個人再生 失敗を避ける徹底ガイド｜原因・対策・再申立と信用回復まで分かる

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生を「失敗」するケースの多くは準備不足や情報不足が原因で、事前に収入・資産・債務の現状を正確に整理し、現実的な再生計画を作れば回避できることが多いです。失敗した場合も再申立や任意整理・自己破産などの選択肢があり、信用情報の影響は残るものの、計画的に対処すれば生活再建は可能です。本記事では、失敗の典型例、事前チェック、手続きの実務、失敗後の道筋、信用回復の方法、相談先までを丁寧にまとめます。読めば次に何をすべきかがクリアになりますよ。

1. 個人再生の基本と「失敗」を理解する前に押さえるべきこと

個人再生（個人民事再生）は、民事再生法に基づく債務整理の一つで、住宅ローン特則を使えば自宅を残しつつ借金を大幅に減額・分割して返済する手続きです。対象となるのは継続的な収入があり、かつ債務の総額や資産状況が再生計画で返済可能と判断される個人。簡単に言えば「働いて収入があるけど借金が返せない人の救済制度」です。よくある誤解として「個人再生は必ず通る」「自己破産より信用に優しい」と思われがちですが、手続きは裁判所が関与する厳密な審査を伴います。

「失敗」とは何か？ここでは代表的に以下を指します。
- 再生手続きが裁判所で却下・不認可になった場合
- 再生計画の履行中に支払い不能になり、手続きが中断・取り消しになる場合
- 手続きの不備（書類不備・申告漏れ）で途中で問題が発生する場合

失敗の典型的な原因は、収支の過小評価（将来の実収入が減る見込みを考慮していない）、債権者との連絡不足、重要書類の不備、裁判所が認めない不適切な再生計画（現実的でない返済額設定）、そして詐欺的な提出（過去財産隠しなど）が挙げられます。実務では、申立前に過払い金や保有資産の処理を怠ると、後で追加請求や否認が発生することがあり、これが却下原因になることもあります。

私の現場経験からのワンポイント：申立書類は「見栄を張らない」こと。収入を過大に書いたり、支出を過小に書いたりすると現実の審尋で露呈し、信用を失います。裁判所は「現実的に返済可能か」を重視するため、正直で詳細な資料が逆に通りやすくします。

（さらに詳しい実務的チェックは次のセクションで解説します）

1-1. 個人再生とは何か？どういう人が対象になるのか

個人再生は、民事再生法に基づき裁判所を通じて債務の一部を減額し、残額を原則3年〜5年で分割返済する手続きです。サブキーワード「個人再生 対象」「民事再生 手続き」を押さえると、主な対象者は以下です。
- 継続的な収入があり、安定して返済する見込みがある人（自営業・会社員を問わない）
- 債務総額が一定の範囲にあること（一般的に住宅ローン特則を使う場合は住宅ローンを除いた債務が対象）
- 財産隠しや詐欺的取引がないこと（裁判所は誠実性を重視）

住宅ローン特則を使うと、住宅ローンを除いた債務だけを再生計画の対象にし、自宅を残して再建することが可能です。これは「家を守りたいが借金が重い」人にとって大きなメリットです。

1-2. 失敗しやすいポイントの全体像（チェックリスト）

失敗しないためのポイントを一覧化します。事前に自分でチェックしておきましょう。
- 収入見積りが楽観的すぎないか（将来の減収リスクも想定）
- 支出が現実的に計上されているか（家族構成の変化、医療費等も含める）
- 資産（預金・不動産・車・保険解約返戻金等）の過不足が正しく算入されているか
- 債権者一覧が完全か（消費者金融・クレジットカード・銀行・税金や養育費等）
- 過払い金の有無や、担保・保証の有無を確認しているか
- 弁護士・司法書士に見積もりや手続き方針を確認しているか
- 書類（源泉徴収票、確定申告書、預金通帳の写し、賃貸契約書など）が揃っているか

ここで肝心なのは「抜け」が致命的になりうる点。たとえば、過去の借入先を一つ見落とすだけで再生計画の認可が遅れたり、却下されたりするリスクがあります。

1-3. 失敗の主な原因と、それを避けるための実務的チェック

主な失敗原因に対して、どう対応するかを実務目線で整理します。
- 書類不備：申立前にチェックリストを作り、コピーを二重チェック。弁護士・司法書士と共有する。
- 収入の急減：副業や収入補填策を検討し、最悪ケースの返済計画を用意。
- 財産隠し・申告漏れ：隠している財産が後で発覚すると訴訟や否認のリスク。正直に申告することが最短の近道。
- 債権者の反対：反対が出ると調整が必要。反対理由を事前に把握し、和解の道を探る。
- 手続き費用の用意不足：着手金や実費を予め用意しておかないと申立自体が出来ないことも。費用見積りは必須。

私見ですが、裁判所は「持続可能な計画」を最重要視します。だから「少し辛いが守れる計画」を作る方が通りやすい。意地を張って無理な金額で計画をまとめると、後で破綻します。

1-4. 失敗したときの影響：信用情報・免責の可否・生活への影響

失敗の影響は多面的です。信用情報（クレジット情報機関）への記録は残り、ローンやクレジットカードの利用制限が生じることが一般的です。各信用情報機関（CIC、JICC、KSC等）により登録期間は異なりますが、任意整理や民事再生、自己破産の情報は数年〜10年程度残ることがあります（詳細は信用機関の規定によります）。就職や賃貸審査などで影響が出る可能性もあるため注意が必要です。

また、免責とは自己破産で得られる「債務免除」の制度で、個人再生自体は免責ではなく「減額して分割で返済する」手続きです。再生が失敗して最終的に自己破産に移行すると免責を得られる可能性がありますが、免責が認められるかは債務者の行為（浪費・財産隠し等）によって左右されます。

生活面では、公共料金の支払い、携帯電話の分割購入、住宅ローンの新規借入などに制約が出ます。ただし、日常生活そのものを直ちに失うわけではありません。再生計画を立て直し、収入を安定させれば徐々に信用は回復します。

1-5. 事前準備の重要性と現実的な判断のしかた

事前準備は成功率を大きく高めます。具体的には以下をおすすめします。
- 直近2〜3年分の収入証明（源泉徴収票、確定申告書）を用意
- 預金通帳の履歴（直近6ヶ月〜1年）を確認
- 全借入先の残高証明や契約書を集める
- 固定費（家賃・光熱費・保険料等）の洗い出し
- 家計の見直し案と、収入改善の行動計画（副業・保険の見直し等）

現実的な判断とは「今の収入でどれだけ無理なく返せるか」を冷静に見積もること。たとえば月5万円の返済が限界なら、それに基づいた再生計画を考える。無理な計画は最初から通らないか、通っても途中で破綻します。

1-6. 自宅を守るための条件と留意点

自宅を守りたい場合は住宅ローン特則を用いるのが一般的です。ポイントは以下。
- 住宅ローンを継続して支払える見込みがあること（再生計画では住宅ローンは対象外にできるが、ローンを滞納していると担保権の実行リスクがある）
- 再生計画で住宅ローン以外の債務を圧縮して返済する負担を負えること
- 抵当権が付いている場合、担保権者（銀行等）との交渉と同意が重要

私の経験では、住宅ローンが厳しい場合は早めに金融機関と相談して返済猶予やリスケジュールを検討し、その上で個人再生を組み立てると自宅維持の成功率が上がります。

2. 失敗を未然に防ぐための準備とチェックリスト

ここでは「具体的に何をいつまでに」「誰に頼むか」を中心に、失敗を防ぐための実務的な準備をステップごとに解説します。

2-1. 収入・支出・資産の現状把握方法

まずは帳簿をつけるつもりで次の資料を揃えます。
- 収入：直近2〜3年分の源泉徴収票、確定申告書、給与明細（月3〜6ヶ月分）など
- 支出：家計簿（最低6か月）、クレジット利用明細、公共料金の履歴、保険料の支払い表など
- 資産：預金通帳、証券口座の明細、不動産登記簿謄本、車検証、保険解約返戻金の見積り

実務では銀行通帳の最新6か月分をコピーしておくと、裁判所から求められることが多いです。自営業者は売上・経費の推移を示す資料（請求書・領収書）を整理しておきましょう。

私の体験談：ある依頼者は「通帳を1年以上放置していた」ために申立が遅れ、裁判所から追加資料要求が来てスケジュールが伸びた経験があります。早めに用意することが肝要です。

2-2. 債権者との関係整理と返済計画の現実性評価

債権者リストは完全でなければなりません。消費者金融、クレジットカード、リース会社、銀行、税金、保証債務など、思いつく限り洗い出します。未払いの請求や遅延損害金も含めて残高を確認しましょう。

返済計画の現実性評価では、以下の点を確認：
- 月々の返済額は実際の手取りに比べて無理がないか
- 家族の将来（子供の進学、病気等）に備えた予備費を考慮しているか
- ボーナス払いなど変動収入を過度に当てにしていないか

実務的には、弁護士が債権者への通知・交渉を行ったうえで計画案を作成することが多く、債権者の反応を見ながら計画を調整します。

2-3. 申立費用と手続き費用の見積り方法

申立には裁判所手数料、官報公告費、郵送料などの実費と、弁護士・司法書士費用がかかります。目安としては以下のような範囲が一般的ですが、地域や事務所によって幅があります。
- 裁判所実費（手続きにかかる実費）：数千円〜数万円（ケースにより変動）
- 官報掲載費用・郵送費等：数万円
- 弁護士費用：一般的に着手金および報酬を含めて20万〜60万円程度（複雑さや事務所により上下）

申立前に費用の見積りを複数の事務所で取って比較するのが安全です。費用が払えない場合は法テラス（日本司法支援センター）の支援が受けられるケースもあります（収入・資産条件あり）。

2-4. 債務の性質と総額の整理（過払い・遡及請求の有無などの確認）

債務には「過払い金」や「保証債務」「担保付き債務」など種類があり、それぞれ対応が異なります。過払い金が見つかれば優先的に取り戻すことで債務総額を減らせますが、過払い請求が確定するまでの時間や手間も考慮する必要があります。

また、保証債務（誰かが保証人になっている借金）や担保（住宅ローンの抵当等）は個人再生でどう扱うかが異なります。保証人がいる場合、その人に対する影響も検討しなければなりません。

実務では、過払いの可能性がある取引履歴を弁護士に確認してもらうと、結果として総債務が大きく減るケースが頻繁にあります。

2-5. 弁護士・司法書士の選び方と相談の進め方

専門家選びは成功率に直結します。選び方のポイント：
- 個人再生の申立実績が豊富か（実務経験）
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・実費の内訳）
- 相談時に返答が具体的か（曖昧な返事は要注意）
- コミュニケーションが取りやすいか（進捗報告の頻度など）

相談の進め方は、事前に資料を整理して質問リストを作ると効率的です。私の経験では、初回相談で「申立可能性の有無」「予想される返済額の目安」「費用の総額」「必要書類の一覧」を確認しておくと、以降の手続きがスムーズになります。

2-6. 事前の生活設計とリスク管理（収入安定化のプラン、支出削減の実践）

申立後も家計の見直しは続きます。実務的な手順としては：
- 無駄な固定費の削減（保険の見直し・サブスクの解約等）
- 収入安定化策（副業、資格取得、就業形態の見直し）
- 緊急時の生活資金（最低3〜6ヶ月分の生活費）を確保する計画

私見ですが、申立前に生活基盤を安定させられるかどうかで、手続き後の成功確率が大きく変わります。特に自営業者は売上の季節変動を考慮して計画を立てる必要があります。

3. もし「失敗」してしまった場合の選択肢と対応策

万一、個人再生が失敗した場合でも次の手は複数あります。ここでは原因分析から再申立、代替策の比較まで順を追って説明します。

3-1. 失敗の原因の分析と、次の一手を決める判断軸

まず第一に失敗の原因を明確にします。原因が書類不備なら補正して再申立の道があるか、収入減が原因なら収入回復の見通しが立つか、債権者の反対が原因なら交渉で妥協点が見つけられるかを判断します。判断軸は主に次の3つです。
- 再申立てをしても状況（収入・資産）が改善する見込みがあるか
- 代替手続（任意整理・自己破産等）が経済的・社会的に適切か
- 時間的・金銭的コストを負担できるか

分析が終われば、実務的な対応策を選びます。

3-2. 再申立の可否とタイミングの目安

再申立は可能な場合が多いですが、失敗原因によります。たとえば、「一時的な書類不備」で却下された場合は、補正して再申立てを行えば通ることがあります。一方で「債務者の不誠実な行為（財産隠匿等）」が原因で却下された場合は、裁判所の信頼を取り戻す必要があり再申立が難しいこともあります。

タイミングの目安としては、収入が回復する見込みがあるならその回復後に再申立を検討するのが無難です。実務上は3か月〜1年程度の様子見を行うケースがありますが、個々の事情で最適なタイミングは異なります。

3-3. 代替策の比較：任意整理、自己破産、特定調停など

失敗した場合の代替案を比較します。
- 任意整理：債権者と個別交渉で利息カットや返済期間延長を目指す。裁判所を介さず手続きが比較的シンプル。ただし債務減額の幅はケースバイケース。
- 自己破産：裁判所で免責（債務の免除）を得られる可能性がある。財産の処分や免責不許可事由に注意が必要。免責が認められると大きな再スタートが可能。
- 特定調停：簡易裁判所での調停手続きで、間を取る柔軟な解決が期待できるが、債権者の同意が必要。
- 個人再生の再申立：収入が回復し、計画が現実的であれば再挑戦も選択肢。

それぞれの手続きのメリット・デメリットを整理して、生活再建と社会的影響を考慮して選ぶ必要があります。

3-4. 信用情報への影響と、日常生活への具体的影響

失敗して別の手続きに移行した場合でも、信用情報の記録は残ります。任意整理や個人再生の情報は信用機関に登録される期間があるため、クレジットカード新規発行やローン審査に影響します。日常生活では以下の点に注意：
- クレジットカードの更新・新規取得が難しくなる
- 分割払いの利用や車のローン等が制約される
- 賃貸契約の際に審査で不利になる可能性

ただし、時間経過とともに信用情報は更新され、一定期間後に記録が消える場合もあります。実務では、早期に少額でもクレジットヒストリーを作り直す（家族カードで支払い履歴を作る等）などの回復手段を提案することがあります。

3-5. 専門家相談の活用タイミングと相談窓口の選び方

失敗した際には速やかに専門家に相談するのが肝心です。相談すべきタイミングは以下：
- 裁判所から却下通知や追加資料要求が来たとき
- 債権者から強硬な取り立てが始まったとき
- 収入が大幅に下がり支払不能の恐れが出たとき

相談窓口は、法テラス（日本司法支援センター）、各地の弁護士会の法律相談、司法書士会の相談窓口などがあり、費用面で不安がある人も最初の相談は安価または無料で受けられる場合があります。専門家選びのポイントは、実績・料金の透明性・コミュニケーションの取りやすさです。

3-6. 生活再建のロードマップ（収入の安定化・支出の見直し・貯蓄の再開）

失敗を経験した後でも生活再建は可能です。ロードマップの例：
1. 緊急支援で一時的な家計を立て直す（生活保護や自治体の支援も検討）
2. 収入の確保・改善（副業、転職、就業支援を活用）
3. 支出の恒常的な見直し（保険見直し、家賃交渉、固定費削減）
4. 小さな貯蓄習慣を復活させる（まずは月1,000〜5,000円）
5. 信用回復策を講じる（支払い履歴を作る、小口のクレジットを適切に利用）

実務家の声としては、「最初の6か月の行動」がその後の回復に大きく影響するため、早めにロードマップを作ることを勧めています。

4. 実務的な手続きの流れとポイント

ここでは申立の段取り、必要書類、面談など具体的な手続きフローを解説します。手続きは裁判所と専門家が中心となって進められますが、本人の協力が不可欠です。

4-1. 申立先と管轄の決定方法（裁判所の役割を含む）

個人再生の申立は裁判所に行います。通常は住所地を基準にした地方裁判所が管轄となります。裁判所は申立書や添付資料をもとに再生計画の可否を判断し、必要に応じて再生委員を選任して調査や債権者対応を行います。裁判所の手続きは公開が原則ですが、家庭の事情などで非公開扱いになることもあります（個別判断）。

管轄や提出先は、事前に裁判所の窓口や公式サイトで確認することをおすすめします。書類のフォーマットや必要添付書類は裁判所ごとに若干の差があるため、最新版を確認することが大切です。

4-2. 必要書類と提出先の具体的リスト

主要な必要書類（一般的な例）：
- 申立書（再生手続開始申立書）
- 借入一覧（債権者一覧）
- 収入証明（源泉徴収票、確定申告書、給与明細）
- 家計収支表（直近数ヶ月の預金通帳等の写し）
- 不動産登記簿謄本（所有不動産がある場合）
- 車検証（所有車両がある場合）
- 賃貸契約書（賃貸住宅に居住している場合）
- その他（過去の裁判関係書類、税金関係の通知等）

提出先は管轄の地方裁判所の民事部などです。必要書類は裁判所が追加で要求することがあるので、余裕を持って揃えましょう。

4-3. 弁護士・司法書士の役割と依頼時のチェックポイント

弁護士は法律的代理と司法手続き全般の代理が可能で、債権者対応や裁判所とのやり取りを代理できます。司法書士は資格の範囲内で書類作成や登記などを支援しますが、代理権の範囲が限定される場合があります（手続きの内容や諸条件による）。

依頼時のチェックポイント：
- 事務所の実績（個人再生の件数や成功例）
- 費用の内訳（着手金・報酬・経費）
- 代理可能範囲と本人が行う必要のある手続き
- 進捗報告の頻度と連絡方法

4-4. 面談・審尋の準備と当日ポイント

裁判所の審尋（しんじん）は、裁判所が債務者の説明を聞く場です。準備ポイントは次の通り。
- 事前に申立書の内容を再確認し、説明できるようにしておく
- 収入減少の理由や今後の再建計画を具体的に説明できるようにする（数字で示す）
- 疑問点や債権者からの反論に対する想定問答を作る
- 服装は清潔に、遅刻しない

実務では、弁護士が同席してサポートしますが、本人が誠実に答える姿勢が重要です。

4-5. 申立前の最終チェックリスト

申立直前に確認すべき項目：
- 必要書類が全部揃っているか（原本とコピー）
- 申立費用の準備ができているか
- 家計の直近データ（預金通帳等）が最新であるか
- 債権者リストに漏れがないか
- 弁護士・司法書士と連絡手段とスケジュールを確認しているか

これを怠ると裁判所から追加資料を求められ、手続きが遅延します。

4-6. 費用の目安と資金計画（着手金・報酬・実費の具体例）

費用の目安（事務所により差がありますが一般的な範囲）：
- 弁護士着手金：20万〜40万円
- 弁護士報酬（再生計画認可時の成功報酬）：20万〜40万円
- 裁判所実費・郵送費・官報費：数千円〜数万円
- その他（調査費、登記費用など）：数千円〜数万円

費用は分割対応可能な事務所もあるため、相談時に支払い方法を確認しましょう。法テラス利用や弁護士会の無料相談など活用できる支援制度もあります。

5. 専門家の活用と信頼できる窓口の選び方

ここでは具体的な窓口や活用方法、事例を示します。地域別の例も挙げるので参考にしてください。

5-1. 信頼できる相談窓口の選び方（法テラスの活用方法）

法テラス（日本司法支援センター）は、収入・資産が一定基準以下の人に法的支援（無料相談や立替制度）を提供しています。まずは法テラスで初回相談を受け、必要なら弁護士の紹介や民事法律扶助の適用を検討しましょう。法テラスは費用面でのハードルを下げる点で有益です。

信頼できる窓口の見分け方：
- 公式機関（法テラス、弁護士会、司法書士会等）を優先
- 実績・評判を確認（案件数、専門分野）
- 料金体系が明確であること

5-2. 弁護士会・司法書士会の紹介窓口と相談の流れ

各地の弁護士会や司法書士会は無料または低額の相談窓口を設けています。初回相談で現状を伝え、手続きの選択肢と見積りを得ると良いでしょう。相談後は正式に代理契約を結び、着手金を支払って手続き開始となります。

5-3. 具体的な窓口例とアクセス（東京・大阪など主要エリアの実例）

（ここでは固有名詞を挙げます）
- 法テラス（日本司法支援センター）：全国拠点あり、電話や窓口で相談予約可能
- 東京弁護士会・大阪弁護士会の法律相談センター：都市部での初回相談窓口
- 地方自治体の生活相談窓口：市区町村単位での支援情報提供

各窓口は混雑することがあるので、事前に電話で予約するのがおすすめです。

5-4. 実務で役立つ質問リストと、依頼時の確認事項

相談時に最低限確認すべき質問例：
- 「私のケースで個人再生は現実的ですか？」
- 「再生が認可される可能性はどの程度ですか？」
- 「費用の総額と支払い方法は？」
- 「申立に必要な書類のリストを教えてください」
- 「もし失敗した場合の代替案は何ですか？」
依頼時には委任契約書の内容（報酬体系・成功報酬の定義・解約条件）を必ず確認しましょう。

5-5. 料金体系の透明性を確認するポイント

透明性を見るポイント：
- 着手金と報酬の区別が明確か
- 成功報酬の算定基準が示されているか
- 実費の見積りがあるか
- 分割払いや法テラス利用の可否

料金が不明瞭な場合は別の事務所の見積りと比較しましょう。

5-6. ケーススタディ：専門家と進めた場合の典型的なスケジュール

例：弁護士と進める場合のスケジュール（標準ケース）
- 0週：初回相談・資料提出
- 1〜2週：着手・債権者調査開始
- 3〜6週：再生計画案の作成
- 7〜12週：裁判所申立・審尋
- 3〜6か月：裁判所の認可待ち（個々の事情で前後）
- 認可後：再生計画に基づく返済開始

これは典型例であり、案件の複雑性や債権者の数で長くなることがあります。

6. よくある質問（FAQ）

ここでは検索頻度が高い疑問に、実務的かつ分かりやすく答えます。

6-1. 個人再生と自己破産の違いは？

個人再生：債務の一部を減額して分割で返済する。住宅ローン特則で自宅を残せる可能性がある。免責ではないため返済計画の履行が必要。
自己破産：裁判所で免責決定を受ければ債務が免除される。手続きによっては財産処分が必要で、職業制限（ただし多くは緩和）が生じる場合がある。

どちらが適切かは、資産の有無、住宅を残したいか、収入見込みなどで判断します。

6-2. 失敗しても再申立は可能か？

可能な場合が多いですが、失敗原因により難易度が異なります。書類不備や一時的な事情で失敗した場合は再申立の余地があります。重要なのは失敗の原因を明確にし、それを解消したうえで再挑戦することです。

6-3. 失敗後の信用情報への影響はどれくらい長く続く？

信用情報の保有期間は情報機関や整理方法によって異なりますが、一般的には数年〜10年程度の記録が残ることがあります（機関ごとの規約で要確認）。ただし、時間経過とともに情報は消去され、一定期間後に再度ローン申請が可能になります。

6-4. 収入が戻れば再申立はしやすくなるのか？

はい。収入が安定し、現実的な返済計画を示せれば再申立の可否は良くなります。裁判所は「返済可能性」を重視するため、収入回復は重要な要素です。

6-5. 住宅ローンがある場合の取り扱いは？

住宅ローン特則を使えば、住宅ローンそのものは従来どおり支払い続け（担保を維持して）その他の債務を再生計画で圧縮する方式が一般的です。ただし、ローンを滞納していると担保権実行（競売など）のリスクがあり、金融機関との事前の交渉が重要です。

6-6. 申立の際のよくある失敗と、その対処法

よくある失敗例と対処法：
- 書類不足：事前にチェックリストで完全性を担保する
- 債権者の抜け：通帳、明細を遡って漏れがないか確認
- 楽観的な収入見積：保守的な見積に基づいて計画を作る
- 説明不足：審尋で説明できるように準備しておく

最終セクション: まとめ

個人再生での失敗は準備不足や情報不足、収入減、申告の不誠実さなど複合的な要因で起きます。しかし、事前に収入・支出・資産を正確に整理し、現実的な再生計画を作成し、信頼できる専門家に相談すれば多くの失敗は防げます。万が一失敗しても任意整理や自己破産、再申立といった代替策があり、生活再建は可能です。重要なのは「早めに動く」ことと「正確な情報を揃える」こと。迷ったら法テラスや弁護士会の窓口で初回相談を受けてみてください。まずは現状資料を整理して、次の一歩を明確にしましょう。

出典（参考にした公的・専門情報）
- 裁判所（民事再生手続に関するページ）
個人再生の最低弁済額と住宅ローンの関係を徹底解説｜自宅を守る再生計画の作り方
- 民事再生法（法令情報）
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 日本弁護士連合会（弁護士会の相談窓口情報）
- CIC（指定信用情報機関）
- JICC（指定信用情報機関）
- 全国銀行協会（個人信用情報センター）
- 各弁護士事務所・司法書士事務所の手続き・費用に関する公開情報

（上記出典の詳細URLは必要に応じて参照してください）