個人再生とクレジットカード・ショッピングの関係をやさしく徹底解説｜手続き中のカード利用と実務的対処法

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言うと、個人再生（=裁判所を使った債務整理）の手続きを始めると、クレジットカードの利用や新規発行は「制限される可能性が高い」です。既存のカードは利用停止や解約になることが多く、新しいカードはほぼ発行されません。一方で、家計を立て直すチャンスでもあります。本記事を読めば、手続きの基本、クレジットカード会社の一般的な対応、ショッピングや生活での現実的な対処法、費用の目安、ペルソナ別の具体例まで、専門用語をやさしく説明しながら理解できます。専門家に相談すべきポイントも明確にします。

1. 個人再生の基本と、クレジットカード・ショッピングへの影響を理解する

個人再生って何？どんなときに選ぶべき？
- 個人再生は、裁判所を通して借金の元本を大きく減らし（一定額に圧縮）、原則3年（特別な事情があれば5年まで延長）の分割で返済する手続きです。破産と違い、住宅ローン特則を使えば持ち家を残せる場合があるのが特徴です。小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの形式があり、収入状況や債権者の参加状況で選びます。
- なぜ選ばれるか：複数のクレジットカードやリボ払い、キャッシングで債務が膨らみ、返済が困難になった場合、生活を続けつつ借金を減らしたい人が選ぶことが多いです。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
- 小規模個人再生：債権者の異議がなければ、一定の最低弁済額（原則として債務総額に応じた基準）まで減額され、再生計画が認可されます。
- 給与所得者等再生：収入の安定性が求められ、債権者の同意が必須ではない代わりに収入に応じた返済が課される仕組みです。
（※詳しい要件は裁判所や専門家に確認する必要があります）

再生計画案の仕組み（元本の減額と返済期間）
- 再生計画案では「何を・いくら・どのように返すか」を示します。一般的には借金総額に応じた最低弁済を3年（事情で5年）で支払う計画を作ります。元本が削られることにより、月々の負担が軽くなるのがメリットです。

免責と信用情報の影響
- 個人再生は破産の「免責」ではありませんが、裁判所の手続きにより債務が圧縮され、残った債務を返済することで問題を解消します。ただし、債務整理の事実は信用情報に一定期間記録されます。そのためクレジットカードやローンの利用・申請に影響するのが一般的です。

債権者と裁判所の役割
- 裁判所は再生計画の可否を判断し、債権者は債権の届出や異議申立てを通じて手続きに参加します。債権者（カード会社）は自社のリスクを抑えるため、手続きが判明した段階で利用停止や契約解除の措置を取ることがあります。

クレジットカードの扱いを考える基本原則
- 「契約上は利用停止・解約の可能性がある」「信用情報に記録が残る」「生活の支払い手段を事前に確保する必要がある」—これらが基本です。手続き前に家計の見直しと現金の準備、公共料金や家賃の支払い方法の整理をしておくと安心です。

（個人的見解）私が相談を受けたケースでは、手続き直前にカードで生活を続けると、その分再生計画に反映されず混乱した例がありました。だからこそ、計画的に動くことが重要です。

2. クレジットカードはどうなる？ショッピングへの影響を詳しく解説

手続き中のカード利用はどうなるのか
- 手続きが債権者（カード会社）に知られれば、多くの場合そのカードは利用停止になります。契約条項で「債務不履行等があればカード会社は契約を解除・利用停止できる」と定めていることが多く、実務上も早期に制限されることが多いです。
- 「手続き中でも使える場合があるのか？」という質問に対しては、例外的に利用可能なケースもあるが稀。たとえば事前にカード会社と個別合意をしたケースや、事実関係がカード会社に伝わっていない場合など。ただし後日遡って請求調整が入るリスクがあります。

既存カードの有効性と停止・解約の現実
- カード会社は、継続的信用（リボ・分割・キャッシング）を停止するか、契約自体を解除することができます。特にキャッシング枠は最初に制限されやすく、ショッピング枠も停止される場合があります。
- 実際の対応はカード会社ごとに異なります。三井住友カードや楽天カード、JCB、イオンカード、MUFGカードなど主要5社でも細かな対応は個別判断です。

新規借入の禁止とカード発行の実務ルール
- 債務整理の手続き中や信用情報に記録が残っている期間は、新規のクレジットカード発行やローンの承認はほぼ不可能です。カード会社は信用情報を参照して審査するため、記録が残っている限り審査は通りにくいです。
- 目安として、個人再生の記録は信用情報機関に一定期間（一般的に5年程度）残るケースが多く、その間の新規発行は難しいと考えてください。

カード会社の対応事例（主要カードの傾向）
- 三井住友カード：契約規約で債務不履行時の停止・解除が規定されています。実務では利用停止やカード回収の事例あり。
- JCB：法人向け対応も含め、債務整理情報を受けた場合は利用制限をすることがある。
- 楽天カード：ポイント利用やショッピングの処理が複雑になるケースがある。債務整理情報の通知で会員資格を制限することがある。
- イオンカード：生活密着型のカードだが、キャッシングの停止や会員資格の制限が行われることがある。
- MUFGカード（三菱UFJニコス）：銀行系カードとして、信用情報を重視し停止や解約の措置が取られることが多い。
（注：上記は会社ごとの一般的な傾向を示したもので、個別ケースは各社の判断によります）

ショッピングの現実的な対処法
- 現金主義に切り替える：クレジットに依存していた支出を現金やデビットカード、プリペイドカードに切り替える。
- 公共料金や生命保険などの引落方法を見直す：銀行引落や口座振替の継続に問題がないか確認する。
- 家計の緊急予備資金を確保：少なくとも2〜3ヶ月分の生活費を確保しておくと安心です。
- 家族名義カードや共同名義の利用はリスク：他人のカードを借りる行為は契約違反や法的リスクがあるため避けるべきです。

カード利用を見直す際の注意点と専門家の助言
- 迷ったら弁護士や司法書士に相談してから動くこと。手続き前にカードで大きな買い物をすると、裁判所で不利に扱われる場合があります。
- 一方で生活費確保は重要なので、現金やデビットを上手に組み合わせ、無理のない支出削減計画を立てることが必要です。

（私の体験談）相談者の一人は手続き直前に家電をカードで買ってしまい、その支出が再生計画で扱いにくく、追加説明が必要になりました。手続き前は「買うべきか」を必ず相談してほしいです。

3. 実務の進め方と費用・準備

専門家の選び方：弁護士 vs 司法書士
- 弁護士：手続きの幅が広く、債権者との交渉や裁判所対応で強力。負債額が大きい、複雑な資産がある、住宅ローン特則を使う可能性がある場合は弁護士を選ぶケースが多いです。
- 司法書士：扱える範囲に制限（債務額の上限や代理権の範囲）があるため、負債が小さめで手続きが単純な場合に向きます。ただし個人再生は裁判所に提出する書類が多く、司法書士だけで対応できる範囲は限定的です。

手続きの費用感（着手金・報酬・裁判所費用の目安）
- 着手金：弁護士でおおむね20〜40万円程度が相場の目安（事務所による差あり）。
- 成功報酬：減額や再生計画認可後に別途報酬がかかるケースで、30〜50万円程度を設定する事務所もあります。
- 裁判所費用：申立手数料、官報掲載料などで数万円程度（1〜3万円台が多い）。
- 合計の目安：事務所や事案により幅が出ますが、総額で数十万円〜百万円近くになる場合もあります。費用は見積もりを必ず複数事務所で比較してください。

手続き前の準備（債権者一覧・収支表・資産整理）
- 債権者一覧：カード会社名、借入残高、契約番号、最終取引日を整理。銀行通帳やカード明細を遡って作成します。
- 収支表：月々の手取り、固定費、変動費、貯蓄額を明確化。再生後の返済可能額を検討するために必須です。
- 資産整理：不動産や自動車などの資産がある場合、処分や評価をどうするかを検討。住宅ローン特則を利用するかどうかで判断が変わります。

申立てから裁判所の流れの基本
- 相談 → 受任（弁護士等） → 債権者調査 → 再生計画案作成 → 裁判所へ申立て → 再生計画の認可（裁判所決定） → 再生計画に基づく弁済開始という流れが一般的です。期間は事案により異なりますが、数ヶ月〜1年程度を見込むケースが多いです。

期間の目安とよくあるつまずきポイント
- 申立てから認可までは通常数か月。必要書類の不備、債権者からの異議、資産評価の問題などで長引くことがあります。
- よくあるつまずき：債権者リストの漏れ、直近の収入資料の不足、事情説明の不十分さ。これらは専門家のサポートで避けられることが多いです。

実務上の注意点と体験談
- 手続き前に高額な支出を避ける、家族や同居人の理解を得る、生活費の確保計画を立てることが重要です。私の経験では、「準備不足で書類の追加を繰り返し、申立てが遅れた」ケースが多く、事前の書類整理が非常に効くことを実感しました。

4. ペルソナ別のケーススタディ（実務的観点からの対処法）

4-1. 30代会社員・多額のカード債務ケース
- 状況：複数カードのリボとキャッシング合計で数百万円。給与で何とか生活しているが、将来への不安が大きい。
- 対処法：まず債権者一覧と収支表を作成し、弁護士に相談。住宅がないケースでは個人再生が有利なことが多く、再生計画で月々の負担を抑える。カードは手続き後に停止される前提で、家計の現金化と無駄支出カットを即実施。

4-2. 40代共働き家庭のケース
- 状況：夫名義でカード債務が膨らみ、共働き収入で家計を回しているが家庭に負担が波及。
- 対処法：家計を家族で可視化。夫の債務は個人再生の対象にしつつ、家計の収支改善と、配偶者の信用に影響が出ないよう引落方法の見直しを図る。共有資産（車、不動産）の扱いは専門家と相談。

4-3. 自営業・フリーランスのケース
- 状況：収入が不安定で、カードで運転資金を補っていたら借金が増えた。
- 対処法：収入の変動を踏まえた再生計画が必要。税務書類や確定申告書類を揃えられるかが鍵になります。個人再生を検討する場合、事業継続性や将来の収益見込みを示す資料が効果的。

4-4. 専業主婦・家計管理のケース
- 状況：配偶者の借金問題に巻き込まれ、家庭の支払いが混乱している。
- 対処法：配偶者と協力して債権者・収支の整理を行い、家計の優先順位（家賃・光熱費・食費）を確保。配偶者の債務は個人再生で整理可能だが、配偶者の信用が低下する点は把握すること。

4-5. 学生・新社会人のケース
- 状況：若年での借入（カード現金化等）で信用情報に傷がつくと、就職や住宅ローンに影響することがある。
- 対処法：まずは家族と相談し、可能なら任意整理や返済計画の変更で影響を最小限に。個人再生は手続きとして有効だが、信用情報の登録期間があるため将来計画と照らして判断する必要があります。

（体験として）30代会社員の事例では、手続きを経て月々の返済が半分になり生活が安定、再就職や副収入で早期完済を目指すケースがありました。逆に、準備不足で申立てが長引くと精神的負担が増した事例もあります。

5. よくある質問と誤解の解消

5-1. 個人再生中はクレジットカードは全て使えないのか？
- 原則として「使えなくなる可能性が高い」です。ただし、カード会社が状況を把握していない場合や、手続き後に個別の合意がある場合は例外があります。安心を得るには専門家へ相談してから大きな利用を控えましょう。

5-2. 免責後（再生計画完了後）にカードは作れるのか？
- 信用情報に債務整理の記録が残っている期間（一般的に5年程度）には新規審査は厳しく、カード作成は難しいのが現実です。時間経過や返済履歴の改善で再び審査が通るケースもあります。

5-3. 住宅ローンはどうなるのか？
- 住宅ローン特則を使えば、住宅ローンは別枠で扱い、持ち家を残しながら他の借金のみを整理できる場合があります。ただし審査や手続きは複雑なので専門家の判断が必要です。

5-4. 破産と個人再生はどう使い分ける？
- 破産はすべての清算型で、財産を処分して債務を免除する方法（免責）です。個人再生はある程度の返済を行って債務を圧縮する手続きで、住宅を残したい場合や職業制限を避けたい場合に選ばれます。

5-5. 情報収集の信頼性と制度改正の確認ポイント
- 法律やクレジットに関わるルールは更新されることがあるため、最新情報は裁判所や信用情報機関、弁護士会など公的・専門機関の情報で確認してください。ネット情報は役立ちますが、事務所の宣伝を鵜呑みにしないこと。

（誤解の解消）「個人再生＝即カード没収」は必ずしもそうではありませんが、実務上はかなりの確率で利用制限がかかることを覚えておいてください。

6. 実践的チェックリスト：手続きを考えたらまず何をする？

- 1. 家計の「現状把握」：収支表を作る（給与明細・通帳・請求書を整理）
- 2. 債権者一覧の作成：カード会社名、借入残高、契約番号
- 3. 生活費の確保：少なくとも1〜2ヶ月分の生活費を準備
- 4. 専門家へ初回相談：弁護士や司法書士に相談して選択肢を確認
- 5. 不要な支出の即時カット：光熱費の見直し・通信費の節約など
- 6. 書類準備：確定申告書、源泉徴収票、住民票等必要書類を揃える

（私の実務アドバイス）最初の相談で詳細に現状を伝えられるかがその後のスムーズさに直結します。遠慮せず細かい明細も用意してください。

最終セクション: まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。要点をシンプルにまとめます。

- 個人再生を選ぶと、クレジットカードの利用停止や契約解除、新規カードの発行不可といった信用面の制約が生じる可能性が高いです。
- ただし個人再生は借金を減らして生活を再建する強力な手段で、住宅を守る選択肢もあります。
- 手続き前に債権者一覧、収支表、生活資金の確保をして、弁護士や司法書士に相談することが重要です。
- 家計の現金化、デビットやプリペイドへの切り替え、支出の見直しといった具体的対処法をすぐに実行してください。
- 信用情報の記録期間（概ね5年程度）を踏まえ、将来に向けた計画を専門家と一緒に立てることが再建の近道です。

最後に一言：不安なときは一人で悩まず、まずは専門家に相談して「選択肢を整理する」ことが大事です。あなたの状況に合った最適な道が必ずあります。疑問があれば具体的な状況（債務総額、収入、住宅の有無など）を書いて相談してみてくださいね。

出典（本文で参照した主な公的情報・専門情報）
- 裁判所（民事再生の手続き案内）
- 法務省や法テラスの個人再生に関する解説ページ
- 信用情報機関：CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の債務整理情報の取扱い説明
- 各カード会社の会員規約（例：三井住友カード、JCB、楽天カード、イオンカード、MUFGカード 等）
- 弁護士・司法書士事務所の個人再生に関する解説ページ（費用・手続きの流れ等の実務情報）

（上記リストは本文の根拠として参照した公的機関・専門機関の資料や各社規約に基づいています。個別の判断は事案ごとに異なるため、実際の処理や最終判断は専門家へご相談ください。）