そして相談窓口の選び方まで、実務的に動けるレベルで理解できます。具体的な準備項目（書類リスト）や、競売回避のタイミング、実際に有効だった戦略例も紹介しますので、次に何をすべきか迷いません。

1. 自宅を残すための基本的な考え方

自宅を「残す」ための第一歩は、制度の仕組みを正しく理解することです。個人再生（個人民事再生）は、借金の一部を減らして残りを原則3〜5年で分割返済する手続きで、住宅ローンがある場合は「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を使えば自宅を手放さずに手続きできる可能性があります。ただし重要なのは、住宅ローンそのものを帳消しにする制度ではない点。住宅ローンは基本的に残った負担を別途継続して支払うか、再生計画で扱うかの選択になります。

個人再生には主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生（給与所得者等再生）」の2種類があり、それぞれ特徴が違います。小規模個人再生は債権者の決議が必要になる場合があり、債権者の反対が多いと手続きが複雑になります。一方、給与所得者等再生は債権者の決議を必要としない代わりに、申立人に一定の安定した給与所得が求められるなど条件が厳しいです。どちらの方式を選ぶかで自宅を残す戦略は変わるため、まず自分の収入形態と債務構成を把握して選択肢を絞ることが大事です。

実務上のポイントは次の通りです。1) 自宅に設定された抵当権の内容や順位（第一抵当権か、第二抵当権以降か）を調べる、2) 住宅ローンの残高と毎月返済額、金利、残期間を確認する、3) 自宅の評価額（査定）を把握して、抵当権の換価可能性（競売リスク）を見積もる、4) 再生計画案で「住宅ローン特則」を適用する場合には、住宅ローンは原則そのまま継続し、再生計画でその他の債務を減額する構成になることを理解する――といった流れです。

私の経験上（数件の相談や同行経験）、自宅が第一抵当権で住宅ローン残高が不動産の市場価値に対して相対的に小さい場合は、自宅を維持できる可能性が高いです。しかし抵当権が複数あって順位が低い、または不動産の評価に比してローン残高が高い場合は、任意売却や引っ越しを検討した方が生活再建の総合的メリットが大きいことが多いです。

（ここで触れておきたい統計的背景）個人再生を選ぶ人の多くは住宅ローンを抱えた既婚の30〜50代で、家族の生活基盤を守る目的で手続きを選ぶケースが目立ちます。債務の総額や収入が一定以上ある場合、破産よりも個人再生の方が自宅を維持できる可能性が高いという傾向があります。

ポイントを簡潔に：
- 住宅ローン特則で「家を残す」選択が可能
- 自宅の抵当権・評価・ローン条件がカギ
- 小規模個人再生と給与所得者等再生で戦術が変わる

次は、具体的にどんな条件や要件があるかを見ていきます。

1-1. 自宅を残すのはどの程度現実的か？再生の原理

個人再生の原理をざっくり言うと、「支払能力に応じてリスケ（減額と分割）することで返済を継続し、生活基盤（特に自宅）を維持できるなら維持する」という考え方です。自宅を残すことが現実的かは、主に次の3点で判断されます：1) 毎月の可処分所得が再生計画の返済額を支えられるか、2) 住宅ローンの継続（または別途の処理）が可能か、3) 不動産の評価と抵当順位により債権者が換価（競売）を求めるリスクが低いか。

例えば、月収が30万円で毎月の生活費が20万円、住宅ローンが月6万円というケースでは、残りの可処分所得から再生計画の返済を組み込める可能性が高く、自宅を残す選択肢が実務的に有力です。一方、住宅ローンの月額負担が重く（例：月15万円）で生活費もかさむ場合は、再生計画に組み込む金額を確保できず、結果として任意売却や引っ越しを検討した方が家計に合理的なケースもあります。

また競売が差し迫っている場合、手続きのスピード感も重要です。差押え・競売の手続きが進行している段階でも、個人再生の申し立てにより競売は一時停止されることがあり、時間的余裕が生まれることが多いですが、準備不足だと結果的に不利になることがあるため、早めの相談が肝心です。

1-2. 小規模個人再生と普通（給与所得者等）個人再生の違いと自宅残置の関係

小規模個人再生と給与所得者等再生は手続きの性格が異なります。小規模個人再生は“債権者の集団協議”による承認が前提の場合が多く、特に債権者に住宅ローンの債権者が強く反対すると計画認可が難航する可能性があります。一方で減額幅が大きくなる可能性があるので、債権者との交渉次第で自宅を残して債務圧縮を実現できることもあります。

給与所得者等再生は定期的な給与所得がある人向けで、債権者の決議を経ずに再生計画が認可されることがあるため、債権者の反対による不確実性が低くなる利点があります。給与基準や家計の安定性があることが前提なので、給与明細や源泉徴収票で安定性を示せる人はこの方式で進めるケースが多いです。

自宅を残す点で言うと、どちらの方式でも住宅ローン特則を利用できますが、申立人の収入の安定性や債権者の態度によって実務的な採用戦略が変わるため、初動での方式選択が重要になります。

1-3. 住宅ローンと再生計画の関係性（元本減額・利息カットの影響）

住宅ローン特則を使う場合、住宅ローン自体は原則として再生計画の対象から除かれ、ローン契約はそのまま債務者と金融機関の間で継続します。つまり、住宅ローンの「元本を減額」したり「利息をカット」するのが個人再生の中心目的ではない点に注意が必要です。ただし、他の無担保債務（カードローンや消費者金融など）を大きく減額することで、毎月の生活負担が軽くなり、住宅ローンの支払いを維持しやすくするという間接的効果は期待できます。

一方、抵当権付きのローンを再生計画に含める「形」で交渉することも理論上は可能ですが、実務上は金融機関が抵当権を手放すケースは稀です。結果として多くのケースで「住宅ローンはそのまま支払い継続、その他の債務を減額する」という方針になります。

実例として、他の債務を大幅に圧縮して毎月の余裕資金が増えたことで、結果的に住宅ローンを期限通りに支払い続けられ、家を維持できたというケースが多くあります。重要なのは「総返済可能額」を冷静に試算して、再生計画に無理のない返済スケジュールを組むことです。

1-4. 競売回避の仕組みと自宅残置の前提条件

競売（差押え・競売手続き）が既に開始している場合でも、個人再生の申し立てを行うことで通常は手続きが停止し（申立てにより強制執行が中断される場合がある）、競売を一時的に回避できます。ただし、その後に再生手続きが認可されるかどうかは別問題です。競売一時停止の結果として準備期間が生まれる利点を活かし、早急に再生計画を作成して裁判所に提出、債権者との交渉を行う必要があります。

競売回避の実務的ポイントは次のとおりです：
- 競売情報の確認（競売開始日、入札日、差押え実行の段階）
- 差押えを行った債権者が誰か（住宅ローン主債権者か他の債権者か）
- 裁判所へ個人再生申立てを行うタイミング
- 再生計画案において住宅ローンはどう扱うか（継続する形を示すことが重要）

競売を回避したい場合は、差押え発生後できるだけ早く専門家（弁護士）に相談し、速やかに申立ての準備に入ることを推奨します。

1-5. 自宅評価額と抵当権の実務的影響（査定額、換価の可能性）

不動産の市場価値（評価額）は、自宅を残せるかどうかを左右する重要要素です。一般的な流れは、①不動産の売却価値（路線価や近隣の成約事例などに基づく査定）を把握、②抵当権残高と比較して「債権の回収見込み」を試算、③抵当権の順位により換価（競売）されたときの取り扱いを想定、というものです。第一抵当権者がローン残高を全額回収できる見込みなら、債権者は競売を急ぐ必要が低下しますが、残高が評価額を上回る（いわゆる「オーバーローン」状態）だと、抵当権者でも売却により損失が出る可能性があるため、扱いは複雑になります。

実務的には、不動産評価がローン残高に対して大きく上回っている場合は自宅を残す交渉がしやすく、逆に評価が低ければ債権者は任意売却や競売を検討する余地が出てきます。評価の査定は、不動産会社や司法書士、弁護士経由で複数見積もることをおすすめします。

1-6. 家族構成・生活費の視点での影響評価と生活再建の考え方

自宅を残す選択は単純な金銭計算だけで決まるものではありません。家族の人数、子どもの年齢（進学時期）、通学・勤務の利便性、高齢者の医療・介護など「生活基盤」を壊さないかが重要な観点です。例えば、子どもの学区を変えたくない、近所に家族の支援がある、といった事情があるなら、自宅を残すために多少の負担増を許容する判断も合理的です。

一方、通勤に極端な不便がある、住宅ローンの負担が家計を圧迫している、地域の固定費が高い――こうした場合は「住み替え」による生活再建の方が長期的に見て家族にとって幸福度が高まることもあります。重要なのは、短期的な感情で判断せず、収支シミュレーション（5年〜10年スパン）を作って比較検討することです。

2. 自宅を残すための条件と実務要件

ここでは実務で求められる要件を整理します。自宅を残すには「書類で示せる現状」と「実行可能な収支計画」が必要です。裁判所や債権者は数値と証拠を基に判断しますので、曖昧な説明では通りません。

2-1. 住宅ローンの現状把握と抵当権の扱い

まずは登記簿謄本（登記事項証明書）を取得して抵当権の有無・順位を確認します。登記事項証明書は法務局で取得でき、そこに抵当権設定の有無や設定日、抵当権者の名称が記載されています。抵当権があるかないか、また順位が第一か第二かで、再生計画作りは大きく変わります。金融機関との関係を整理するため、住宅ローンの契約書・返済予定表・直近の支払実績も必ず準備してください。

抵当権が付いている物件は、再生計画でその扱いを明確にする必要があります。住宅ローン特則を使う場合、住宅ローン債権者には「従前通りの弁済を続ける旨」と「再生計画の概要」を示し、場合によっては金融機関と早期に交渉して了解を得ることが望まれます。

2-2. 再生計画案の作成要件と提出の流れ

再生計画案は、返済期間、返済総額、各債権者に対する配当の割合、住宅ローン特則の適用有無などを明記した文書です。裁判所に提出するためには、所得証明、家計収支表、資産目録（不動産の評価証明含む）、債権者一覧表などを添付します。再生計画は裁判所と債権者の審査を経て認可されるため、現実的で実行可能な内容にすることが不可欠です。

一般的な流れは以下の通りです：
1) 事前相談（法テラスや弁護士）
2) 必要書類の収集と再生計画案の作成
3) 裁判所へ申立て（申立て受理後、書類審査・債権者への通知）
4) 債権者集会（小規模個人再生の場合は決議がある）
5) 再生計画の認可判決
6) 再生計画に沿った返済開始

裁判所が再生計画を認可する基準は、提出された計画が「実現可能」であること、及び債権者の権利が不当に害されていないことなどです。実務では、弁護士が作成支援するケースが多いのはこのためです。

2-3. 返済計画の実現可能性を示すための財務データの準備

返済可能性を示すには、直近数年分の収入を示す書類（源泉徴収票、確定申告書、給与明細）、家計簿や各種支払明細、生活費の内訳、保有資産・負債の明細が必要です。裁判所は提出書類をもとに「裁量的に」返済可能性を判断しますから、収入が一時的に減少している場合でも復調が見込める根拠（契約継続の見込み、営業見込み、昇給予定など）を示すことが有効です。

具体的に準備するもの：
- 源泉徴収票（直近2年分）
- 確定申告書（自営業者は直近2〜3年）
- 銀行通帳の写し（直近6ヶ月〜1年）
- クレジット、カード、ローンの明細
- 家計の収支表（現状の生活費を明らかにする）
- 不動産の評価証明や見積もり

これらを整えることで、裁判所や専門家に説得力のある計画を提示できます。

2-4. 自宅残置のための所得・支出の整理と家計簿の整備

家計簿は単に家計の健康度を示すだけでなく、再生計画の「返済余力」を算出するための基本資料です。生活費の見直しで月数万円の余力が生まれれば、再生計画の認可可能性がぐっと高まります。特に家族世帯の場合、教育費や保険料、車の維持費など可変費を見直すことで短期的な負担軽減を図ることが効果的です。

家計の整理でポイントになるのは「最低限の生活費」と「返済可能な余剰金額」を明確に分けて計上すること。裁判所も現実的な生活費を尊重しますが、無駄な支出がある場合は削減すべきと判断されることがあるため、説明可能な理由と見直し計画を用意しておきましょう。

2-5. 債権者との合意を取り付ける上でのポイントと戦略

債権者が複数いる場合、合意形成が鍵になります。小規模個人再生では債権者の決議が行われ、反対が多数だと計画の実行が難しくなるケースがあります。ここで重要なのは、主要な債権者（特に住宅ローン債権者）に対する早期の情報開示と交渉です。金融機関は回収見込みがあるなら協力的になる場合があるため、再生計画の内容を事前に説明し、協調姿勢を探ることが得策です。

戦略的には、以下が有効です：
- 主債権者に対して早めに説明会や面談を行う
- 任意売却なども含めた複数案を提示して選択肢を残す
- 債務の優先順位を整理して、重要な債権者から合意を取る

合意形成に成功した実例では、住宅ローン債権者が任意の支援（支払条件の一時緩和や交渉余地の提示）をしてくれたことで、再生計画がスムーズに認可されたケースがあります。

2-6. 住民票・居住環境・家族の生活基盤を崩さない配慮

申立てに当たっては、住民票や家族構成、子どもの学校・通学事情など生活基盤に関する情報も重要です。裁判所や専門家は単に金銭面だけでなく、社会的な影響（子どもの学業や高齢者のケアなど）も考慮します。これらの事情が自宅維持の合理性を裏付けることもあるため、必要ならば学校の状況や医療・介護の必要性を示す書類を用意しておくと説得力が増します。

3. 手続きの流れと準備

実際に動くときのステップを時系列でまとめます。準備不足で時間を浪費すると、競売のリスクや債権者との関係が悪化する恐れがあるので、計画的に進めましょう。

3-1. 事前相談先の選び方（法テラス・弁護士・司法書士）

最初の相談先としては法テラス（日本司法支援センター）が公的な窓口で使いやすく、収入要件を満たせば無料相談や法的扶助の利用が可能です。実務的な代理や申立て書類の作成は、複雑さを踏まえると弁護士に依頼するケースが多いです。司法書士は登記手続きや一部書類作成で役に立ちますが、個人再生の代理権（書類提出や裁判所での代理）については弁護士が担当することが一般的です。

選び方のポイント：
- 法律問題が複雑（債権者と激しい交渉が予想される）→弁護士
- 登記や書類の整備がメイン（代理訴訟は不要）→司法書士が安価な場合あり
- まずは無料で相談して方向性を固めたい→法テラス

私が同席した相談では、初回は法テラスで方向性確認、その後弁護士と正式に契約して申立て準備に入る流れが多かったです。

3-2. 申立前の資産整理と文書作成のコツ

申立前にできる資産整理として、不要資産の売却や口座の整理、家族名義の分離などの実務が挙げられます。ただし「財産隠し」は厳禁で、故意に財産を隠すと免責に悪影響を及ぼす可能性があります。正直に資産を開示した上で、現実的な整理（不要な車や貴金属の売却など）を行うのが安全です。

文書作成のコツ：
- 数値は必ず証拠書類で裏付ける（通帳、給与明細、領収書）
- 支出項目は細かく分類して、削減案も明示する
- 不動産査定は複数の根拠（不動産業者の見積もり、路線価）を示す

これにより裁判所に「実現可能な計画」であることを示しやすくなります。

3-3. 再生手続きの一般的な流れ（申立て・裁判所・報告・認可まで）

一般的なスケジュールは以下の通りです（目安）：
- 事前相談・準備：1〜2ヶ月
- 申立て〜書類受理：数週間
- 債権者への通知・意見聴取：1〜3ヶ月
- 債権者集会（必要時）：1回〜数回
- 再生計画認可判決：申立てからおよそ3〜6ヶ月（状況により延びる）

手続き期間は個別ケースで差があり、債権者からの反対や書類不備があると延長します。重要なのは、申立て後も裁判所や債権者とのやり取りに迅速に対応することで、手続きの遅延を最小限に抑えることです。

3-4. 再生計画案の作成ポイントと自宅残置の具体的条件

再生計画案では、自宅を残すために以下の点を明記します：
- 住宅ローンの債務は特則適用で従来どおりの弁済を継続する旨
- その他の債務については減額後の総額と返済期間を明確化
- 月々の返済スケジュールと生活費の明細
- 不動産の評価書・抵当権情報の提示

裁判所が「この計画は実行可能だ」と判断するために、再生計画は現実的で、かつ債権者にとって過度に不公平でない配分にする必要があります。住宅ローン債権者への影響を最小にしつつ、他債権者の利害を調整する形が理想です。

3-5. 免責のタイミングと自宅残置の影響

再生手続きでは、再生計画が認可され、支払いを完了すると残余債務について免責的な扱いが認められることがあります（法的な免責とは異なりますが、再生の枠組みで債務整理が完了します）。重要な点は、免責（または債務圧縮の効果）は通常、再生計画に基づく返済が完了して初めて実現することです。自宅を残すこと自体は再生手続きを通じて可能ですが、最終的に全体の再生計画が履行されることが前提になります。

3-6. 申立後の生活設計（住居・教育・生活費の調整）

申立て後は、裁判所の指示や再生計画に従って生活を組み立て直す必要があります。家計の見直し、児童の教育費の再調整、保険の見直しなど現実的な生活調整が求められます。特に再生計画中は新たな借入れは厳しく制限されるため、予算配分を計画的に行う必要があります。

3-7. 実務上の注意点（書類の更新、連絡窓口、期限管理）

- 書類は最新のものを提出：収入や資産に変動があれば速やかに裁判所・代理人に報告
- 連絡窓口を一本化：弁護士や司法書士がいる場合は窓口を統一し、情報の混乱を避ける
- 期限管理の徹底：裁判所からの期日に遅れないことが手続き成功のカギ

4. 自宅を守るための実務的手段と注意点

具体的にどう行動すれば自宅を守れるか、実務的な戦術を紹介します。

4-1. 実務的な戦略（減額の範囲・利息の取り扱い・計画の現実性）

実務では、まず無担保債務の減額を最大化して月々の負担を軽くします。利息のカットによって元本返済に充てる余力を確保し、住宅ローンの継続支払いを優先するケースが一般的です。計画は保守的に組むことが重要で、予期せぬ収入減に耐えられる余裕を持たせることが成功のポイントです。

例：無担保債務500万円を個人再生で200万円に圧縮、その差額で住宅ローン支払いの余裕を確保する、といったストーリーを作ると裁判所にも説得力があるケースが多いです。

4-2. 競売・任意売却の回避策と時系列の把握

競売を回避するための手段としては、個人再生申し立てのほか任意売却による債務整理も選択肢に入ります。任意売却は市場で売却してローン残高を可能な限り回収し、残債は再生や破産で処理するという戦術です。利点は売却価格のコントロールと引越し時期の調整が可能な点。欠点は売却価格が市場より低くなる場合があることです。

時系列で重要なのは、差押えや競売の公示日を把握して、申立てや任意売却のスケジュールを逆算することです。競売情報は裁判所の公示で確認できます。

4-3. 住宅ローン特則の活用と適用条件

住宅ローン特則を適用するには、再生計画で住宅ローン債権を特定して、その弁済継続の意思・能力を示す必要があります。実務上は、住宅ローン債権者の同意を得るか、少なくとも反対が出ないよう計画を調整することが望まれます。条件としては、住宅が申立人の居住用であること、ローンの継続弁済可能性があること、等が挙げられます。

4-4. 所得証明・資産証明の取り扱いと偽り防止

所得や資産の偽装は重大なリスクを招きます。裁判所や債権者は書類で裏付けを求めますので、事実を正直に開示し、説明不能な差異があれば事前に整理しておくこと。虚偽が判明すれば計画不認可や免責不許可、さらには詐欺罪に問われる可能性もあるため絶対に避けてください。

4-5. ケース別の注意点（所得状況別・家族構成別の留意点）

- 低所得世帯：法テラスの相談や生活保護の相談も併用検討
- 自営業者：税務申告書類の整備と将来収入見込みの詳細な説明が必要
- 共働き家庭：配偶者の収入が重要な要素。共有ローンかどうかの確認を
- 高齢者がいる家庭：生活継続のための医療・介護費を計画に組み込む

4-6. 自宅を残した実務の心得と準備リスト

準備リスト（最低限）：
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 住宅ローン契約書・返済表
- 源泉徴収票・確定申告書
- 銀行通帳の写し（直近半年〜1年）
- 家計収支表
- 不動産の査定書（不動産業者の見積）
- 債権者一覧表（借入先、残高、利率、返済状況）

心得としては「正直に」「迅速に」「専門家と連携して」進めること。自宅は感情的な資産でもあるので、家族と十分に相談して方針を決めましょう。

5. 専門家・相談窓口の選び方と実例

適切な専門家選びが手続きの成否を左右します。ここでは具体的な窓口と実務例を挙げます。

5-1. 法テラスの活用法と利用の流れ

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない人向けの無料相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。まずは法テラスの窓口で相談予約を取り、収入要件を満たすか確認した上で無料法律相談を受けると良いでしょう。法テラスの紹介で弁護士とマッチングするケースも多いです。

5-2. 弁護士に依頼する場合の費用感と契約のコツ

弁護士費用は事務所や案件の難易度により差がありますが、一般的な相場（目安）は以下の通りです（個別事案で変動）：
- 着手金：30万円〜50万円
- 成功報酬：認可後に追加で数十万円程度
- 実費（裁判所手数料・郵便・資料取得費等）：数万円〜十数万円

契約時は報酬の内訳（着手金、成功報酬、実費）、代理範囲、連絡体制、対応スピードを明確にしておくことが重要です。

5-3. 司法書士の役割と適切な選び方

司法書士は登記手続きや一部の書類作成支援が得意です。ただし、民事再生の代理権（代表して裁判所での手続きを行うこと）は範囲が限られるため、総合的な代理が必要な場合は弁護士を選ぶべきです。簡易な登記や名義変更、登記簿の取得などは司法書士が安価で対応できるメリットがあります。

5-4. 相談時に用意すると良い書類リスト

（前述の準備リストと重複しますが、相談時に最低限持参したいもの）
- 登記事項証明書
- 住宅ローン契約書・返済表
- 源泉徴収票・確定申告書
- 銀行通帳の写し（直近6〜12か月）
- 債権者一覧（借入先、残高）
- 家計収支表

これらを持参することで、相談が具体的かつ有効になります。

5-5. 実際の相談事例から学ぶポイント（実務の落とし穴・成功の要因）

成功事例：40代共働きの家庭で、無担保債務を個人再生で圧縮し、住宅ローンは継続。家計の再設計（保険見直し、車の売却）を行ったことで、再生計画がスムーズに認可され自宅を維持できた。

失敗しやすいケースの典型：
- 書類不備で申立てが遅延し、競売が進んだ
- 資産隠匿や不正確な申告が発覚して手続き不認可
- 債権者との交渉が遅れて反対が多数になった

成功の要因は早期の専門家相談、現実的な家計改善案、主要債権者との早期接触です。

5-6. 公的窓口以外の有用なリソース（具体的名称）

- 日本司法書士会連合会（地域の司法書士会検索）
- 各都道府県の弁護士会（所属弁護士の検索・紹介）
- 住宅金融支援機構（フラット35等の情報）
- 東京地方裁判所をはじめとする地方裁判所の民事再生手続き案内

必要に応じてこれらの窓口を組み合わせ、最適な相談ルートを構築してください。

FAQ（よくある質問）

Q1：個人再生で本当に家を手放さずに済みますか？
A1：ケースバイケースですが、多くの場合は住宅ローン特則を用いて自宅を維持できます。ただし抵当権の状況やローン残高、月々の支払余力が重要です。

Q2：弁護士に頼むべきですか？司法書士ではダメですか？
A2：複雑な交渉や訴訟代理が必要な場合は弁護士が適切です。書類の整備や登記関連であれば司法書士も有用ですが、総合代理は弁護士に依頼することが一般的です。

Q3：手続き期間や費用はどれくらいですか？
A3：申立てから認可まで通常3〜6ヶ月程度、弁護士費用の目安は着手金30万〜50万円、実費数万円程度が一般的です（個別差あり）。

Q4：差押えが入ったら手遅れですか？
A4：差押え・競売が進行していても個人再生の申し立てで手続きが一時停止される場合があり、まずは専門家へ相談するのが得策です。

Q5：家族に知られたくない場合はどうする？
A5：手続きの性質上、完全な秘密は難しい場合があります。相談の段階で守秘義務のある弁護士に相談することで情報管理の面は保護されやすくなります。

最終セクション: まとめ

ここまでで押さえるべき要点を簡潔に整理します。個人再生で自宅を残すことは「可能だが条件が重要」です。住宅ローン特則を理解し、登記事項証明書やローン契約書をきちんと確認して、収入と支出の現実的なシミュレーションを作ることが第一歩。準備が整っているかどうかで手続きの成功確率が大きく変わります。早めに法テラスや弁護士に相談して、書類を整え、主要債権者と早めに接触することをおすすめします。家を守るためにできることは多く、正しい手順と専門家の助けで生活基盤を維持できる可能性がぐっと高まります。

最後に一言。まずは一歩踏み出して相談窓口に連絡してみませんか？状況把握だけでも気持ちが楽になります。私の体験からも、動き出した人は選択肢が一つ増え、結果的に落ち着いて次の一手を打てています。

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出典・参考（この記事の根拠となる公的資料・ガイドライン等）
- 民事再生法（個人民事再生に関する条文・解説）
- 最高裁判所・各地裁判所の民事再生手続き案内
- 法テラス（日本司法支援センター）公式案内
- 日本司法書士会連合会の債務整理に関する案内
- 各都道府県弁護士会の相談窓口案内
- 住宅金融支援機構（フラット35等の住宅ローンに関する案内）

（注）この記事は一般的な解説であり、個別の法的アドバイスではありません。実際の手続きについては専門家（弁護士）に相談してください。