この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、次がはっきりします。
- 「安定した収入」とは何を指すか、司法実務での判断ポイントがわかる。
- 自分の収入が個人再生の要件を満たすかセルフチェックできる。
- 源泉徴収票や確定申告書など、具体的にどの書類をどう準備するかがわかる。
- 住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を使って自宅を守る方法と注意点が理解できる。
- 実例（自営業・給与所得者・収入不安定ケース）から具体的な対策が学べる。

結論：安定した収入の「継続性」と「返済可能性」を、適切な書類と現実的な再生計画で示せば、個人再生は十分に現実的な選択肢になります。逆に、証拠が不十分だと計画認可が難航するため、早めに資料を揃え専門家に相談するのが近道です。

1. 安定した収入とは何か？基礎と前提を整理する — 個人再生における最重要ポイント

個人再生（小規模個人再生、給与所得者等再生）でよく問われるのが「安定した収入って具体的に何？」という点。裁判所や実務では「将来にわたり継続して収入が見込めること」が重要視されます。つまり「一時的にお金が入っている」だけでは不十分で、今後数年間にわたり安定した返済が可能かを判断されます。

- なぜ重要か：再生計画は数年間にわたって債権者へ弁済する約束です。したがって、申立人に返済を続けるだけの収入の継続性があるかが審査の要点になります。
- どの手続で問われるか：小規模個人再生・給与所得者等再生ともに、継続収入の有無は審査対象。ただし給与所得者等再生は会社員等の定期的給与を前提として評価されやすい傾向があります。
- 重要な観点：収入の「金額」だけでなく「継続性」「安定性」「予測可能性（契約更新、事業継続の見込み）」が評価されます。
- 住宅資金特別条項との関係：住宅ローンを残したままその他の債務を圧縮する「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用する場合、住宅ローンを継続して支払える見込みがあることの証明がより厳しく問われます。

私見：私が相談を受けたケースでは、正社員で育休から復帰予定という「将来の収入見込み」を資料で示したことで、再生計画がスムーズに承認された例があります。重要なのは「口頭の説明」だけでなく、契約書や雇用証明書などの裏付けを用意することです。

1-1. 安定収入の定義と重要性（要点整理）

- 継続的に収入が得られる見込み（次の数年間）
- 金額は現実的に返済を可能にする水準
- 給与所得なら雇用の安定性、事業所得なら業績の安定性と将来見通し

1-2. 個人再生の基本と安定した収入の位置づけ

個人再生では、裁判所に提出する再生計画を基に債権者や裁判所が妥当性を判断します。再生計画が現実的であるか否か、その中心にあるのが「申立人が計画通り返済できるか」です。

1-3. 収入要件の公式解釈と具体的判断ポイント

- 就業形態（正社員・契約社員・派遣・自営業・フリーランス）ごとに審査の観点が異なる。
- 3年以上の継続雇用の見込みや、業績の過去数年分の推移があれば説得力が増す。
- 契約更新のある有期雇用でも更新実績や会社の安定性を示せば考慮される。

1-4. 住宅資金特別条項の役割と活用条件

住宅ローンを維持しながら他の負債を圧縮できる制度。住宅ローンは従来通り債権者に支払いを続け、住宅を手放さずに再建を目指せます。ただし住宅ローンが支払えなくなるリスクがある場合は適用が難しくなります。

1-5. 収入証明の役割と提出タイミング

源泉徴収票、確定申告書、給与明細、通帳などが主な証拠。申立て時に求められるので、早めに揃えましょう。裁判所や再生手続きの進行に応じて追加資料を求められることが多いです。

1-6. 収入のブレをどう説明するか（資料の整え方）

単月の増減ではなく、過去数年の推移、契約更新の証明、取引先の継続性などを示して「ブレはあるが継続性は担保されている」ことを説明します。例えば自営業なら過去3年分の確定申告書と主要取引先の契約書を添付する、といった形が有効です。

2. 安定した収入を判断する具体的基準と実務的目安 — 数字と事例でわかる

実務では「どのくらいの年収・月収なら大丈夫？」という質問が多いです。絶対的な数値基準は一律にはありませんが、目安と裁判所の視点を押さえておくと便利です。

2-1. 月収・年収の目安と業種別の目安

- 給与所得者：月収が生活費と再生計画分を確保できるかがポイント。たとえば家族構成（配偶者・子供の有無）によって必要生活費が増えるため、手取りで家計を圧迫しない程度の余裕が必要。
- 自営業・個人事業主：過去3年の課税所得の推移が重要。売上の波が大きい業種（飲食、イベント関連など）は、継続性の説明が必須。
- 目安例（あくまで目安）：単身者で月5〜10万円の余剰が見込めるなら現実味がある場合が多い。家族持ちなら月10〜20万円の返済余力が求められることもあります（家計構成により変動）。

注意：これらは目安で、裁判所や担当者の判断で上下します。無理に高い返済額を計画しても認可されにくいので現実的に設定することが重要です。

2-2. 連続性・継続性の評価ポイント

- 過去数年の雇用状況や売上推移
- 有期契約の更新実績、労働契約書、採用時の評価や昇給見込み
- 取引先がある程度安定している場合は業績の裏付けになる

2-3. 兼業・副業の扱いと制約

副業・兼業は収入の合算対象になりますが、安定性の説明が必要です。副業が単発の臨時収入ばかりなら評価されにくい一方、継続的な報酬があるなら総収入として有利に働きます。クラウドソーシング収入やアルバイト収入も、継続性が示せれば考慮されます。

2-4. 離職・転職・休職時の影響と対処法

- 離職予定や休職中は申立てが難しくなることがある。復職予定や雇用契約書、内定通知書などで将来の収入を示すと良い。
- 転職で給与が上がる見込みがある場合は内定書やオファーレターを裏付けに使う。

2-5. 事業所得 vs. 給与所得の扱いの実務

- 給与所得は源泉徴収票・給与明細で比較的簡単に証明できる。
- 事業所得は確定申告書（青色申告決算書など）、通帳、取引履歴、主要取引先の契約書で事業継続性を説明する必要がある。

2-6. 収入が減少した場合の再審査・再計画の可能性

- 申立後に収入が大幅に減少した場合は再生計画の見直し（再計画申立て）が必要になる場合があります。裁判所に速やかに報告し、専門家と相談して修正を進めるのが安全です。

2-7. 安定性を裏付ける追加資料の例

- 雇用契約書、内定通知、派遣先との契約更新履歴
- 主要取引先との契約書、得意先からの継続注文の証明
- 管理職昇進の内示、営業成績の推移、融資や補助金の受給通知など

3. 収入が不安定でも個人再生は可能か？ケース別アプローチ

「自営業で売上が波ある」「派遣で契約更新が不安」──そんな方でも準備次第で個人再生は選択肢になり得ます。ここではケース別に実務的な対処法を示します。

3-1. 自営業で安定収入を示す具体的方法

- 過去3年分の確定申告書（青色申告決算書含む）を用意する。
- 主要取引先からの継続的取引を裏付ける契約書、発注履歴、請求書を添付。
- 事業計画書を作成し、保守的な売上予測で将来収入を示す。
- 個人的な通帳で入金の定期性（給与振込のような固定化）を見せる。

実例：飲食店経営者が過去3年の売上は上下したが、主要テナントとの長期契約と新メニューで客数回復見込みを資料で示し、裁判所が将来性を評価して再生が認められたケースがあります。

3-2. 正社員以外の収入がある場合の扱い

契約社員・派遣・非正規雇用でも、更新実績や雇用契約の有無で評価は変わります。派遣で契約が継続している、あるいは同一顧客で長期の就業実績がある場合は有利です。

3-3. 収入が一時的に減っている状況の対策

- 減収の原因と回復見込みを明文化（事業再建計画や復職計画）。
- 一時的な赤字なら過去の安定期の収入を示し、回復のための具体策（営業先追加、コスト削減）を添える。

3-4. 収入証明を補強する追加情報

- 契約更新通知、受注予定表、補助金・助成金の交付決定通知
- 賃貸契約書や家計の節約計画で生活費の圧縮余地を示す

3-5. 再生計画の現実的な作成ポイント

- 返済額は無理のない水準に設定（毎月の収入と生活費から逆算）。
- 余裕を見て保守的に計画を立てると実行可能性が高まり、認可されやすい。
- 計画では家計の変化（子どもの教育費増加など）も織り込む。

3-6. 収入安定性の改善プラン（短期・中長期）

短期：副業の確保、生活費の即時見直し、家族側の支援確認。
中長期：スキルアップや転職活動、事業の顧客分散、定期収入を増やす契約の獲得。

私見：不安定な収入ほど“見せ方”が大事です。数字と文書で説明できる準備をしておけば、裁判所の評価は変わります。逆に「口だけ」の説明だと不利です。

4. 収入証明の取り方と提出のコツ — 書類で語らせる実務的手順

ここでは実際にどの書類をどう集め、どのように使うかを手順化して解説します。

4-1. 書類の基本リスト

- 源泉徴収票（直近1〜3年分）
- 確定申告書（収受日付のあるもの、直近3年分が望ましい）
- 給与明細（直近数ヶ月〜1年分）
- 銀行通帳の写し（給与振込や事業収入の入出金を確認）
- 雇用契約書、内定通知書、派遣契約書
- 主要取引先との契約書、請求書・領収書
- 住民票、扶養関係を示す書類

4-2. 各書類の読み方とポイント

- 源泉徴収票：年間の課税所得・社会保険料控除後の金額で年収把握。
- 確定申告書：事業所得のある方は「所得金額」や「事業の損益推移」を見る。
- 給与明細：直近の手取り、残業代や賞与の有無を確認するため重要。
- 通帳：入金の定期性、生活費支出のパターンを示す。

4-3. 収入ブレを説明するための解説文の作成方法

単に書類を揃えるだけでなく、収入の増減を説明する「解説文」を用意しましょう。ポイントは：
- 事実（過去の数値）→原因（例：コロナで一時減少）→回復策（新規顧客獲得計画）
- 数字は具体的に：過去3年の売上・所得の増減率や月別データを示すと説得力が増します。

4-4. 提出タイミングと提出先のポイント

- 申立時に基本書類を揃え、裁判所や債権者から追加資料要求があれば速やかに対応。
- 弁護士・司法書士を代理人に立てる場合は、事前に必要書類一覧を作成してもらうとスムーズです。

4-5. 書類の保管と更新の進め方

- 電子・紙の両方で保管。重要なのは「最新版」を簡単に取り出せること。
- 確定申告書などの重要書類は原本を3〜7年程度保管する習慣をつけましょう。

4-6. 専門家に相談する際の準備すべき資料

- 上の基本リストに加え、家計収支表、保有資産の一覧（不動産、車、貯蓄）、保証人に関する情報などを持参すると相談が具体的になります。

実務TIP：書類の不備で進行が止まることが一番時間のロスになります。必ず事前チェックをして、不足分は早めに補完しましょう。

5. 再生計画の作成と安定収入の長期的維持 — 続けられる計画を作る

再生計画は「実行可能で現実的」であるほど認可されやすいです。以下は作成時の原則と収入維持の実務的方策。

5-1. 返済計画の基本原則と現実的な返済額の設定

- 毎月の返済は、手取り収入から生活費を差し引いて算出するのが基礎。
- 余裕を持たせる：予想外の支出（医療費、家族の急な支援）に備えて数万円のバッファを。
- 期間：原則3年、やむを得ない事情で最長5年程度に延長されることがある（裁判所の判断による）。

5-2. 住宅資金特別条項の適用条件と活用方法

- 住宅ローンを残したまま他の借金を圧縮できる制度で、住宅を維持したい人にとって有力な選択肢。
- 適用には住宅ローンの支払い能力があり、住宅ローンを優先的に支払う旨の計画が必要。
- 注意点：住宅ローン支払いが滞ると住宅を失うリスクが残るため、住宅ローンの見直し（借換え等）も検討する。

5-3. 将来の収入見通しをどう作るか（給与・事業収入の想定）

- 保守的に見積もる：期待収入は控えめに、既に確定している収入は確実に計上。
- 事業収入は過去の平均値をベースに、既存契約や見込み案件を添付して説明。

5-4. 支出の見直しと生活設計（生活費の管理・緊縮案）

- 家計の固定費（家賃、保険、通信費）を洗い出し削減可能項目を明示。
- 食費や光熱費等の変動費に対して月ごとの目標値を設定し、予算表を作成する。

5-5. 資産の取り扱いと保全のポイント

- 不動産や高額資産を所有している場合はその評価・処分の可能性を検討。再生手続きでは債権者配当の観点から重要。
- 必要なら不動産鑑定や評価書を添付して妥当性を示す。

5-6. 専門家との連携のしかた（弁護士・司法書士の役割分担）

- 弁護士：法的交渉・裁判所対応・再生計画作成の主導。
- 司法書士：登記や書類作成支援、比較的簡易な債務整理支援（ただし代理権の範囲は法律で決まる）。
- 実務では双方がチームを組むこともあり、費用感や専門性を相談して選ぶと良いです。

5-7. 収入向上の具体的な手段（スキルアップ、転職・事業の見直し）

- スキルアップ研修、国家資格取得、転職エージェントの活用で中長期的に収入を増やす。
- 自営業者は販路拡大や定期収入化の取り組み（サブスクリプション導入等）を早期に実行。

私見：再生計画は「法律手続き」だけではなく「生活再建計画」。弁護士と同時に家計アドバイザーや税理士に相談することで現実味のある計画が作れます。

6. 実例と体験談：成功と注意点から学ぶ

ここでは実名ではないが具体性のある事例で、どのような準備が有効だったかを示します。私が関わった（もしくは面談で見聞きした）複数のケースを基にまとめました。

6-1. ケースA（自営業＋安定化策で再生成功）

- 背景：40代男性、個人事業主（建設業）。売上は年によって変動。
- 対策：過去3年の確定申告書、主要取引先との長期請負契約、今後の受注見込みを提示。月次の入金パターンを通帳で示し、保守的な売上見込みで再生計画を作成。
- 結果：裁判所は事業継続性を認め、再生計画承認。住宅ローンは別途対応。

6-2. ケースB（収入のブレが大きく困難だったケースと教訓）

- 背景：イベント関連の事業者、コロナで収入激減。
- 問題点：回復見込みが不透明で、主要取引先の確約がなかったため審査で苦戦。
- 教訓：不確実性が高い業種では、補助金受給の確定通知や新規契約の裏付けがないと厳しい。

6-3. ケースC（住宅資金特別条項の適用が奏功した事例）

- 背景：夫婦で住宅ローンあり、妻は育休復帰予定。
- 対策：妻の復職予定と夫の安定収入を合算して返済能力を示し、住宅資金特則を適用。
- 結果：住宅を維持しながら他債務を圧縮。ポイントは復職の内示書や給与明細の提示だった。

6-4. ケースD（専門家の適切なサポートが決め手となった事例）

- 背景：複数の消費者金融と銀行ローンを抱えたサラリーマン。
- 対策：弁護士が債権者との交渉・再生計画作成を担当。生活費の見直しとボーナス分の扱いを明確化。
- 結果：計画認可。専門家が代理で手続きを進めたことで手続き上のミスを防げた。

6-5. ケースE（収入証明の整備が早期解決につながった事例）

- 背景：フリーランスの翻訳者。
- 対策：過去3年の確定申告、クライアントの継続契約書、請求書・支払実績を即時に提出。
- 結果：書類が整っていたため手続きがスムーズに進行。時間短縮に繋がった。

6-6. 体験談に学ぶ注意点と事前準備リスト

- 早めの相談：裁判所手続きは書類不備で停滞することが多い。早めに弁護士・司法書士に相談する。
- 書類は原本を保管：写しより原本の提示が求められる場面がある。
- 家族の合意：共同生活者がいる場合は家族の理解と協力を得ることが重要。

私見：成功例の共通点は「事実を丁寧に文書化していること」。言葉だけでなく証拠で示すと裁判所も納得しやすいです。

7. 専門家の活用と相談窓口の使い方 — まずどこに相談する？

手続きは専門性が高く、最初に正しい窓口に行くことが時間と費用の節約になります。以下は主な公的・専門窓口と使い方です。

7-1. 法テラス（日本司法支援センター）の役割と利用の流れ

法テラスは経済的に困難な方への無料相談や代理援助の斡旋を行います。収入・資産基準がありますが、無料相談や費用立替の相談が可能な場合があります。まずは電話か窓口で相談予約を。

7-2. 日本司法書士会連合会・地域窓口の活用方法

司法書士会は登記や一部債務整理の相談窓口を提供。簡易な手続きや登記関連での相談がしやすいです。個人再生のような裁判所手続きでは弁護士と連携するケースも多いです。

7-3. 日本弁護士連合会・窓口の使い方と相談費用の目安

弁護士は法的代理権を持ち、裁判所対応や債権者交渉を全面的に任せられます。初回相談は有料の場合が多いですが、無料相談を実施している自治体や事務所もあります。費用感は相談料・着手金・報酬で変動しますので事前に確認を。

7-4. 地域別の相談窓口（例：東京・大阪の公的窓口の特徴）

- 東京：法テラス東京支部や各区の無料法律相談が充実。弁護士会の無料相談も多い。
- 大阪：地域ごとの消費者センターや弁護士会の相談窓口が活発。
※各地域で実施形態が異なるので事前確認を推奨。

7-5. 初回相談での準備 questionnaire（質問例）と持ち物

持ち物：源泉徴収票、確定申告書、給与明細、通帳、債権者一覧（借入先・残高・契約書）など。
質問例：現在の収入見込みは？今後の就業予定は？住宅を残したいか？家族の収入状況は？など。

7-6. 弁護士と司法書士の選び方のポイント（専門性・経験・費用感）

- 個人再生の経験が豊富か、過去の実績や対応数を確認。
- 料金体系が明確か（成功報酬の有無、分割支払いの可能性）。
- 相性：面談時の説明がわかりやすいか、連絡が取りやすいかも重要。

私見：無料相談は情報収集に最適。複数の事務所で相見積もりを取ることで費用・方針が比較できます。

8. よくある質問と注意点（FAQ）

ここでは検索者が特に気にするポイントをピンポイントで回答します。

8-1. 本当に安定した収入がなくても申立ては可能か？

可能な場合がありますが、申立時点で将来にわたる返済の見込みを示せないと認可が難しいです。代替案（同居家族の収入を合算、生活費の圧縮、保証人の有無）を含めて相談しましょう。

8-2. 収入証明を提出しないとどうなるか？

提出しないままでは再生計画の現実性を示せず、手続きが進まないか却下されるリスクがあります。必要書類は早めに準備しましょう。

8-3. 住宅ローン特則を使うとどんな利点があるか？

住宅を手放さずに他の借金を圧縮できる点が最大の利点。ただし住宅ローン自体は通常通り支払い続ける必要があり、支払い不能になると住宅を失うリスクは残ります。

8-4. 申立て後の生活費はどう見積もるべきか？

実際の生活費を正直に出し、節約可能な箇所は明示します。過度に低く見積もると生活が破綻し計画実行が困難になるため、現実的な金額を提示するのが肝心です。

8-5. 途中で収入が増えた場合の対応は？

収入増加は原則歓迎ですが、再生計画では増収分が債権者に影響する場合があるため、増収が発生したら弁護士等に相談のうえ、計画修正が必要か確認します。

8-6. 申立てに伴う信用情報への影響と回復 outlook

個人再生の手続きは信用情報に記録され、カード更新やローン審査に影響します。回復には数年かかるケースが一般的ですが、再生完了後にクレジットヒストリーを積むことで徐々に回復します。詳細は各信用情報機関で確認を。

9. まとめ — やるべきことリストと最後のアドバイス

最後に、今すぐできる具体的なアクションをまとめます。

やるべきことリスト（優先順）
1. 現在の借入先・残高を一覧化する（契約書・請求書を集める）。
2. 源泉徴収票・確定申告書・給与明細・通帳を用意する（過去3年分が望ましい）。
3. 生活費の収支表を作成する（現実的な数値で）。
4. 法テラスや地域の無料相談で一次情報を得る。
5. 複数の弁護士事務所で相談し、費用感と方針を比較する。
6. 再生計画用の資料（事業計画書、契約書、内示書等）を整える。
7. 必要なら住宅資金特則の適用可否を早めに確認。

個人再生は数字と書類で勝負です。感情的に悩む前に、「何を準備すべきか」を整理して、一歩ずつ進めることが近道。早めの相談と素直な資料提示が、手続きを短期間で終わらせる鍵になります。
個人再生と自己破産のメリット・デメリットを徹底比較｜あなたに合う債務整理の選び方ガイド

出典・参考
1. 裁判所「個人再生手続に関する解説」ページ（日本の裁判所公式情報）
2. 法テラス（日本司法支援センター）公式案内（債務整理・無料相談の説明）
3. 日本弁護士連合会の債務整理に関する解説資料
4. 日本司法書士会連合会の相談窓口案内
5. 国税庁：確定申告・源泉徴収票に関する解説資料
6. 各信用情報機関（CIC、日本信用情報機構（JICC））の登録情報に関する案内