この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：借金800万円でも、個人再生（民事再生手続の個人向け）を使えば、収入と生活費に応じた現実的な返済計画に組み直せる可能性があります。住宅ローンを抱えていても「住宅資金特則」を利用すれば住まいを守れるケースが多く、破産より家族や生活への影響が少ないことが多いです。本記事では、減額の仕組み、月々の返済イメージ、申立ての流れ、必要書類、費用目安、専門家の選び方や法テラス等の公的支援の使い方まで、実務に沿ってわかりやすく解説します。読み終えると「自分が個人再生でどれくらい負担が軽くなるか」「いつ・誰に相談すべきか」がはっきりします。

1. 個人再生の基礎知識と800万円ケースの現実性 — まずここを押さえよう

個人再生（民事再生法に基づく手続）は、裁判所を通じて債権者に対する返済条件を見直し、一定の再生計画を履行することで債務を整理する制度です。破産と違って原則として財産を手放さずに済むことが多く、職業制限もありません。給与所得者等再生というタイプでは、原則3年から5年で計画に沿い分割返済することが一般的です（個別事情で期間延長や短縮あり）。借金800万円という金額は、個人再生の対象として十分現実的です。なぜなら裁判所は「支払不能状態」ではなくても「現実的に支払いを継続することが難しい」場合に認めるため、返済負担を合理的に軽くできるからです。ここでのポイントは「総債務額」と「可処分所得（生活費を差し引いた毎月の返済可能額）」、そして「保有資産の価値」。これらの要素で再生計画の中身と認可可能性が決まります。私自身、身近な相談で「毎月の余剰が少ないけれど住宅を手放したくない」というケースを見てきましたが、住宅ローン特則を使うやり方で再出発できた例が複数あります（後述）。

1-1. 個人再生とは？どんな制度かを超要点で解説

個人再生は、民事再生法に基づく法的整理の一種で、主に個人が対象です。裁判所で再生計画案が認可されれば、債務額の一部を減らし、残りを原則3〜5年で分割返済します（給与所得者等再生では原則3年、事情により延長可能）。特徴は「生活の維持」と「財産の保全」を重視する点で、持ち家を残せる可能性が高いことです。一方で、官報掲載や信用情報への登録など、社会的影響は避けられません。裁判所の審理が必要なため、書類準備・弁護士や司法書士の関与が望ましい場合が多いです。

1-2. 800万円の借金は個人再生でどれくらい減額され得るか

具体的な減額幅は個別の事情次第ですが、簡単なシミュレーションで考えてみましょう。たとえば、800万円がすべて無担保債務（クレジット・カード、消費者金融等）で、毎月の余剰返済可能額が3万円、返済期間を5年（60ヶ月）に設定すると、総返済見込みは3万円×60＝180万円。再生計画ではこの金額を基に元本が調整され、残りは原則免除され得ます。つまり800万円が約180万円に圧縮される可能性がある、という見立てです。ただし、これは単純計算で、裁判所は他の債権者や生活費基準、保有資産価値も考慮します。給与が大きく安定している場合や資産が多い場合は、減額幅は小さくなることがあります。

事例

- ケースA：独身・年間可処分所得が低く、毎月余剰2万円 → 2万×60＝120万円が返済目安。800万→120万程度での計画が検討されることがある。
- ケースB：家族持ち・住宅ローン別で生活費が高め、毎月余剰4万円 → 240万円返済目安。800万→240万円で計画を組む可能性。

これらはあくまで一般例で、個別の審理で金額は調整されます。

1-3. 住宅ローンがある場合の取り扱いと注意点

住宅ローンがある場合、多くは「住宅資金特則（住宅ローン特則）」を利用します。これは住宅ローンについては別扱いにし、住宅ローンの返済は従来通り続けながら、その他の無担保債務のみを個人再生で圧縮する仕組みです。メリットは住まいを手放さずに借金整理ができる点。注意点としては、住宅ローンの返済は継続するため、再生計画で設定する他債務の返済と両立できるだけの家計が成り立つことが必要です。ローン残高や金利、将来収入見込みが重要になります。もし住宅ローンの返済が厳しい場合は、任意売却や競売を含む別の検討（ローン見直し、任意売却、あるいは破産）も選択肢になります。

1-4. 破産との違いと、どちらを選ぶべきかの判断ポイント

破産は支払不能を法的に宣言し、原則として大部分の債務が免除される代わりに一定の財産は処分されます。個人再生は「返済計画を裁判所が認可」することで債務を圧縮し、原則として財産を手放さずに済む可能性が高い。選択のポイントは以下です：
- 住宅を残したい → 個人再生（住宅特則）が有力
- 所有資産が少なく一切の支払不能 → 破産が適する場合もある
- 将来の収入見込みがあり、分割で支払可能 → 個人再生が向く
判断は法律的・家計的な両面の検討が必要で、専門家に相談することを強く勧めます。

1-5. 申立前に押さえる基本的なポイントと準備の流れ

申立前に重要なのは「家計の見える化」と「必要書類の収集」です。家計では、収入（給与明細、源泉徴収票）と支出（光熱費、家賃、食費、教育費など）を明確にし、毎月どれだけの余裕があるかを試算します。書類は、借入状況確認（取引明細、残高証明）、預金通帳、給与明細、住民票、課税証明書などを揃えます。弁護士・司法書士に相談する場合、第一次相談でこれらの書類を提示すると話が早く進みます。法テラスを使えば無料相談や費用の立替・分割の支援が受けられることがあります（要件あり）。

1-6. 実務上のリスクと注意点（官報通知・信用情報への影響など）

個人再生を行うと、裁判所による手続の公示（官報掲載）や信用情報機関への記録（事故情報）が生じます。官報は公開記録のため第三者が閲覧可能で、家族に知られる可能性がありますが、実際には官報を毎日見る人は少ないため、通知で直ちに家族にバレるケースは限定的です。一方、信用情報（CIC、JICC等）には手続情報が登録され、クレジットやローンの利用が制限されます。登録期間は手続の種類や機関により異なります。就職や資格に影響が出るかどうかは職種や状況によりますが、多くの職種では大きな影響は少ない一方、金融機関での審査やカード発行には影響が出ます。

1-7. 実務家の声：専門家に相談する意味とタイミング

弁護士や司法書士の関与は書類作成、再生計画案の策定、裁判所対応、債権者対応をスムーズにします。特に800万円のようなまとまった債務では、債権者との利害調整や再生計画の説得力が重要です。相談は「まずは早め」にするのが吉。放置すると督促が強まり、資産処分のリスクや家計の破綻を早めるだけです。法テラスで条件を満たすと無料相談や弁護士費用の立替が利用できます。私の経験上、早期相談で選択肢が増え、心理的負担も大きく軽減されます。

2. 800万円ケースの具体的シミュレーションと計画作成 — 数値でイメージしよう

個人再生は「計画ありき」の制度なので、数値で落とし込むことが重要です。ここでは複数の前提で具体的シミュレーションを示します。計算例はあくまでモデルで、実際は裁判所と債権者の調整を経て決まりますが、概念を掴むのに役立ちます。

2-1. 再生計画案の基本と月々の返済目安の作り方

再生計画を作る際は、まず「再生計画に回せる月額」を算出します。方法は単純：月収−生活保護基準や家計基準で定める生活費＝再生に回せる金額（可処分額）。例：手取り25万円、家族4人の生活費（目安）20万円→可処分5万円。5万円×60ヶ月（5年）＝300万円が基本的な返済上限の目安。ここに裁判所が認める最低弁済額や債権者の意見が加わります。

2-2. 減額のしくみと現実的な減額幅の見積もり

減額は「再生計画で決めた総返済額」と「既存の債務総額」との差分で計算されます。例：債務800万円、可処分で5万円/月→総返済300万円。結果、約500万円が免除されるイメージです。無担保債務中心であれば大きく圧縮できますが、担保付き（自動車ローンや住宅ローンの一部など）は扱いが異なります。裁判所は「最低弁済額（相当額）」を考慮するため、収入や資産がある場合はこの数値が引き上げられることがあります。

2-3. 返済総額の内訳（元本・利息・費用・手数料の関係）

再生計画での返済総額には、元本だけでなく、計画中に生じる利息（通常は大幅にカットされることが多い）や裁判所費用、専門家への報酬（弁護士費用等）は別途考慮されます。一般的に、裁判所は「将来的に利息を支払う余力が乏しい」と判断すれば元利の大部分をカットし、元本を基準に計画を組むことがあります。専門家費用は別扱いとなる場合が多く、相談時に明確に確認するべき点です。

2-4. 生活費の見直しポイントと支出削減の実例

実行可能な返済計画を作るには、生活費の見直しが必須です。固定費の削減（携帯料金プランの見直し、保険の適正化、光熱費の節約）、変動費の最適化（外食削減、食費の計画化）、収入の確保（副業や残業の見直し）を実行すると、月々の可処分額が増えます。例えば、携帯料金を月3,000円節約、保険料を月5,000円見直し、外食を月10,000円減らせば月18,000円の追加捻出が見込めます。これだけで5年総額108万円の返済余力になります。

2-5. 住宅ローン併用時の影響と調整案

住宅ローン特則を使う場合、住宅ローンは別枠で継続返済するため、毎月の家計負担は増えます。計画立案時は住宅ローン月額＋再生計画の月額が家計に収まるかを厳密に試算する必要があります。必要なら銀行へリスケ（返済条件変更）を交渉し、月々のローン負担を下げることも検討します。場合によっては、住宅ローンを完済するために任意売却を選ぶか、家計を圧迫しない範囲で再生計画を組むかの二択になることもあります。

2-6. ケース別のシミュレーション（家族構成別のモデルケース）

- モデル1（単身・正社員）：手取り22万円、生活費15万円→可処分7万円。7万×60＝420万円返済目安。800万→420万に圧縮の可能性。
- モデル2（既婚・子あり）：手取り30万円、生活費23万円（教育費など含む）→可処分7万円。同上で420万円。
- モデル3（事業者・不安定収入）：月平均可処分額3万円→180万円返済目安。裁判所は収入の変動性を見て厳しく査定することがある。

各ケースで異なるのは、裁判所が認める生活基準や、保有資産評価の扱いです。個別相談でより精密な見積もりが必要です。

2-7. 実際の成功事例・注意点の整理と教訓

成功事例に共通するのは「早期相談」「正確な書類準備」「生活再建プランの明示」です。一方で失敗や計画破綻の要因は「収入の急減」「再生計画の月額が家計を圧迫」「債権者の反対を無視した受動的な対応」。再生が認可されても、計画の履行が重要なので、計画は無理のない額で組むことが大切です。私の体験では、再生後半年で新たに副収入を確保して計画に余裕を持たせたケースが長期的に安定していました。

3. 申立ての流れと必要書類：800万円ケースで押さえる道順

ここでは「どこへ」「何を」「いつ」出すかを、実務的に整理します。800万円という金額がある場合、債権者数や借入先の種類が多いことが多く、書類収集に時間がかかります。準備リストを早めに作りましょう。

3-1. どこへ申立てる？管轄裁判所の確認方法

個人再生の申立ては原則、申立人の住所地を管轄する地方裁判所（または簡易裁判所の一部）で行います。裁判所の管轄は住所で決まるため、引越し直後や勤務先が変わった場合も注意が必要です。各地の裁判所の民事再生担当部署の案内は裁判所の公式サイトで確認できます。申立書類は所定の形式に沿う必要があり、不備があると受理されても時間がかかるため、専門家のチェックが有効です。

3-2. 申立前の準備チェックリスト（必要書類の具体リスト）

- 身分証明（住民票、運転免許等）
- 収入関係：直近3ヵ月〜6ヵ月の給与明細、源泉徴収票（直近分）
- 税関係：市区町村発行の課税証明書（住民税等）
- 銀行通帳（直近6ヵ月分）
- 借入明細：各債権者の契約書、取引履歴、残高証明（可能な範囲で）
- 不動産関係：登記事項証明書（登記簿謄本）、住宅ローン契約書
- 車両関係：車検証、ローン契約書（ある場合）
- 支出証明：家賃、保険料、子どもの学費等の領収書や契約書類
- その他：債務整理に関する委任状（弁護士等に依頼する場合）

これらを漏れなく揃えることで、申立てと審理がスムーズになります。

3-3. 申立ての流れ（提出→審理→再生計画案提出→認可までの全体像）

1. 予備相談（弁護士・司法書士・法テラス等）
2. 書類収集・申立書類作成
3. 裁判所へ申立（受理後、開始決定）
4. 債権者への通知・債権届出期間（債権者一覧の確定）
5. 再生計画案の提出（裁判所・債権者へ）
6. 債権者集会（必要に応じて）・裁判所の審理
7. 再生計画の認可決定
8. 再生計画の履行（通常3〜5年）

全体で通常6か月〜1年程度がかかることが多いですが、ケースにより短縮・延長があります。

3-4. 審理中のポイントと裁判所の判断基準を知る

裁判所は主に以下を判断します：申立人の収入見込み、再生計画の現実性、債権者にとっての公平性、保有資産の評価の妥当性。再生計画は「債権者に対して合理的で公平であるか」が重要で、債権者の同意が得られない場合でも裁判所が認可するケースがありますが、理由の説明が必要です。審理中は収入の悪化や資産処分など変化が生じた場合は速やかに報告することが求められます。

3-5. 法テラスの活用：無料法律扶助の受け方と要件

法テラス（日本司法支援センター）は、収入・資産基準を満たす人に対して無料相談や弁護士費用の立替、場合によっては費用の分割支援を行います。利用するには収入基準等の審査が必要です。法テラスの窓口で事前相談を受けると、費用負担を抑えて専門家に依頼できる場合があります。法テラスは全国に窓口があり、電話・オンライン相談も利用可能です。

3-6. 費用の目安と資金調達の工夫（着手金・報酬などの目安）

弁護士費用の相場は事務所により差がありますが、一般的な目安として着手金20〜30万円、報酬20〜50万円といった幅が報告されています（ケースや債務総額により増減）。裁判所に支払う手数料や公告費用（官報掲載等）も数万円程度は見込む必要があります。費用が厳しい場合、法テラスの利用や、弁護士と分割支払いの交渉を行う手があります。事務手数料や実費は契約時に明確にしておきましょう。

3-7. 申立て後の生活設計と注意点

申立て後は、再生計画の履行が最優先です。生活費は計画に合わせて見直し、収入が落ちる要因（転職・休職）を避ける工夫をしましょう。再生計画が認可された後も、債権者へ安定的に支払うことで信用回復につながります。新たな借入れは原則不可であり、クレジットカード利用も制限されますので、キャッシュフロー管理は厳格に。

4. 専門家の選び方と費用感：頼れる支援をどう選ぶか

専門家選びは結果に直結します。800万円クラスの案件では経験豊富な弁護士が第一選択になることが多いですが、司法書士でも範囲内で対応可能な場合があります。以下で役割と選び方のポイントを解説します。

4-1. 弁護士 vs 司法書士：役割の違いと選び方

- 弁護士：裁判所対応、債権者交渉、再生計画作成、審理での代理が可能。複雑な事案（債権者多数、異議が予想される、事業者案件など）や高額債務では弁護士が推奨されます。
- 司法書士：法的書類作成や簡易な裁判手続きでの代理が一定範囲で可能（業務範囲に制限あり）。簡易な個人再生や費用を抑えたい場合に相談対象となることがあります。
選ぶ際は「個人再生の経験」「過去の実績」「担当者と話しての相性」を重視してください。

4-2. 専門家に相談するタイミングと初回相談の準備

早めの相談が鉄則です。初回相談で準備しておくと良い書類：借入先と残高の一覧、最近の給与明細、通帳のコピー、家計の収支一覧、保有資産の資料。初回相談で「おおよその見通し」「費用見積」「必要書類」を提示してもらえるか確認しましょう。相談は複数の専門家に相談して比較するのも有効です。

4-3. 費用の相場と契約時のポイント（着手金・報酬・実費の内訳）

前述の通り、着手金20〜30万円、報酬20〜50万円が一例。個人再生は案件によって弁護士が成功報酬型で報酬を設定することもあります。契約時は「何にいくらかかるのか（着手金で何をカバーするのか、成功報酬の算定基準、実費の負担の有無）」を明文化した契約書で確認することが重要です。追加費用の可能性（資料取得費、公告費等）も確認しましょう。

4-4. 成功実績・評判の見極め方（口コミ・公式資格・所属団体の活用）

弁護士や事務所の実績は、事務所サイトの事例（個人情報に配慮した上での掲載）や弁護士会での紹介数、所属弁護士の研修実績などで確認できます。口コミは参考になりますが、具体的な事情が異なるため過信は禁物。面談で「同規模の案件での経験」「裁判所とのやり取りの実例」を確認しましょう。

4-5. 法テラスを活用するメリット・デメリット

メリット：無料相談、一定条件で費用立替や分割支援、初期負担の低減。デメリット：収入・資産基準があり、すべての人が利用できるわけではないこと、担当弁護士の選択肢が限られる場合があること。法テラスを起点に、必要に応じて地元の弁護士会の無料相談を併用するのが現実的な使い方です。

4-6. 自分で申立てを進める場合のリスクと代替案

自己申立（自力で手続きを進める）も可能ですが、書類不備や債権者の交渉で時間を要するリスクがあります。特に債権者数が多い、取引履歴が不明瞭な場合、専門的知識が必要になります。代替案としては、料金の比較的抑えられた事務所に依頼する、法テラスで窓口手続きを進めた上で専門家に引き継ぐなどがあります。

4-7. 実務で役立つ質問リスト（初回相談時の質問例）

- 同様の債務規模（800万円）の案件での実績はありますか？
- おおよその費用（着手金・報酬・実費）を教えてください。分割は可能ですか？
- 再生計画で想定される月額返済はどの程度になりそうですか？
- 審理期間の目安は？債権者からの反対があった場合の戦略は？
- 住宅ローンがある場合の扱いと必要な追加手続きは何ですか？

5. 生活再建と再発防止：再び同じ状況に戻らないために

個人再生は負債整理の手段であり、再生後の生活設計が再出発の鍵です。制度を利用した後の行動が、その後の信用回復と家計の安定を左右します。

5-1. 返済計画の厳守とモチベーションの保ち方

計画を守ることが最重要。小さな達成を可視化する（毎月の残高推移を記録）、家族と目標を共有する、必要なら家計簿アプリで管理するなどの工夫が有効です。また、支払遅延が生じそうな時は速やかに担当弁護士に相談し、最悪の事態を避ける手を早めに打ちましょう。

5-2. 収入の安定化と副収入の現実的な取り組み

副収入はリスク分散の手段です。スキルを活かした副業（ウェブ制作、翻訳、講師など）や副業プラットフォームの活用は現実的な選択肢。ただし、再生計画中は新たな大きな借入れが難しいため、初期投資が小さいものを選ぶと安全です。転職を考える場合は収入の安定性を重視するとよいです。

5-3. 支出の見直しと無駄の削減術

前述の固定費・変動費見直しに加え、長期契約（保険やサブスク）の定期チェック、ポイント還元や家計アプリの利用、まとめ買いによる食費削減など実行可能な施策を組み合わせましょう。節約は短期的なものになりがちなので、習慣化（翌月に繰り越すルール等）すると効果が続きます。

5-4. クレジットカードの管理と信用情報の回復ステップ

個人再生後は信用情報に事故情報が登録され、クレジットやローンの利用は制限されます。登録期間は各信用情報機関と手続の種類により異なりますが、一定期間（数年〜）が経過すると信用は回復します。早期回復の第一歩は再生計画を確実に履行すること。履行実績が信用回復の基礎になります。

5-5. 資産・財産の扱いと将来のローン申請影響

個人再生では原則として所有財産を残せるケースが多いですが、資産が過度にあると再生計画の弁済額が増える可能性があります。将来の住宅ローン申請などを視野に入れると、再生後数年はローン審査で不利になる可能性があるため、長期的な資金計画を持つことが重要です。

5-6. 将来の住宅購入・車の購入など長期的計画への影響

信用情報に基づく審査基準により、個人再生の手続き履歴は将来的な大きなローン（住宅ローン等）に影響することがあります。ただし、時間の経過と再生計画の確実な履行で回復が可能です。将来的に住宅を購入するプランがある場合は、再生後の収入安定期間（2〜5年程度）を念頭に置きましょう。

5-7. 家族への説明と協力体制づくり

家族がいる場合は早めに事情を共有し、協力体制をつくることが重要です。秘密にしたままだと後で大きなトラブルになることがあります。家庭内での現実的な節約計画や収入増加案を一緒に作成し、心理的負担を分散させましょう。実際に「家族で家計会議」を定期開催して再建を進めた家庭は、心理的な安定と計画の確実な履行に結びついています。

6. よくある質問（FAQ）：短く答え、迷いを減らす

ここでは検索でよく出る疑問に短く答えます。

6-1. 800万円の借金でも個人再生は可能ですか？

可能性は高いです。重要なのは「再生計画で現実的に返済可能か」「資産や収入の状況」です。個別相談で判断しましょう。

6-2. 住宅ローンがある場合、どうなるのが有利ですか？

住宅を残したいなら「住宅資金特則」を検討。住宅ローンは別枠で返済を続け、その他債務を整理する方法です。ただし家計が両立できることが前提です。

6-3. 手続きにはどれくらいの期間がかかりますか？

通常6か月〜1年程度が多いですが、債権者数や争いの有無、資料の準備状況で前後します。

6-4. 費用はどのくらい見込めばよいですか？分割は可能ですか？

弁護士費用は事務所差がありますが、着手金20〜30万円、報酬20〜50万円の範囲が目安。法テラスの利用や事務所との分割契約で負担を抑えることが可能な場合があります。

6-5. 官報に載ると家族にバレるのが不安です。実際はどうですか？

官報は公開されますが、通常の生活で家族が官報を確認するケースは限定的です。ただし完全に秘密にできるとは言えないため、家族対応の計画は必要です。

6-6. 家族の収入や資産は申立てに影響しますか？

原則、自身の収入・資産が中心に査定されますが、家族名義の資産や扶養状況は審理で参照されることがあります。詳しくは専門家に確認してください。

6-7. 申立て後に注意すべき日常の行動は何ですか？

新たな借入れ、債権者への不誠実な対応（隠蔽や返済の偏り）は厳禁です。収入や家計に変化があれば速やかに報告しましょう。

最終セクション: まとめ

800万円の借金は決して解決不能ではありません。個人再生は、住宅を守りつつ現実的な返済計画で生活を立て直せる有力な手段です。ポイントは早めの相談と正確な書類準備、無理のない再生計画の作成、そして履行の継続です。費用や審理期間はある程度かかりますが、法テラス等の支援を活用することで負担を抑えられる場合があります。まずは現状の家計を見える化し、専門家に現実的なシミュレーションをしてもらうことをおすすめします。私も相談を受けた複数のケースで、早めに手を打った人が最終的に負担を減らして再出発できたのを見てきました。あなたもまずは一歩、相談から始めてみませんか？

個人再生 流れ 期間を徹底解説｜申立てから完了までの目安と注意点
出典・参考（この記事で使用した根拠・参考情報）
- 裁判所（民事再生・個人再生に関する一般案内）：https://www.courts.go.jp/
- 法テラス（日本司法支援センター）：https://www.houterasu.or.jp/
- e-Gov 法令検索（民事再生法）：https://elaws.e-gov.go.jp/
- 日本弁護士連合会（各種相談窓口案内）：https://www.nichibenren.or.jp/
- CIC（株式会社シー・アイ・シー、信用情報に関する案内）：https://www.cic.co.jp/
- 官報（公告掲載の仕組み）：https://kanpou.npb.go.jp/

（注）本文中の数値例やシミュレーションは一般的な前提に基づくモデル計算です。正確な適用可否や金額については、管轄裁判所および担当弁護士・司法書士との個別相談で確認してください。