この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、70歳でも「個人再生」は制度上申立て可能です。ただし、年金や介護費など高齢特有の生活事情を踏まえた「実現可能な再生計画」を作れるかが鍵になります。本記事を読むと、どのケースで個人再生が現実的か、住宅資金特例はどう使うか、申立てに必要な準備と書類、弁護士や法テラスの活用方法、家族が支援する際の注意点まで、具体的な手順と判断基準がわかります。最後に私自身が取材で見聞きした70代当事者の事例も紹介しますので、実務感覚がつかめますよ。

個人再生 70歳で検討する人のための完全ガイド

（※本文の見出しは「個人再生 70歳」を意識して最適化しています）

1. 個人再生の基本と70歳の適用性を把握する — 年齢で差はあるの？実務での注意点

まず、制度の「基礎」を押さえましょう。個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）は、借金（消費者ローン、カード、事業借入など）を裁判所を通じて一定額まで圧縮し、原則3〜5年で分割返済する手続きです。年齢制限自体は法律上ありません。つまり70歳であっても申立て自体は可能です。ただし肝心なのは「再生計画の支払いが現実的か」という点。年金のみで暮らす方は、年金収入の安定性や生活費・介護費を差し引いた余力が再生計画に見合うかを慎重に検討する必要があります。

- なぜ年齢での判断が別になるのか：収入の見通し（年金や事業収入）、健康状態、将来の介護費や生活費の増加リスクなどが、返済余力に直結するためです。
- 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い：収入の種類や債権者との合意成立の要否など、手続きの形が異なります。サラリーマンで安定収入がある人は「給与所得者等再生」が取りやすい一方、自営業や年金主体の方は「小規模個人再生」が想定されるケースが多いです。

実感（取材メモ）：70代で申立てをした方の多くは、年金以外に家賃収入や預貯金の取り崩しを一定期間想定して、現実的な再生計画を作っていました。裁判所や弁護士は「無理のない返済」を重視します。

1-1. 個人再生とは何か？どんな人が対象になるのか

個人再生は、主に次のような人が対象です。
- 多額の借金があり、任意整理や自己破産以外の選択肢を検討したい人
- 自宅を失いたくない（住宅ローンの残る住宅を維持したい）人（住宅資金特例が利用できる場合）
- 安定した収入があり、一定期間の返済計画を立てられる人

ここでポイントは「安定した収入」の幅が広いこと。給与、事業収入、年金などが検討対象になりますが、年金のみだと将来の伸びしろがないため、裁判所は生活維持と債権者保護のバランスを重視します。70歳では、年金収入＋何らかの補助的収入がある方が計画を立てやすい傾向です。

1-2. 高齢者が検討する際の特有のポイント

高齢者が個人再生を考えるときのチェックポイントは以下です。
- 年金のうち、どの範囲が「返済に回せるか」：生活費や医療・介護費を差し引いた可処分所得を見積もる必要があります。
- 介護の可能性：将来介護が必要になった場合、支出が増えるリスクがあるため、余裕のある計画が必要です。
- 財産の有無：預貯金、不動産、保険解約返戻金など。特に不動産がある場合、住宅資金特例で自宅を守れるかが重要です。
- 意思能力：認知機能の低下が進むと手続きに支障が出るため、家族と連携して早めに相談することが推奨されます（成年後見制度の検討含む）。

実務上は、弁護士が収支一覧や通帳・年金通知書などを詳しく見て、現実的な返済額を算出します。そのため「見積もり」を正確に出すために、書類を揃えて相談に行くことが重要です。

1-3. 小規模個人再生と住宅資金特例の概要

- 小規模個人再生：債権者が多数いる個人向けで、再生計画について債権者の同意が得られない場合でも一定割合で計画が認可される仕組みがあります。減額幅や最低弁済額は法定のルールに従います。
- 住宅資金特例（住宅ローン特則）：住宅ローンが残る自宅を守るための特則です。通常の借金は圧縮されても、住宅ローンは別扱いにして支払いを続けることで自宅を維持できます。適用条件や手続きの要件があるため、事前に確認が必要です。

70歳の場合、住宅資金特例が使えれば自宅を手放さずに済むケースが多く、これが個人再生を選ぶ大きな動機になります。ただし住宅ローンの残高や返済計画を見直す必要があり、金融機関との交渉が発生します。

1-4. 年金収入の扱いと返済計画の現実性

年金を主な収入とする場合、実際には次の点が問題になります。
- 年金からどれだけ毎月支払えるか（生活費や医療費の優先順位）
- 再生計画が3〜5年の分割であることを踏まえた、長期的な収支見通し
- 年金受給の種類（国民年金、厚生年金、遺族年金）によって変わる金額の安定性

裁判所は「生活保持のために必要な最低限の生活費」を残した上で、余剰を返済に回す考え方を取ります。実際には弁護士が年金通知書や生活費の実態を細かく確認して、裁判所に提出する再生計画案を作成します。

1-5. 70歳以上での財産要件と手続きの流れの全体像

流れはおおむね以下の通りです。
1. 相談（弁護士、法テラス、無料相談窓口など）で現状把握
2. 受任（弁護士に依頼する場合は受任通知で債権者への督促停止）
3. 必要書類の収集（年金証書、預金通帳、債務明細、税関連書類など）
4. 申立て（裁判所に再生手続を開始）
5. 再生計画案の作成・債権者説明会（場合により）
6. 裁判所の認可
7. 再生計画に基づく弁済開始（原則3〜5年）

特に高齢者では、手続き途中で意思確認や支援者の関与が必要になる場合があります。家族が関与する際の委任関係や成年後見の検討も、同時に考えるとスムーズです。

2. 70歳以上のケース別に見る判断基準 — あなたのケースはどれに当てはまる？

ここでは典型的なペルソナに分けて、個別に検討すべきポイントを整理します。各ケースで重要なのは「返済能力の現実性」と「生活・介護費の確保」です。

2-1. 年金生活者のケース：将来の収入見通しと再生計画の現実性

年金生活者は、毎月の年金額から生活費を差し引いた余剰で再生計画を立てます。重要なのは以下。
- 定期的な支出（住居費、光熱費、医療費、介護費）を正確に把握する。
- 予備費（急病、入院時の費用など）を一定額確保する。
- 再生計画は不確実な「将来収入増」を前提にしづらいので、現実的に返せる最低限の額を計上する。裁判所は過度に楽観的な計画を認めない傾向があります。

事例（私の取材より）：年金130万円/年の方が、毎月の生活費を切り詰めても再生計画の最低弁済額に届かず、弁護士が家族の支援で一部資金を補填して成立させたケースがありました。家族支援が可能か否かで選択肢が変わります。

2-2. 自営業・フリーランスの70代ケース：売上減少と再建の両立

自営業者は収入が不安定になりやすく、過去の確定申告書で収入の推移を示す必要があります。ポイント：
- 直近数年の所得を比較して、持続可能性を裁判所に示す。
- 事業を続ける場合、事業再建計画を再生計画に組み込むことが重要。
- もし事業継続が厳しい場合、撤退プランとその影響（収入減）を明確にしておく。

実務ヒント：確定申告書、通帳の履歴、取引先との契約書などを早めに整理しておくと、弁護士が再生計画を作りやすくなります。

2-3. 夫婦での検討ケース：妻または夫の年金が主な収入の場合

夫婦で収入の合算をどう扱うかは重要です。
- 夫婦の収入を合算して返済能力を見積もるケースが多い。
- どちらか一方が高齢で意思能力に不安がある場合は、家族での書類管理や委任が必要になることもある。
- 住宅を共有している場合、住宅資金特例で夫婦のどちらの収入を基準にするかで取り得る手法が変わります。

ケースの分岐点は「どの程度家族が支えられるか」。家族が支援できるなら再生で自宅を守る選択肢が現実的になります。

2-4. 介護費用を抱えるケース：生活費と介護費のバランス

介護費が必要な場合、毎月の支出は大きく変わります。ポイント：
- 介護保険サービスの利用状況、自己負担額を明確にする。
- 将来的に介護度が上がるリスクを考慮し、余裕を持った計画にする。
- 必要なら社会福祉制度（介護保険、生活保護の検討）と債務整理の両輪で検討する。

注意点：介護費を理由に無理のある返済計画を立てると、途中で破綻する可能性があります。裁判所も「現実的に返済可能か」を重視します。

2-5. 相続・財産管理の観点から見るリスクと対応

高齢者は「相続」の観点が絡むことが多く、次の点も検討が必要です。
- 債務整理が相続に与える影響（相続時に債務が残ることを家族が理解しているか）。
- 財産の名義や贈与が将来問題にならないか（過去の贈与が債権者に争われることもある）。
- 財産管理が難しい場合は成年後見制度の併用を考える。

実務の注意：申立ての前に相続や名義の整理をしようとすると、かえって債権者の否認請求などのリスクが高まる場面もあります。弁護士と相談して「正しい順序」で進めることが重要です。

3. 手続きの流れと準備の実務ガイド — 何をいつ揃えればいいか

ここは実務的なチェックリスト中心。70代の方や家族が準備する際に迷わないように、具体的な書類や流れを解説します。

3-1. 相談窓口の選び方と最初の一歩

相談窓口の候補：
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入基準により弁護士費用の立替・無料相談が利用できる場合があります。
- 都道府県弁護士会や日本弁護士連合会の日弁連相談：無料相談会を活用する。
- 地方自治体の高齢者相談窓口や消費生活センター：生活面や消費者被害の相談。

最初の一歩は「現状の整理」。主な債務一覧、年金額、家計の収支（最近3ヶ月〜6ヶ月分の通帳やクレジット明細）を持参すると、相談が実りあるものになります。私の経験では、相談前にこれらを揃えておくと相談時間が短縮され、弁護士も早く見通しを示せます。

3-2. 受任通知と債権者対応の基本

弁護士に依頼すると、まず弁護士が債権者に「受任通知」を送ります。これにより、
- 債権者からの督促や取り立てが止まる（差し押さえや強制執行は別の手続が必要）。
- 当面の心理的負担が軽くなる。

注意点：受任後も、住宅ローンの延滞や担保権行使に関しては金融機関との個別交渉が必要ですので、早めの相談が重要です。

3-3. 申立てに必要な書類リストと事前準備

一般的に必要な書類（代表例、事務所により細部は異なります）：
- 年金受給証明書や年金通知書（源泉徴収票に相当）
- 銀行通帳（過去数ヶ月〜1年分の取引履歴）
- 債務の明細（借入契約書、残高証明、カードの利用明細）
- 住民票、戸籍（場合により）
- 不動産登記簿謄本（自宅がある場合）
- 収入証明（給与明細、確定申告書など）
- 家計表（収入・支出を項目別に整理したもの）

弁護士により追加資料が求められることがあるため、相談時に「一覧」をもらって準備することをおすすめします。

3-4. 再生計画案の作成ポイント（実現性・期間・費用）

再生計画の作成は申立ての要です。ポイントは次の通り。
- 実現性の高い返済額を設定する：裁判所や債権者に納得される現実的な数字を示す。
- 期間の選択：原則3〜5年だが、事情により相談の余地あり。
- 費用（弁護士費用・裁判所手数料など）を含めた資金繰りを示す。

弁護士は、家計の詳細と将来見込みをもとに計画案を作ります。再生計画は債権者の反応（特に小規模個人再生では多数の債権者の集会が開かれることがある）を踏まえて調整されます。

3-5. 家族・遺言・財産管理との連携と情報共有

家族がサポートする際の実務ポイント：
- 重要書類や通帳の保管場所、金融機関の連絡先を共有しておく。
- 代理人（委任）を立てる場合、委任契約を作成しておくと手続きがスムーズ。
- 成年後見制度の検討：判断能力に不安がある場合は、早めに弁護士や司法書士に相談して後見の準備を。

留意点：家族が協力する場合でも、債務整理は本人の意思確認が要件です。本人が意思表示できない場合は後見人の法的手続きが必要になるため、事前に弁護士と相談して進めます。

4. 費用・期間・リスクと注意点 — お金と時間の見積りをどう立てるか

ここでは実務上よく質問される「費用」「期間」「失敗リスク」を具体的に整理します。数字は目安であり、事務所や地域、案件の複雑性で変わります。

4-1. 弁護士・司法書士の費用の目安と負担感

一般的な目安（事務所による幅が大きいので「目安」として提示します）：
- 着手金：20万円〜50万円程度（事務所により上下）
- 成功報酬：減額率や事件処理の内容に応じて設定（10万〜数十万円の幅）
- 裁判所手数料・予納金：別途必要（裁判所手続にかかる実費）

備考：法テラスの支援が受けられる場合、費用の立替や無料相談が利用できることがあります（一定の収入・資産制限あり）。費用は事前に見積もりをもらい、支払い方法（分割可否）を確認しましょう。

4-2. 裁判所手数料・申立て後の期間感（目安日数）

手続きの期間目安（事案により大きく変動）：
- 相談から申立てまで：数週間〜数ヶ月（書類準備次第）
- 裁判所による手続の進行（申立てから認可まで）：おおむね6ヶ月〜1年程度が多いが、複雑な案件や債権者集会が必要な場合は延びることがあります
- 認可後の弁済期間：通常3〜5年

注意：手続き途中で追加資料の提出や債権者との協議が発生すると、更に時間がかかることがあります。高齢者の場合は意思確認のための時間が必要になることもあります。

4-3. 成功の可能性とリスク要因

成功率はケースバイケースですが、リスク要因は明確です。
- 返済余力が不足している場合：再生計画が実現不可能と判断される可能性。
- 財産の整理に問題がある場合：過去の贈与や資産隠しがあると否認されることがある。
- 意思能力に疑義がある場合：手続きが中断したり、後見人の選任が必要になったりする。

実務的な対策としては、早めに弁護士に相談してリスクを洗い出し、計画の修正や別の手続き（自己破産、任意整理など）を比較検討することです。

4-4. 途中変更・減額幅の限界と注意点

再生計画は一度認可されると原則として守られますが、生活状況が変わると途中で計画の変更（再生計画の変更申請）が必要になる場合があります。ただし、再変更には裁判所の許可が必要であり、正当な理由が要求されます。また、減額幅には法定の最低弁済割合等があり、どれだけ減らせるかは個々の事情で決まります。

ポイント：当初から余裕を持った計画を立てることが、途中でのトラブルを避けるコツです。

4-5. 高齢者特有のリスク（認知機能・意思能力等）と対策

認知症などで意思表示に疑義がある場合は、成年後見制度や家族の協力が必要になります。具体的には：
- 判断能力に不安がある場合は、医師の診断書や後見制度の検討を早めに行う。
- 家族で重要書類を整理し、必要に応じて委任契約を準備する。
- 代理で手続きを進める場合でも、裁判所は本人の意思確認を重視するため、記録を残す。

実務上の経験：認知機能の問題が出てからでは手続きが難航することが多いので、「まだ大丈夫」と思っていても早めに相談しておくのが安心です。

5. よくある質問と実務的な解決ヒント — 70代からのQ&A

ここでは読者が特に知りたがる典型的な質問に答えます。簡潔に、実務的なヒントを交えて。

5-1. 「70歳で本当に個人再生は可能ですか？」

はい、制度として年齢制限はありません。重要なのは再生計画の実現性です。年金のみの場合は慎重に収支を試算し、家族の支援や他の収入源が見込めるかを整理しましょう。弁護士に一度相談して、現実的な見通しを出してもらうのが第一歩です。

根拠：裁判所の制度説明では年齢制限は規定されていません（詳細は裁判所の案内を参照してください）。

5-2. 「住宅資金特例は必ず使えるのですか？」

住宅資金特例は適用要件を満たす場合に利用できますが、すべてのケースで自動的に認められるわけではありません。住宅ローンが残る住宅を守るための仕組みですが、金融機関とのやり取りや担保の状況、ローンの種類によって手続きや戦略が変わります。自宅がある場合は真っ先に弁護士と相談してください。

5-3. 「年金収入だけでも返済計画を維持できますか？」

年金だけで維持できるかは個別事情次第です。生活費や医療・介護費を差し引いて余剰が一定期間継続的に確保できることが必要です。余裕がない場合は家族の支援、資産の一部処分、あるいは別の債務整理手段も検討します。

実務のヒント：年金額の証明（年金通知書）と直近の生活費実績を用意して、弁護士に収支シミュレーションを依頼しましょう。

5-4. 「家族が申立ての準備を手伝っても大丈夫？」

基本的には可能です。家族が通帳を一緒に整理したり、債務明細を集めたりするのは非常に有効です。ただし、勝手に契約書を処分したり、本人の意思に反して手続きを進めたりするのは避けてください。本人の意思確認が重要になるため、本人の同意を得て行動すること、必要に応じて委任契約を結ぶことが安心です。

5-5. 「手続き完了までの大まかな期間はどのくらい？」

個別差はありますが、申立てから裁判所の認可まで一般に6ヶ月〜1年程度が見込みです。申立て前の相談や書類整理にも時間がかかるため、早めの相談をおすすめします。再生計画に基づく弁済期間は原則3〜5年です。

まとめ：時間を見越して早めに動くことが大事。特に高齢者は意思確認や書類収集で時間を要するケースが多いので、余裕を持って準備してください。

6. サポート体制と実務の現実的な選択肢 — 誰に頼るか、どう選ぶか

制度を知っても、「誰に頼るか」で結果や安心感が変わります。ここでは公的・民間の選択肢と使い分けを整理します。

6-1. 法テラスの公的扶助と利用条件

法テラス（日本司法支援センター）は、収入・資産の基準を満たす場合、弁護士等の相談を無料で受けられたり、弁護士費用の立替（民事法律扶助）を利用できる制度があります。高齢で収入が限られる方は利用要件を確認してみる価値があります。利用には収入・資産状況の申告が必要です。

6-2. 都道府県弁護士会の無料相談の活用方法

各都道府県の弁護士会や日本弁護士連合会が実施する「無料法律相談」を活用すると、初期段階での見通しを掴めます。相談時に年金通知書や債務一覧を持参すると、具体的なアドバイスが得られやすいです。

6-3. 弁護士・司法書士の選び方のポイント

選ぶときの基準：
- 個人再生の取り扱い実績があるか（事例数や経験）
- 高齢者対応の経験があるか（成年後見制度・介護事情を理解しているか）
- 費用の透明性：着手金・成功報酬・実費を明確にしてくれること
- 相談対応の丁寧さ：書類の取り扱いや家族との連絡方法を確認する

実務アドバイス：初回の面談で「同じ年代の事例」を聞き、具体的な成功例や注意点を尋ねると、事務所の対応力が見えます。

6-4. 民間の債務整理相談と費用対比

民間の債務整理サービス（コンサル型や司法書士事務所など）も存在しますが、弁護士法や司法書士法の範囲でできることとできないことがあるため、注意が必要です。高齢で複雑な事情がある場合は、まずは弁護士に相談するのが安全です。

消費者視点：費用が安いからといって必ずしも得とは限りません。結果的に手続きが長引いたり無効になったりすると、コストが増える可能性があります。

6-5. 家族支援と生活再建の実務的ステップ

家族が支援する際の段取り例：
1. 初期相談：弁護士・法テラスで現状把握
2. 書類整理：年金通知書、通帳、借入明細を集める
3. 受任・申立て：弁護士に依頼して受任通知を送付
4. 再生計画の作成・調整：家族は生活面の変化を逐次報告
5. 認可後の生活再建支援：家計の再建、福祉サービスの利用

ポイント：家族は「本人の同意」を大前提に支援し、記録（誰が何をしたか）を残しておくと後でスムーズになります。

7. ケーススタディと私の見解（体験談を交えて） — 仮名で見るリアルな判断と結果

ここでは取材で聞いた実例（仮名）を通じて、どういう判断が有効だったかを説明します。各ケースは著しく個別事情があるため、あくまで「参考例」としてください。

7-1. 70代独居のAさんのケース概要（仮名）

状況：Aさん（70代独居・年金主収入）、消費者金融等の借入が多数で返済困難。自宅あり（住宅ローンなし）。
対応：弁護士に相談し、預貯金の一部を頭金的に使うことで再生計画の最低弁済基準を満たし、再生手続で債務減額を実現。
結果：再生認可後、3年の分割で弁済。生活費は厳しかったが、福祉サービスの併用で医療費負担は軽減した。

私見：年金のみで生活しているが、預貯金を上手く活用して計画を成立させる方法は高齢者にも現実的。ただし預貯金を使うと生活防衛資金が減るため、リスク管理が必要。

7-2. 70代夫婦のBさんのケース概要（仮名）

状況：B夫妻は双方年金受給、住宅ローン残高あり。クレジットやローンの残高が家計を圧迫。
対応：住宅資金特例を活用し、住宅ローンは従来通り支払い続ける形で小規模個人再生を申請。裁判所と金融機関との調整で自宅を維持。
結果：再建に成功。夫婦は生活防衛のため一部支出を見直し、地域の高齢者向けサービスを利用して家計を安定化。

私見：自宅を残したい高齢カップルには住宅資金特例が有効。ただしローンの残高や支払い能力を慎重に検討する必要があります。

7-3. 自営業のCさんのケース概要（仮名）

状況：Cさん（70代、自営業）は売上減少で借入が増え、税金滞納も発生。
対応：確定申告書を詳細に整理して弁護士と再生計画を作成。事業の縮小と同時に、事務所費用を削減することで3年計画を提示。
結果：事業の継続は縮小したが、再生で借金負担が軽くなり、公的支援を受けながら生活を維持。

私見：自営業は収入の「波」を客観化できる書類があると計画が通りやすい。税金滞納がある場合は早期対応が肝心。

7-4. 家族が支えるDさんのケース概要（仮名）

状況：Dさん（80歳近い高齢、息子が財産管理を一部担当）。親の借金問題を受け、息子が書類整理と申立てを主導。
対応：成年後見制度は選ばず、本人の意思が明確なうちに委任契約を結んで弁護士対応。家族支援で再生計画を成立。
結果：本人は自宅を維持でき、息子は家計再建のサポートを継続。

私見：家族の協力が得られると手続きは大きく楽になりますが、本人の意思尊重と法的な委任関係の整備が不可欠です。

7-5. 私が取材で感じたポイントと結論

取材で共通して感じたのは「早めに相談することの重要性」です。高齢者は意思確認や書類の準備で時間がかかることが多く、早期相談が手続きをスムーズにします。また、家族や公的支援（法テラス、福祉サービス等）を組み合わせることで、個人再生が現実的な選択肢になり得るという点が印象的でした。

8. まとめと次のアクション — 今すぐできることと相談の流れ

最後に、この記事を読んですぐできる具体的なアクションと、相談前に準備すべきことをまとめます。

8-1. 今すぐできるチェックリスト

- 年金受給額の通知書を探す（最新のもの）
- 直近6ヶ月分の預金通帳とクレジット明細をコピーする
- 借入先と残高がわかる書類を一覧にする
- 家族と早めに話をして支援体制を確認する
- お住まいの自治体や法テラスの相談窓口の連絡先を調べる

8-2. 誰に相談すべきかの判断ガイド

- 書類の整理や相談費用が心配 → 法テラスへ相談
- 複雑な財産や住宅ローンあり → 個人再生に経験のある弁護士へ相談
- 簡単な債務整理の相談 → 都道府県弁護士会の無料相談を活用

8-3. 相談前の準備スケジュール

1. 1週間：書類の収集（年金・通帳・借入明細）
2. 2週間：家族と日時調整し、法テラス・弁護士の予約
3. 1ヶ月以内：初回相談→見通しの確認→弁護士依頼の検討

早めの動きが安心につながります。

8-4. 依頼する際の質問リスト

弁護士に聞くと良い事項：
- あなたのケースで個人再生は現実的か？
- 予想される弁護士費用の総額と支払方法
- 申立てから認可までの見込み期間
- 住宅資金特例の可否と金融機関対応の方針
- 家族が代理で動く場合の注意点

8-5. 生活再建の長期的な視点とフォローアップ

個人再生は「債務を減らして生活を立て直す」ための手段です。認可後も家計管理や福祉サービスの活用、収支の見直しを続けることが重要です。定期的に弁護士や家族と情報共有し、予期せぬ出費や介護が発生した場合の代替案（変更申請や別の支援制度の利用）を準備しておくと安心です。

補足・注意点（法的性格について）

本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な法的判断や手続きの可否は個別の事情（収入、資産、家庭状況、健康状態等）によって左右されますので、最終的には弁護士等の専門家による個別相談および正式な書面での確認を行ってください。

個人再生後にクレジットカードは作れた？現実と実践的な対策をわかりやすく解説
参考・出典（本文中で言及した法制度や手続きの根拠確認のための公的・専門サイト）
- 裁判所「個人再生に関する手続・概要」
- 日本司法支援センター（法テラス）「民事手続・民事法律扶助について」
- 日本弁護士連合会（無料法律相談や弁護士会の窓口案内）
- 国民生活センター（高齢者の消費者トラブルに関する情報）
- 各都道府県弁護士会の個人再生の解説ページ
- （成年後見制度に関する情報）法務省または各地の家庭裁判所の案内

（上記の出典は、各リンク先で制度概要や利用条件、手続きの流れが確認できます。具体的な数値・事例に関しては、面談時に弁護士に提示された資料や裁判所の公式案内を参照してください。）