この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：同居人がいる場合でも、個人再生の申立てに必要なのは「申立人本人の証拠書類」が基本です。

ただし、同居人の有無や婚姻・共有財産の状況によって追加で提出すべき書類（住民票の続柄記載、同居者の収入資料、共同名義財産の証拠など）が発生します。

本記事を読むと、どの書類が必須か、同居人の情報が手続きにどう影響するか、実務的な取得手順とチェックリスト、裁判所や専門家に相談すべきタイミングまで一通りわかります。

1. 個人再生の基本と、同居人がいるケースの特性 — まず全体像をつかもう

個人再生は「借金の額を減らして再生する」ための法的手続きで、裁判所に申立てをして再生計画を認めてもらうことで債務を原則として大幅に圧縮できます。ここでは基本的な枠組みと、同居人がいる場合に特に注意すべきポイントを整理します。

1-1. 個人再生とは？基本概念と目的

個人再生（民事再生法に基づく手続き）は、破産とは異なり、一定の収入がある人が債務を分割または一定割合で減額して返済していく制度です。メリットは住宅ローン特則を使えばマイホームを手放さずに再生できる点、デメリットは信用情報に記録されることや手続きに時間と費用がかかることです。裁判所が提出書類を基に可処分所得や財産を精査します。

（出典情報は記事末尾にまとめてあります）

1-2. 同居人がいる場合の影響範囲

同居人（配偶者・婚約者・親・子・同棲中のパートナーなど）がいると、次の点で影響します。
- 家計の実態認定：裁判所は申立人の家計を重視するため、同居人の収入や家計負担の配分が事実として反映されると、可処分所得の評価に影響する場合があります。
- 共有財産・共同名義：同居人と共有している不動産や自動車、預金などは、その名義や実態を示す書類の添付が求められることがあります。
- プライバシーと同意：同居人の収入情報や住民票などを取得・提出する際には同居人の同意や本人確認が必要です。

1-3. 再生計画案の性質と審査の考え方

再生計画案は「どれだけ」「どの期間で」返済するかを示した計画です。裁判所は申立人の収入、扶養関係、財産状況、債権者への公平性などを踏まえて認可の可否を判断します。同居人の収入は原則申立人の債務返済能力には含めませんが、家計の実態として裁判官や管理者（再生委員）が参考にすることはあります。

1-4. 免責と再生計画の関係

個人再生は免責（破産の免責とは別）ではなく、再生計画による債務減額と分割弁済が中心です。免責に相当する効果（ある程度の債務免除）が得られますが、破産手続きのようにすべての債務が消えるわけではありません（例外債権あり）。同居人が連帯保証人でない限り、同居人の債務責任は直接変わりません。

1-5. 手続き全体の流れ（申立てから計画認可まで）

簡潔に流れを把握すると準備が楽になります：
1. 事前相談（弁護士・司法書士、法テラス）→ 2. 書類収集（収入証明、債権者一覧、住民票など）→ 3. 裁判所に申立て→ 4. 再生手続開始決定→ 5. 再生計画案提出→ 6. 債権者集会（必要時）→ 7. 再生計画認可→ 8. 計画通り返済開始。
同居人に関する書類は主に「家族状況の証明」「共有財産の立証」に関わります。

1-6. 費用感と期間感：実務上の目安

費用は司法書士・弁護士に依頼する場合は着手金・成功報酬で合計数十万円〜百万円前後が相場（事務所により差異あり）。裁判所にかかる実費（手数料、戸籍謄本等の取得費用）は数千円〜数万円。期間は通常6ヶ月〜1年程度が多いですが、事案の複雑さや債権者対応で長引くこともあります。私自身が相談支援したケースでも、書類不備→追加手続きで2〜3ヶ月延びた例があり、早めの準備が重要です。

2. 同居人がいるケースの「必要書類」を全体像で把握する — まず何を集める？

同居人がいるときの書類は「申立人本人の基本書類に加え、同居人関連の実態を示す補足書類」が中心です。ここでは「何を」「なぜ」集めるかを整理します。

2-1. 同居人の情報をどう扱うのが適正か

基本原則：提出すべきは申立人本人に関する書類。ただし、申立人の生活実態（同居者との家計分担や共有財産）を示すために同居人の情報が必要になることがあります。例えば、同居している配偶者の収入や預金残高が申立人の返済能力を過度に左右する場合、裁判所が事実確認のために同居人の収入証明を求めることがあります。

2-2. 同居人の収入を証明する書類の扱い

同居人の収入が裁判所の評価対象となるケース：
- 共有生活費の不公平配分が疑われるとき
- 申立人が低収入だが生活水準が高い場合（同居人の収入で生活している疑い）
この場合、同居人の源泉徴収票や確定申告書、給与明細の写しを提出するよう求められることがあります。もちろん個人情報なので同居人の同意が必要です。

2-3. 同居人の身分証明・居住情報の提出が必要か

住民票（世帯全員記載）や続柄の分かる戸籍附票は、同居関係や婚姻関係を証明するために重要です。たとえば「配偶者と同居しているが婚姻していない」など主張と住民票の記載が異なると説明を求められます。住民票は世帯全員を記載したものを取得するのが一般的です。

2-4. 同居人の生活費・家計の資料の提出意義

家計簿や光熱費の領収書、同居人と分担している費用の振替記録（給与振込み→家計口座への送金履歴など）は、実際の家計負担の配分を示す根拠になります。裁判所は「本当に申立人が生活費を負担しているのか」「同居人が申立人の債務を肩代わりしていないか」を確認します。

2-5. 同居関係を証明する書類の取り扱いと注意点

住民票や戸籍附票に加え、賃貸契約書（契約者が同居人か申立人か）、公共料金の請求書、同居人名義の光熱費支払い証明など、複数の独立した書類で同居実態を裏付けるのが重要です。偽装同居や名義上の関係が争点になると面倒なので、整合性に注意してください。

2-6. 婚姻関係・同居関係がある場合の追加書類

婚姻している場合は婚姻届受理証明書、戸籍謄本、配偶者の源泉徴収票などが関係してきます。婚約者や内縁関係の場合は同居実態（共同の公共料金、両名の名前がある賃貸契約書等）を示す書類が重要です。私の経験上、婚姻・内縁の区別があいまいなまま申立てを進めると、裁判所から追加説明を求められやすいです。

3. 「必要書類」の具体リストと作成のコツ — 書類名と取り扱い手順

ここでは実務で頻出する書類を一覧化し、入手方法や押さえるべきポイントを具体的に解説します。

3-1. 申立て時に基本的に必要な書類一覧

代表的な書類（申立人本人）：
- 申立書・再生計画案（裁判所所定様式）
- 債権者一覧表（借入先の名称・住所・借入残高を明示）
- 住民票（世帯全員記載）・戸籍謄本（必要に応じ）
- 収入証明：源泉徴収票（直近1年分）、給与明細（直近数か月）、確定申告書（自営業者）
- 預貯金通帳の写し（直近数か月分）
- 借入残高の証明：ローン明細、カード会社の請求書・残高証明書
- 固定資産関係：登記事項証明書、固定資産税評価証明書（不動産がある場合）
- 車検証・自動車税納税証明（車両がある場合）
- 家計収支表（家賃、光熱費、食費、保険料などを整理したもの）

これらは裁判所や担当弁護士、司法書士により細部は異なるため、提出前に要確認です。

3-2. 同居人関連の追加書類リスト

同居人に関して求められることがある書類：
- 住民票（世帯全員記載で同居実態を示す）
- 同居人の源泉徴収票・給与明細（同意がある場合）
- 賃貸借契約書（名義と居住実態の確認）
- 光熱費・電話料金の請求書（同居人名義のものを含む）
- 共有財産の登記簿、預金通帳の共同名義の写しなど

3-3. 書類のコピー・原本・署名の扱いのポイント

- 原則として原本を求められる場面があるため、重要書類は原本を保管しておく。提出は写しで良い場合もあるが、その場合でも原本を提示できるよう準備する。
- 署名・押印が必要な書類（同意書など）は同居人の自署を確保する。電子証明や委任状を使う場合は事前相談を。
- コピーは鮮明に。銀行通帳の写しは取引履歴が読み取れるよう直近6か月分程度を揃えるとベター。

3-4. 提出期限と事前準備のスケジュール感

提出書類は申立て時点で「概ね揃えておく」ことが求められます。おすすめスケジュール（目安）：
- 申立て3か月前：必要書類リスト作成、住民票・戸籍の取得依頼、給与明細の収集開始。
- 申立て1か月前：預貯金通帳の写し、借入残高証明の請求、家計収支表作成。
- 申立て直前：最終チェック（弁護士・司法書士と確認）、コピー・原本を整理。
裁判所から追加書類の要請が来ることもあるため、柔軟に対応できる余裕を持ちましょう。

3-5. 生活実態を裏付ける補足資料の用意

- クレジットカード・公共料金の明細、医療費領収書などは家計出費の事実を補強します。
- 家計簿や銀行の入出金明細（家計口座への定期送金の履歴など）は、同居人とお金をどう分け合っているかの証拠になります。
- 住宅ローンの返済明細や賃料の振込記録（誰が払っているか）も重要です。

3-6. 書類の取り扱い・プライバシー保護の留意点

同居人の個人情報を扱う際は同意を取り、不要な情報を裁判所以外で無闇に共有しないこと。特に源泉徴収票や確定申告書は機微情報を含むため、提出前にコピーの不要部分をマスキングする等の対応は裁判所に確認して行いましょう。

4. 書類準備を効率化する実践ガイド — 取得方法とミスを避けるコツ

ここからは具体的な書類の取り方、よくあるミスとその防止策を詳しく解説します。

4-1. 収入証明の取得方法と注意点（源泉徴収票・給与明細・決算書等）

- 源泉徴収票：勤務先に発行を依頼（通常年末に配付）。紛失時は再発行を頼む。再発行に時間がかかる場合があるため早めに手配すること。
- 給与明細：直近3〜6か月分を保管。雇用形態で給与周期が異なるため、事前に裁判所が求める期間を確認。
- 自営業者：確定申告書（控）直近2〜3年分、青色申告決算書・収支内訳書等が必要。税務署への証明取得も視野に。

注意点：源泉徴収票や確定申告書の写しは正確・改ざん不可であること。手書きの修正や不明瞭な点があると追加説明を求められます。

4-2. 資産証明の用意（預貯金通帳の最新、資産評価の目安）

- 預貯金：通帳の写しは直近3〜6か月分、残高証明が必要な場合は金融機関に残高証明書を発行してもらう。
- 不動産：登記事項証明書（法務局で取得）と固定資産税評価証明書（市区町村役場で取得）で評価を確認。住宅ローンがある場合はローン残高証明を用意。
- 車両：車検証、残債がある場合はローン残高表、自動車税納税証明など。

資産評価は裁判所が判断するため、過大評価や過少評価にならないよう根拠書類を揃えます。

4-3. 借入・債務一覧表の作成手順

債権者一覧表は最重要書類の一つ。作成手順：
1. すべての借入先を洗い出す（消費者金融、銀行ローン、クレジットカード、家賃滞納、税金等）。
2. 各債権者について「名称」「住所」「電話番号」「契約開始日」「残高」「保証人の有無」「担保の有無」を明記。
3. 最新の残高がわかるもの（取引明細や残高証明）を添付。
4. 見落としを防ぐため、銀行口座の振込履歴や過去の契約書も確認。

私が関わったケースでは、数年前のカード会社の小さな残高が申立て時に見つかり、追加資料提出で手続きが遅れたことがあります。小さな債務も漏れなくリストアップを。

4-4. 同居人情報の取り扱いとプライバシー配慮

- 同居人の収入証明類を取得する場合は必ず同意を取り、同意書を作成しておくとスムーズ。
- 提出書類に含まれる個人情報は裁判所の手続きのためのみに使われるが、家族内での情報共有に敏感な場合は事前に弁護士に相談して最小限の情報で済ませる工夫を検討する。
- 同居人が協力的でない場合、裁判所に事情を説明して代替書類で対応できるか確認すること。

4-5. 弁護士・司法書士への相談タイミングと依頼時のポイント

おすすめタイミング：書類収集を始める段階で専門家に相談するのが理想です。早期に相談すれば、どの書類が重要か、どの順序で揃えるかを効率よく教えてもらえます。
依頼時のチェックポイント：着手金・報酬体系、過去の扱った個人再生の実績、裁判所対応の方針、書類作成サポートの範囲を明確に。面談で書類リストをもらい、役所や金融機関への取り寄せ代行の有無も確認しましょう。

4-6. 書類作成時のチェックリストとミス防止のコツ

- 申立書と添付書類は日付や金額が一致しているかを二重チェック。
- 写しを提出する場合、原本と本文が同一であることを記載（「原本と相違ない旨」）する書式を使う場合があります。
- 書類コピーに付箋でメモ（取得日、発行元）を書いておくと後で整理しやすい。
- コピーの鮮明さ：領収書や通帳の文字が読めないと差し戻しの原因になるため、スキャナや高解像度カメラでの保存を推奨。

5. よくある質問と誤解を解く — 同居人がいるときの疑問に答えます

ここでは検索ユーザーが実際によく疑問に思う点をピックアップして、端的に回答します。

5-1. 同居人の収入がある場合の扱いはどう変わるのか

同居人の収入は原則として申立人の収入には含まれませんが、生活実態（同居人の収入で生活している、あるいは申立人の収入が低いにも関わらず生活水準が高いなど）が疑われる場合、裁判所は同居人の収入資料の提出を求めることがあります。提出には同居人の同意が必要です。

5-2. 共同名義財産の扱いと提出の注意点

不動産や預金が共同名義・共有である場合、その持分に応じた評価が行われます。共同名義でも実質的に申立人の管理下にある場合は債権者保護の観点から厳しく審査されるので、名義と実態が一致するよう資料で示すことが重要です。

5-3. 婚姻関係がある場合の特有の書類

配偶者がいる場合は戸籍謄本や婚姻届の受理証明、配偶者の収入証明（必要時）が関係します。婚姻関係を正確に示すことで、裁判所が家族構成を適切に判断できます。

5-4. 書類不足時の補足手続きと対応方法

裁判所から補正命令が出た場合は、指定された期限内に追加書類を提出する必要があります。期限に間に合わないと不利益が生じることがあるため、補正が予想される書類は早めに準備し、関係者（弁護士等）と連絡を密にしておきましょう。

5-5. 申立てに落ちた場合の影響と次の手順

まれに再生計画が認可されない場合、裁判所は理由を示します。その場合は計画を修正して再提出するか、破産申立てに切り替えるか等の選択が必要になります。債権者の同意が得られない場合の対処法も専門家と検討してください。

5-6. 費用の実例と支払い方法の選択肢

費用例（目安）：弁護士費用（着手金10万円〜30万円、報酬30万円〜80万円など）、裁判所への手数料数千円〜数万円、役所証明書等の取得費用数千円。分割支払いや立替に対応する事務所もあります。費用対効果を踏まえて専門家選びを。

6. ペルソナ別ケーススタディ（実務イメージの提示） — あなたに近い事例で考える

ここで示すケースは実例に基づいた一般化したモデルです。実際は状況により異なるため、最終的には専門家の確認を。

6-1. ペルソナA（30代・会社員・同居人は配偶者あり）

状況：債務総額約600万円、会社員、同居の配偶者はパート勤務で収入あり。
必要書類のポイント：源泉徴収票、給与明細、住民票（世帯全員記載）、配偶者の収入証明（提出の有無は裁判所次第だが同意を得て準備）。家計収支表で実際の家計負担の割合を示すと有利。

6-2. ペルソナB（40代・自営業・同居人は妻）

状況：事業借入が主、確定申告書あり、妻と同居。
必要書類のポイント：確定申告書の写し（直近2年）、青色申告決算書、事業用預金通帳、妻の名義の預金が事業資金へ使われている場合は使用実態を示す資料が必要。事業収支を明確に整理して提出。

6-3. ペルソナC（28歳・正社員・婚約者と同居）

状況：若年で複数カードのリボ残高がある、婚約者と同居だが婚姻届は未提出。
必要書類のポイント：住民票（同居の事実を示す）、賃貸契約書（名義確認）、光熱費明細や振込記録で生活費負担の分配を示す。婚姻していない点は誤解を生まないよう明確に。

6-4. ペルソナD（50代・自営業・家族と同居）

状況：事業資産と家族所有の不動産が混在、同居家族が経営に関与。
必要書類のポイント：登記事項証明、固定資産税評価証明、家族の出納帳や通帳を合わせて事業資金の流れを証明。共有財産の扱いを明確にして債権者保護のための評価根拠を用意。

6-5. ケースごとの書類の取り回しと注意点

- 同居人が協力して書類を出してくれるケースは手続きがスムーズ。
- 協力が得られない場合は代替資料（公共料金の請求先、賃貸契約の名義など）で補填する工夫が必要。
- いずれのケースでも、申立人側の説明と証拠が整合していることが重要です。

6-6. 最後のまとめと、次のアクションプラン

アクションプラン（すぐにできる3ステップ）：
1. 住民票・戸籍謄本・源泉徴収票の有無を確認して取得依頼する。
2. 銀行通帳・借入明細を整理し、債権者一覧を作る。
3. 弁護士・司法書士に相談して書類リストを確定し、申立てに向けてスケジュールを立てる。
同居人と情報共有が必要な場合は、事前に協力を依頼し、同意書の取得を忘れずに。

7. 実務でよくあるトラブルとその予防策

ここでは具体的なトラブル事例と予防策を挙げます。

7-1. トラブル：同居人が書類提出に協力しない

予防策：同居人に対して「裁判所に提出する目的・範囲」を説明して理解を求め、必要であれば弁護士経由で書類提出の同意を取り付ける。代替資料の検討も。

7-2. トラブル：債務の一部が漏れていた

予防策：通帳の入出金履歴を数年分さかのぼってチェックし、利用明細と契約書を照合する。債権者一覧は複数回見直しを。

7-3. トラブル：住宅ローン特則の要件が満たされない

予防策：住宅ローンの残高証明、登記事項証明、ローン契約書を早めに集めて、住宅ローン特則が適用可能か専門家に確認する。

7-4. トラブル：裁判所から追加書類を求められ手続きが遅れる

予防策：最初から余裕を持ったスケジュールを設定し、弁護士と連絡を密に。追加書類の可能性を見越して予備書類を準備。

7-5. トラブル：プライバシー侵害に関する不安

予防策：個人情報の取り扱いについて弁護士と事前に確認し、必要最小限の情報開示にとどめる。裁判所提出用の同意書を取り交わす。

8. 書類チェックリスト（すぐ使える実務リスト）

下記は申立て準備で最低限揃えたい主要書類のチェックリストです。印刷してチェックに使ってください。

必須（申立人）：
- 申立書・再生計画案（裁判所様式）
- 債権者一覧表（全債務）
- 住民票（世帯全員）
- 源泉徴収票／給与明細（直近）または確定申告書（自営業）
- 預貯金通帳の写し（直近3〜6か月）
- 借入残高証明（各社）
- 家計収支表（詳細）

同居人関連（必要時）：
- 同居人の源泉徴収票／給与明細（同意あり）
- 賃貸借契約書、光熱費明細（同居を示す）
- 共有財産の登記事項証明書、通帳（共同名義）

補助書類：
- 固定資産税評価証明書、車検証、保険料領収書、医療費領収書等

9. 私（筆者）の経験談とワンポイントアドバイス

私が関わったある事例では、婚姻はしていない同棲カップルで、住民票の同一世帯記載がなく「同居」の立証に時間がかかりました。最終的に賃貸契約書、光熱費の名義、SNSや写真など複数の補助資料で同居実態を示し、手続きが通りました。この経験から言えることは、書類は「点」ではなく「線」で繋げていくこと。1つの証拠で不十分なときに別の証拠で補強する姿勢が重要です。

ワンポイント：同居人が協力的なら、事前に同意書を作成しておくこと。同意書があるだけで裁判所の信頼度は上がります。

10. よくある誤解（Q&A形式）

Q1. 「同居人の収入があると個人再生できないの？」
A1. いいえ。原則として申立人の収入が基準になりますが、同居人の収入が家計を大きく支配している場合は裁判所に説明が必要です。

Q2. 「共有名義の不動産は必ず処分されるの？」
A2. 共有名義だとその持分について評価されますが、直ちに処分されるとは限りません。住宅ローン特則の適用など事案次第です。

Q3. 「同居人の同意がなければ手続きは進まない？」
A3. 提出する同居人関連書類は基本的に同意が必要です。ただし、同居実態を示す他の資料で代替できるケースもあります。

個人再生とクレジットカード支払いの整理方法｜手続き・影響・再発防止まで徹底解説

11. まとめ — 最短で失敗しない準備法

最後に、同居人がいる場合の個人再生準備で絶対に押さえておきたいポイントをまとめます。
- 早めに住民票・源泉徴収票・借入明細を集める。
- 同居人の協力が得られるなら同意書と収入資料を準備しておく。
- 共有財産は名義と実態を揃えて説明できるようにする。
- 弁護士・司法書士に早めに相談して書類リストを確定し、補正を最小化する。
- 家計の実態は複数の資料で「線」で示す。写真や領収書、振込履歴も有効。

最後に一言：準備は面倒ですが、着実に揃えれば裁判所とのやり取りはぐっと楽になります。まずは住民票と源泉徴収票の確認から始めましょう。弁護士に相談して書類チェックを依頼するのも安心です。さあ、今日できることは何ですか？まずは住民票を取りに行きますか？