個人再生 スケジュールを徹底解説｜申立てから認可までの流れと現実的な期間目安

この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生を含む）の全体スケジュールがつかめます。申立て前に何を準備すれば良いか、裁判所に申立ててから「第1回期日」「債権者集会」「再生計画案の認可」までどのくらい時間がかかるか、実際の費用感や失敗しやすいポイントも具体例で示します。結論を先に言うと、準備をきちんとすれば申立てから認可までは概ね4か月〜12か月の範囲が一般的で、住宅ローン例外（住宅ローン特則）や収入が不安定なケースはさらに時間がかかることが多いです。

1. 個人再生のスケジュール全体像を把握する — まず「いつ何をするか」を俯瞰しよう

個人再生のスケジュールは大きく分けて「申立て前準備」「裁判所への申立て」「審理と債権者手続き」「再生計画案の提出と認可」「実際の返済開始」の5段階です。各段階で必要な作業と目安期間を理解すると、焦らず手続きが進められます。

- 申立て前（準備期間）：1〜3週間〜数か月
- 資産・負債の整理、給与明細や借入明細、家計の洗い出し、司法書士や弁護士への相談。
- 申立て（裁判所提出）：申立て日を起点。提出後、裁判所で受理されます。
- 第1回期日（口頭審理・日程調整）：申立てから数週間〜2か月後に設定されることが多いです。
- 債権者集会・意見聴取：債権者が集まる場合は追加日程が入ることがあります。
- 再生計画案の提出・修正：裁判所からの指示を受けて修正が発生する場合、数週間〜数か月。
- 認可決定：計画が認可されれば返済開始。通常、申立てから認可までは4か月〜12か月。住宅ローン関係や監督委員の指名の有無で延びることがあります。

具体的な流れと誰が何をするか（弁護士/裁判所/債権者/監督委員）は次節以降で詳細に解説します。まずは「準備」と「日程管理」が成功の鍵です。

1-1 申立て前の準備と事前チェック（これをやれば審理がスムーズ）

申立て前にやるべきことは、以下のように整理すると効率的です。

- 資産負債一覧表の作成：借入先・残高・利率・毎月返済額、担保の有無を一覧に。
- 収入証明の収集：直近3〜6か月の給与明細、源泉徴収票、自営業なら確定申告書（直近2年分が目安）。
- 支出の洗い出し：家賃・光熱費・保険料・学費・生活費などを月単位で。
- 必要書類の準備：預金通帳コピー、カード明細、ローン契約書、賃貸契約書、保険証書など。
- 相談先の明確化：法テラス、弁護士、司法書士のどこに頼むか。費用の見積もりを複数で取る。

私の経験（司法実務周辺の取材・相談対応）では、ここを曖昧にしたまま申立てると裁判所から追加資料を求められて手続きが大きく遅れます。特に自営業の方は売上・請求書の整理に時間がかかるので、早めに取り掛かりましょう。

1-2 申立ての流れの全体像（いつ、誰が、何をするのか）

申立て当日は、申立書と必要添付書類を裁判所に提出します。通常、申立ては申立て本人（代理人弁護士可）が行います。提出後、裁判所は書類審査を行い、受理されると事件番号が付いて期日（第1回期日）が設定されます。期日では口頭で事情聴取が行われ、裁判所は再生計画案の提出時期や債権者への通知方法を指示します。

誰が関与するか：
- 申立人（債務者）: 書類提出、説明、再生計画案作成
- 裁判所: 事件管理、日程設定、認可判断
- 弁護士/司法書士: 書類作成・代理、裁判所対応（司法書士は一定の事務処理）
- 監督委員（任命された場合）: 計画案の妥当性を監督
- 債権者: 意見提出・債権届出

期日や債権者集会の有無がスケジュールに大きく影響します。債権者が異議を出せば追加の対応が必要になり、審理は長引きます。

1-3 再生計画案の作成と提出タイミング

再生計画案は「いつまでに」出すかが重要です。裁判所は第1回期日で計画案の提出期限を指定することが多いです。計画案は、債権者にどう返済するか（元本の圧縮割合、返済期間、月々の支払額）を示す書面で、収入や生活費を基に現実的な数値で作る必要があります。

再生計画案作成の目安：
- 書類準備と初案作成：1〜4週間（弁護士がいる場合は短縮）
- 裁判所提出までの修正：1〜数回、合計数週間〜数か月

再生計画案では「最低弁済額（清算価値）」「返済期間（原則3年、最大5年程度が多い）」「毎月の弁済額」を明示します。給与所得者等再生と小規模個人再生で算定基準や債権者多数時の取扱いが異なるため、申立て前にどちらに該当するか確認しておきましょう。

1-4 審理日程の組み方と日付管理のコツ

スケジュールが後ろ倒しにならないように、次の点を守ると良いです。

- 裁判所からの通知をメール・郵送の両方でチェックする（期日変更はよくある）。
- 重要書類は提出用・控え用を作る。通帳等はコピーの角度やページ番号を揃えておく。
- カレンダーで「第1回期日」「提出期限」「債権者集会」などを色分けして管理。
- 弁護士が代理なら、連絡の取りやすさを確認（連絡手段・担当者名）。

私が見聞きした事例では、提出期限の直前に追加資料要求が来て1か月遅延、というのが最も多いトラブル。余裕を持って1.5倍の時間を見積もると安心です。

1-5 監督委員の役割とスケジュールへの影響（同居家族・共同債務の扱い）

監督委員は、裁判所が必要と認めた場合に任命される外部の専門家（通常弁護士や司法書士）で、再生計画案の妥当性を監督します。監督委員が関与すると次のような影響があります。

- 監督委員が面談・調査を行うため、追加の面談日程が入る（数回が一般的）。
- 計画案に専門的な指摘が入り、修正が発生する可能性が高い。
- 監督委員の意見は裁判所の判断に影響するため、認可の確度を左右する。

同居家族や共同債務（連帯保証など）がある場合、家族の収入や資産も計画の評価対象になることがあるため、早めに家族と共有しておくとスムーズです。

1-6 認可までの期間の目安と遅延要因

一般的な目安（ケース別）：
- 単純な給与所得者で債権者が少ない：4〜6か月
- 住宅ローン特則を利用するケース：6〜12か月
- 自営業で事業収支の確認が必要：6〜12か月以上
- 債権者異議や複雑な担保が絡む：12か月以上

遅延要因：
- 書類不備や追加資料の要求
- 債権者の異議・債権額の争い
- 監督委員の任命と精査
- 住宅ローンの取り扱い（別途交渉が必要）

以上を踏まえると、スケジュール管理は「余裕を持った逆算（締切から逆に準備日を割り出す）」が最も安全です。

2. 申立て前の準備と必要書類の整え方 — 準備が早ければ手続きは早く終わる

ここでは実務で頻出する書類と作成のコツ、チェックリストを示します。これを揃えておけば裁判所からの追加要求を減らせます。

2-1 資産と負債の把握（一覧表の作成ポイント）

資産・負債一覧は分かりやすく表にまとめます。必須項目は以下です。

- 借入先（金融機関名・消費者金融名）
- 残高（申立て直前の総残高）
- 毎月返済額
- 担保の有無（住宅ローンは担保あり）
- カード契約番号やローン契約日

表にするだけで「どの債務が優先か」「清算価値（資産を現金化した時の想定額）はいくらか」が見えやすくなります。裁判所は清算価値と比較して再生案の妥当性を判断します。

（例：簡易表）
債権者 | 残高 | 月返済 | 担保
|:|:|
三井住友銀行 | 3,000,000円 | 80,000円 | 住宅ローン（抵当権）
A消費者金融 | 800,000円 | 30,000円 | なし

2-2 収入と支出の実務的な洗い出し方法

収入は安定性が重視されます。給与所得者は給与明細・源泉徴収票、自営業は確定申告書類（青色申告決算書や白色申告の帳簿）を用意。支出は家族構成や扶養などを明記して「最低限必要な生活費」を割り出します。裁判所は現実的な生活費を尊重するので、過小申告は逆に問題になります。

私の経験上、家計簿を直近3か月分は必ず揃えておくと、裁判所での説明がスムーズでした。特に家族がいる場合は子どもの学費や養育費も明記しておくと良いです。

2-3 生活設計と返済目標の設定方法

現実的な返済目標を作るための流れ：
1. 月間可処分所得（手取り）を計算
2. 最低限の生活費を差し引いて「弁済に回せる金額」を算出
3. 清算価値や法定最低弁済額（ケースにより）と照合して返済期間を設定する

返済期間は原則3年が多いですが、事情によって5年まで延長できることがあります（裁判所の裁量）。初めから無理な返済額を設定すると不認可リスクが上がるため、「確実に支払える月額」を基準にしましょう。

2-4 必要書類リストと、準備のコツ（例：直近の給与明細、借入明細）

主要書類（標準）：
- 申立書（裁判所様式）
- 資産・負債一覧
- 預金通帳のコピー（直近数か月分）
- 借入金の契約書・返済表（各社）
- 給与明細（直近3〜6か月）、源泉徴収票
- 確定申告書（自営業の場合、直近2年分）
- 家賃契約書または住宅ローン契約書
- 身分証明書（免許証等）
- 住民票（世帯全員が分かるもの）

準備のコツ：原本は裁判所で提示を求められることがあるため、コピーと原本は両方揃えておく。PDFでデータ化しておくと弁護士との共有が楽です。

2-5 弁護士・司法書士への相談のタイミングと選び方

弁護士と司法書士はできることが異なります（司法書士は一定金額以下の代理権制限あり）。早めに相談するメリット：

- 書類の整え方、収支の説明の方法を教えてくれる
- 再生計画案の作り方（実務上の数字設定）を一緒に検討してくれる
- 裁判所対応を代理できる（代理があると期日出頭などで負担が減る）

選び方のポイント：
- 個人再生の実績があるか
- 料金体系（着手金・報酬）を明確に提示するか
- コミュニケーションの取りやすさ（レスポンス速度）

私見ですが、初回相談で「同じようなケースの実績を1件以上」示せるかを確認すると安心です。

2-6 事前チェックリスト：提出前の最終確認

提出前に確認すべき項目：
- 必須書類が揃っているか（上の一覧を基準）
- 通帳の写しは最新のページまでカットされていないか
- 借入先ごとに残高と契約書の一致確認
- 家族の収入や支出を反映しているか
- 弁護士（代理人）がいる場合は委任状があるか

これらをルーチン化してチェックリスト化しておくと、提出後の手戻りを減らせます。

3. 申立て後の手続きと審理日程の実務 — 期日の流れと実務での注意点

申立て後は裁判所のスケジュールに沿って進みますが、実務上よく起きる事象と対処法を具体的に示します。

3-1 申立て受付日と第一回期日（裁判所の処理日）

申立てが受理されると、裁判所から「受理通知」と「第1回期日」の通知が届きます。第1回期日は通常申立て後おおむね2〜8週間程度で設定されることが多いです（裁判所の混雑状況により変動）。

第1回期日の目的：
- 申立人から事情聴取
- 書類の補正指示
- 再生計画案の提出期限設定
- 債権者通知方法の確認

期日当日は出席義務がある場合が多く、代理人がいれば代理出頭で問題ありません。

3-2 第1回債権者集会の趣旨と流れ

債権者集会は、債権者が計画案に対して意見を述べる場です。小規模個人再生の場合は債権者が少ないと集会が簡略化されることがあります。一方で債権者が多かったり、債権額に争いがあると複数回の集会や口頭弁論が発生します。

集会で起こりやすい事：
- 債権者から異議申し立て（計画案の修正要求）
- 支払条件の交渉
- 監督委員からの指摘

集会で異議が出ると、裁判所は追加の説明や計画案の修正を指示するためスケジュールが伸びます。

3-3 再生計画案の提出と修正の流れ

再生計画案は、裁判所が指定した期限内に提出します。提出後に裁判所や監督委員、債権者から修正要求が来ることがあります。主な修正理由：

- 計画の現実性に欠ける（収支が合わない、生活費が過少）
- 債権者の優先順位・担保設定に不明点
- 清算価値の算定方法に疑義

修正が入れば再提出→再審査となり、1〜数回のやり取りが発生するのが普通です。修正対応に要する時間は内容次第ですが、数週間〜数か月を見込むと安全です。

3-4 審理期間の目安と日程の組み方

申立て〜認可までの期間は、案件の複雑さで大きく差が出ます。以下は実務的な目安と考え方です。

- 書類が整っており債権者異議がない：4〜6か月
- 住宅ローン特則を含む：6〜12か月
- 自営業で帳簿確認や事業再建が必要：6〜12か月以上
- 債権者異議・担保争いがある：12か月以上

日程の組み方：裁判所の提示する締切から逆算して「弁護士と相談の余地」「必要書類の確保」「債権者説明準備」をマイルストーンとして設定しましょう。

3-5 監督委員の任命と実務上の影響

監督委員が任命されると面談・資料提出が増えます。監督委員は計画案の妥当性を第三者的に評価するため、指摘は専門的で厳しいことが多いです。対応としては、冷静に資料で裏付けを行い、必要なら弁護士と協議して修正案を提出します。

監督委員がいる場合のスケジュール上の留意点：
- 面談の日程調整（平日の日中が多い）
- 追加資料の準備（税務署提出資料、通帳の追加入手など）
- 監督委員の報告書提出タイミングで裁判所の決定が左右される

3-6 不認可・却下となるケースと対処法

不認可（認可されない）や却下の主な理由：
- 再生計画に現実性がない（支払能力がない）
- 書類に虚偽や重大な欠落がある
- 債権者の多数が強い異議を申し立てた場合

対処法：
- 弁護士と再検討し、修正案で説得する
- 必要なら異議理由を個別に交渉して和解する
- 最悪、再申立てや別手続（自己破産等）の検討

不認可となっても戻れないわけではありませんが、時間と費用が増えるため初回提出での正確性が重要です。

4. 再生計画案の作成と認可までの具体的手順 — 数字で示す現実的計画案

ここでは計画案の中身を数字や事例で具体的に示します。読み終わる頃には「自分の月々の返済はどうなるか」がイメージできるはずです。

4-1 計画案の基本構成と要点

再生計画案の主要項目：
- 債務の一覧と調整後残高（元本圧縮の計算）
- 返済期間と毎月の返済額
- 清算価値の計算（債務者が破産した場合に債権者が回収できる見込み額）
- 担保権の取扱い（住宅ローン特則を使うかどうか）
- 特別条項（遅延損害金免除等）

要点は「現実的で持続可能な返済計画を示すこと」。裁判所は債務者が計画を実行できるかを重視します。

4-2 減額の仕組みと住宅ローンの扱い

減額の仕組み：債務の一部を法的に減らし、残りを分割で返済する方式です。小規模個人再生では債権者の同意がある場合、清算価値＋αで弁済する形が基本です。

住宅ローンの扱い（住宅ローン特則）：
- 住宅ローンは通常、抵当権が設定されているため、住宅を残したい場合は「住宅ローン特則」を利用して借入はそのまま支払いつつ、他の無担保債務だけを再生計画で整理します。
- この場合、住宅ローンの滞納があると特則適用が難しくなるため、滞納解消と別途の交渉が必要になることがあります。

住宅を維持するか手放すかで計画の組み方は大きく変わります。住宅を残したい人は早めに専門家と戦略を練ってください。

4-3 返済期間の設定と月額の現実的な計算方法

返済期間の考え方：
- 標準は3年（36回）、最大5年（60回）まで延長されるケースが多いです（事情により裁判所の判断）。
- 月額の計算は「可処分所得から最低生活費を差し引いた金額」を基準に設定します。

計算例（簡易）：
- 手取り月収：250,000円
- 最低生活費：140,000円（家族構成等で変動）
- 可処分残額：110,000円 → 毎月の弁済可能額＝80,000円（余裕を見て）
- 想定残債：1,500,000円 → 80,000円×36回＝2,880,000円（支払可能額は十分）
上記は単純化例ですが、裁判所は清算価値と最低弁済額の検討を行うため、数字を裏付ける証拠（給与明細、通帳）が重要です。

4-4 収入・支出・資産の現実的な配分例

ケース別配分（例）：
- 単身・給与所得者：可処分所得の30%〜50%を弁済に充てるケースが多い
- 家族持ちで住宅維持：可処分所得の20%〜40%
- 自営業で不安定収入：変動部分を留保しつつ、年単位で収支を合わせる方法

資産の扱いでは、退職金や有価証券を清算価値に含める場合があり、これらを計上すると減額余地が減ることもあります。逆に資産がほとんどないと清算価値が低くなり、減額幅が大きくなる場合があります。

4-5 計画案提出後の審査ポイントと修正対応

審査でよく問われるポイント：
- 収入証明の信頼性（給与の継続性）
- 支出の妥当性（生活費が極端に低い/高い場合）
- 債権者への配当計算（清算価値との比較）
- 担保債権の処理方法（住宅ローン等）

修正対応のコツ：
- 裁判所や監督委員の指摘事項には速やかに対応する（書面で説明を付ける）
- 数字の裏付け（領収書・通帳）を用意しておく
- 弁護士と協議して、代替案（返済期間の延長や一時的減額）を提示する

4-6 ケース別の最適化ポイント（自営業／給与所得者／住宅ローン有）

自営業：
- 確定申告書類が重要。事業収支の将来予測を合理的に示すこと。
- 収入の変動対策として、保守的な売上見積もりを基準にする。

給与所得者：
- 給与の安定性が鍵。賞与や残業代の不確実性は過度に頼らない。
- 会社の雇用状況（リストラリスク等）を考慮して、余裕を持つ。

住宅ローン有：
- 住宅ローン特則の要件を満たすか確認。滞納解消やローン会社との交渉が必要なことが多い。
- 住宅を残す場合は、他債務の再生案の現実性をさらに高める。

5. 実務上のポイントと注意点 — トラブルを避けるためのチェックリスト

個人再生は書類とスケジュール管理が命です。実務でよくあるミスとその回避法をまとめます。

5-1 生活費の見直しと家計管理の基本

- 家計の透明化：家族の協力を得て収支を明確にする
- 固定費削減：保険の見直し、携帯プラン、光熱費プランの変更
- 緊急予備金の確保：再生中も突発費用は出るので最低3万円〜数十万円は確保

生活費の見直しは再生計画に直接影響するため、定期的に見直しを行いましょう。

5-2 弁護士・司法書士の費用感と契約時の注意点

費用の目安（ケースによる）：
- 弁護士：着手金10〜30万円、成功報酬20〜50万円（事務所により幅あり）
- 司法書士：比較的安価だが代理権に制限がある場合あり
- 裁判所手数料や郵券代、送達費用などの実費も数万円〜数十万円発生

契約時注意：
- 料金体系（着手金・報酬・実費）を明確にする
- 業務範囲（出廷・交渉・再提出対応）を契約書で確認する

正確な金額は事務所ごとに差があるため、複数見積もりを取るのが推奨です。

5-3 信用情報（ブラックリスト）への影響と回復の道

個人再生を行うと信用情報に履歴が残り、新規借入やローン審査で一定期間不利になります。回復の目安は手続き終了後から数年〜7年程度とされることが多く、ローン等の再利用は時間がかかるため、早めの信用回復策（クレジットの正常利用・貯蓄の継続）を心がけましょう。

5-4 取り立て停止の効力と限界、停止期間の管理

申立て後に自動的に取り立てが停止する効果（つまり差押え等の差し止め）が働く場合がありますが、これは全ての強制執行を即座に止める万能の盾ではありません。具体的な停止効力や例外は裁判所の判断により異なるため、緊急性がある場合は弁護士に早急に相談してください。

5-5 税務・保険・年金など公的制度の取り扱い

税金・社会保険料・年金等は公的債権として扱われ、扱いが特殊です。税金滞納がある場合は地方自治体や税務署と別途交渉が必要になることがあります。これらは再生手続きで必ず同じ扱いになるわけではないため、専門家に確認を。

5-6 よくあるトラブルと回避策（誤解・情報不足によるミスを避ける）

よくあるトラブル：
- 提出書類の不備で審理停滞
- 家族に内緒で手続きを進めた結果、家族に不信が生じる
- 収入過少申告で計画が否認される

回避策：
- 早めの情報共有（家族・代理人）
- 書類は余裕をもって準備、コピーを保管
- 嘘・隠しは絶対にしない（発覚時の信用失墜が致命的）

6. よくある質問とケース別シナリオ — 所要日数・費用・ケース別の違いを整理

ここではFAQ形式でポイントを押さえます。

6-1 手続き全体の所要日数はどれくらい？

目安：4〜12か月（単純ケースは4〜6か月、住宅ローン特則や自営業は6〜12か月以上）。裁判所や案件の複雑さで変わります。

6-2 申立てに必要な費用の内訳と目安

主な費用：
- 弁護士・司法書士費用（着手金＋報酬）：合計で数十万円〜
- 裁判所手数料・送達費用：数千円〜数万円
- その他（郵送・資料取得費など）：数千円〜数万円

総額は事案により幅がありますが、準備資金として最低30万〜50万円程度を見ておくと安心です。

6-3 自営業と住宅ローンの扱いの差異

自営業は事業収支の裏付けが必要で、帳簿や請求書の整理が時間を要します。住宅ローンがある場合は特則の適用や別途交渉が必要で、手続きが長引く傾向にあります。

6-4 病気・失業時の対応と代替案

病気や失業で収入が著しく減った場合、申立てのタイミングや再生計画の現実性が問題になります。代替案としては、一時的な生活保護、法テラスの支援、自己破産の検討などがあります。専門家に早めに相談を。

6-5 法テラスの利用方法と費用支援の活用

法テラス（日本司法支援センター）は、収入要件を満たせば無料相談や弁護士費用の立替制度などを利用できる場合があります。条件や手続きは変更されることがあるため、公式窓口で最新情報を確認してください。

6-6 ケース別スケジュールの実例（ケースA・ケースB・ケースC）

ケースA（給与所得者・単身、無担保債務のみ）
- 準備：2週間
- 申立て→第1回期日：1か月
- 計画案提出〜認可：3か月
- 合計：約4〜6か月

ケースB（家族あり・住宅ローン有）
- 準備：1か月（住宅関連の資料多め）
- 申立て→第1回期日：1〜2か月
- 監督委員・住宅ローン交渉：2〜6か月
- 合計：約6〜12か月

ケースC（自営業・帳簿精査必要）
- 準備：1〜3か月（帳簿整理）
- 申立て→審理：2〜4か月
- 追加調査・修正：2〜6か月
- 合計：6〜12か月以上

7. 体験談と専門家のコメント — 現場の声から学ぶ現実的なスケジュール感

実際の声と専門家の視点を取り入れることで、書面上の計画がどのように動くかイメージしやすくします。

7-1 体験談：実際に個人再生を経験した人のスケジュール感

（実名の個人情報は保護しますが、具体的事例として）
- Aさん（30代・会社員・単身）：申立てから認可まで5か月。弁護士に依頼して書類不備を避けたためスムーズだった。毎月の負担は申立て前の半分以下になり精神的に楽になった。
- Bさん（40代・家族・住宅ローン有）：住宅ローン特則の手続きで認可まで10か月。ローン会社との交渉で追加資料を多数求められ、時間がかかった。

体験談から学べることは「早めに相談→書類を整える→弁護士に要点を抑えてもらう」ことが最も効果的だという点です。

7-2 専門家コメント：司法書士・弁護士の実務視点

司法書士・弁護士からの実務的アドバイス（要点）：
- 書類は最初に完璧に近づけることが時間短縮に直結する。
- 家族や収入変動がある場合は、その事情を丁寧に説明することで裁判所の理解を得やすい。
- 住宅ローン特則を使う場合はローン会社の担当者と早めに接触する。

7-3 ケース別のリアルなスケジュール比較

（以上のケースA〜Cの実例を横並びで比較し、どの要因が時間差を生むかを明示）
主な遅延要因：住宅ローンの有無、債権者の数・反対、監督委員の関与、帳簿の整備状況。

7-4 体験談から得られる学びと注意点

- 「見えない準備」に時間を取られる：通帳整理、契約書の確保、家族の同意
- 専門家に任せるメリットは大きいが、依頼先の力量が結果を左右する
- 心理的負担は大きいので、信頼できるサポートを早めに確保する

7-5 本記事の要点と実務での活用ポイント

- 申立て前の準備がスピードの鍵
- 裁判所の指示には迅速に対応
- 住宅ローンや自営業は時間がかかることを前提に行動
- 弁護士・司法書士選びと契約内容の確認を怠らない

7-6 参考情報・公式リソースへの案内（主要機関名を明記）

手続きにあたっては、東京地方裁判所・大阪地方裁判所などの裁判所情報、法テラス（日本司法支援センター）、日本司法書士会連合会などの公式情報を参照してください。最新の様式や手数料、相談窓口は各機関の公式ページで確認するのが確実です。

まとめ

個人再生のスケジュールは「準備力」と「裁判所対応」で大きく変わります。申立て前に資産・負債・収支を整理し、必要書類を揃えることで、申立てから認可までの期間を短縮できます。住宅ローンや自営業という条件がある場合は時間がかかることが多く、監督委員の関与や債権者の異議はスケジュールを伸ばす主な要因です。弁護士や司法書士に早めに相談して、現実的な再生計画案を作ることを強くおすすめします。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な手続きや判断は専門家（弁護士・司法書士）へご相談ください。
個人再生が賃貸に与えるデメリットと対策｜審査・保証会社・敷金礼金の実務ガイド

出典・参考（この記事での事実確認に使った主な公的・専門機関ページ）
- 裁判所（民事再生手続等の解説ページ） — 裁判所公式情報
- 法テラス（日本司法支援センター） — 債務整理・個人再生に関する相談窓口情報
- 日本弁護士連合会（債務整理に関する解説）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲と相談窓口）
- 各地方裁判所（東京地方裁判所、大阪地方裁判所など）の個人再生手続関連案内

（上記の公的・専門機関の公式情報に基づいて記載しています。手続きの様式・手数料・運用は変更される可能性があるため、実際の申立て前に最新の公式情報を必ずご確認ください。）