この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生の「書類」は慌てず順序立てて準備すれば自分でも整えられます。この記事を読めば、必要書類の全体像、すぐに使える作成テンプレ、よくあるミスの防ぎ方、住宅ローン特例で追加すべき書類、弁護士・司法書士を使うメリットと費用の目安まで、実務に即した情報が手に入ります。準備の手間を減らし、裁判所への申立てをスムーズに進められるようになりますよ。

個人再生の書類準備でまず押さえること（結論と全体像）

個人再生（個人民事再生）は「借金を減らして再建する手続き」です。申立てには申立書そのもの以外にも、収入証明、支出の明細、債権者一覧、資産証明など多数の書類が必要になります。これらは「裁判所があなたの返済能力を判断するための材料」です。書類は不備があると手続き遅延や却下のリスクがあるため、最初に必要書類リストを確定し、コピーと原本を整理してから申請作業に入るのが鉄則です。

私の経験（弁護士事務所でのサポート経験に基づく）では、早めに源泉徴収票や通帳コピー、クレジットやローンの残高証明を集めておくと手続きが非常に楽になります。以下では必要書類の具体例と作成のコツを、ケース別（サラリーマン／自営業／住宅ローン特例など）に細かく解説します。

1. 個人再生の基本と書類準備の前に押さえるべきこと

1-1. 個人再生とは何か？目的と基本的な仕組み

個人再生は「民事再生法」に基づく債務整理手続きで、原則として借金の一部を支払う再生計画を裁判所が認めれば、残りの債務が減額される仕組みです。自己破産と違い「住宅ローン特例」を使えばマイホームを維持できることが最大の特徴。返済可能な範囲で原則3〜5年（プランによる）で分割して支払う計画を立てます。裁判所は申立書や再生計画案、収入・資産の証拠を見て妥当性を判断しますから、「事実を裏付ける書類」がとても重要です。

（補足）個人再生は一般に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」に分かれます。給与所得者等再生はサラリーマン向けで手続きの方式や必要書類が一部異なります。どちらを使うかで必要書類も変わる点は覚えておいてください。

1-2. 申立の流れの全体像と、書類が果たす役割

ざっくり流れは次の通りです。
1. 相談（弁護士・司法書士、または法テラス等）
2. 必要書類の収集・作成（申立書、債権者一覧、収支表など）
3. 裁判所へ申立て（書類提出）
4. 裁判所・監督委員による審査（面談が入ることも）
5. 再生計画案の認可決定（裁判所）
6. 再生計画に基づく返済開始

各段階で書類は次のような役割を持ちます：
- 申立書：申立ての基本情報（債権者、債務額、申立人情報）
- 収支表・源泉徴収票：返済能力の根拠
- 債権者一覧：利害関係者を把握するため
- 資産目録・登記事項証明書：担保や資産状況確認のため

書類の整備は、裁判所が“現状を客観的に把握”するための準備だと考えましょう。ここで誤魔化したり欠落があると、信頼性に影響します。

1-3. 書類準備の全体像：何をいつ用意するかのタイムライン

おすすめのタイムライン（例、申立て予定日をT日とする）：
- T−60〜90日：各種証明書（源泉徴収票、確定申告書、預金通帳の写し、給与明細など）を収集開始。住宅ローンがあるなら請求残高証明・登記簿謄本を早めに取得。
- T−30日：債権者一覧のドラフト作成、支出内訳の作成（公共料金、家賃、保険料など）
- T−14日：申立書・再生計画案の草案作成、専門家にチェックを依頼（可能なら）
- T：裁判所へ申立て（原本・コピーの準備）。申立て後、裁判所から追加書類要求が来る可能性があるため、すぐ対応できる状態を維持。

ポイントは「原本」と「コピー」の両方を管理すること。原本は必要な場面で提示し、コピーを裁判所へ提出します。写真やスキャンでの保管も有効ですが、裁判所が原本提示を求める場合があるため、原本は必ず手元に保管しておきましょう。

1-4. 収入証明と資産証明の違いと役割

「収入証明」は、あなたの収入の裏付け（源泉徴収票、給与明細、確定申告書等）です。裁判所はこれを見て、現状の返済能力を判断します。一方「資産証明」は、預貯金、不動産、車、株式などの資産を示す書類（預金通帳の写し、登記事項証明書、評価書等）で、清算価値（ゼロにした場合の換金可能性）を把握するために使われます。例えば、預金が多く残っていれば再生計画での減額率が変わる可能性があるため、隠すことは絶対にNGです。

実務上、収入証明は直近1年〜3年分、資産証明は現時点の残高や登記事項証明書（法務局で取得）を揃えます。自営業者は確定申告書（写し）と帳簿の提出を求められることが多いです。

1-5. 弁護士・司法書士へ依頼するメリットと費用感

弁護士や司法書士に依頼すると、以下のメリットがあります：
- 書類作成のプロが形式・内容をチェックしてくれる
- 債権者対応（受任通知の送付）で督促が止まる
- 裁判所とのやり取りや面談対応を任せられる

費用の目安（事務所により差がありますが一般的な範囲）：
- 着手金：10万〜30万円程度
- 成功報酬：10万〜30万円程度（案件の難易度により上下）
- 裁判所手数料・書類取得費用：数千〜数万円

※費用は事務所・地域・案件の複雑さで大きく変わるため、複数の事務所で見積もりを取るのが安全です。法テラスでの助成を受けられる場合もあります（条件あり）。

1-6. 書類準備を始める前の心構えと注意点

- 正確さ第一：金額の食い違いや記載漏れは致命的。領収書や通帳で裏を取る癖をつけてください。
- 時系列で整理：毎月の収支を時系列でまとめると裁判所の説得力が増します。
- 債権者情報を正確に：カード会社や銀行の正式名称、債権者番号、残高を確認。
- 配偶者や同居家族の情報は慎重に：同意書や影響の説明が必要なケースあり。
- 早めの相談：できるだけ早く専門家に相談して必要書類のリストを作成しましょう。

私の体験では、「とにかく紙をため込まず、Excelかノートに金額と日付を整理する」だけで書類作成がずっと楽になります。スマホ写真で通帳や領収書を撮っておくのもおすすめです。

2. 個人再生 書類の具体的な作成ガイド

2-1. 申立書の基本情報と記入のコツ

申立書は申立人の氏名・住所、債権者一覧、債務残高、申立の趣旨（個人再生を求める旨）などを記載する正式書類です。記入のコツ：
- 正式名称を使う：債権者名は略称ではなく登記簿や請求書と同じ正式名称を。
- 数字は端数まで正確に：残高は千円単位で四捨五入しない方が安全。
- 添付書類を明記：どの証拠書類を付けるか申立書内で整理しておくと裁判所が確認しやすい。
- 押印・署名：必要な箇所に押印や署名を忘れないこと。

申立書は裁判所提出用に原本1通、コピー数通を用意します。専門家にチェックしてもらうと、記載漏れや形式ミスを防げます。簡単な例として「申立の趣旨」欄には、申立ての目的（債務の減額並びに住宅ローン特例の適用の有無）を明記しておくと良いです。

2-2. 再生計画案の作成方法とポイント

再生計画案は「どのくらい、どのように返済するか」を示す重要書類。以下のポイントに注意します：
- 現実性：収入と支出から無理のない月額返済を算出すること。
- 配当計算：債権者への最低配当率の算出方法（過去の平均月収や財産換価価値に基づく）を説明。
- 住宅ローン特例適用時は、ローンの支払いは再生計画の対象外である点と、住宅ローンの残額や返済条件を明示。
- 支払い期間：通常3〜5年。期間延長の必要性がある場合は理由を明記。

具体的な数値を入れると説得力が強くなります。たとえば「可処分所得が月額20万円、生活保護非該当、生活費を8万円として可処分から12万円を返済に充てられる」といった形で具体的に示すと裁判所も理解しやすくなります。

2-3. 収入・支出の証拠の集め方と整え方

収入の証拠例：
- サラリーマン：源泉徴収票（直近1〜3年）、給与明細（直近数か月）、雇用契約書
- 自営業：確定申告書の控え（直近2〜3年）、青色申告書、売上帳・試算表

支出の証拠例：
- 家賃・住宅ローンの明細、光熱費、保険料、子どもの学費、定期的な医療費などは領収書や請求書で示す
- クレジットカードの明細は直近1年分程度を整理

整え方のコツ：
- 月ごとに「収入」「固定費」「変動費」に分け、過去6〜12か月の平均をとる
- 領収書の無い支出はメモと支払の履歴（銀行振込明細）で補う
- 自営業は帳簿と共に「生活費」だけでなく事業経費の区分を明確にしておく

裁判所は「定常的・継続的な収入」を基に判断するため、ボーナスの扱い（毎年安定しているか）や臨時収入は別枠で説明する必要があります。

2-4. 債権者一覧表の作成と重要ポイント

債権者一覧表は、すべての債権者名、残高、連絡先、担保の有無、債務発生原因を記載する表です。作成時のポイント：
- 漏れをなくす：カード会社、消費者金融、銀行ローン、家賃滞納、保証債務などすべて含める
- 残高は請求書や最終の取引明細で確認：請求額と公式残高が食い違うことがあるため、最新の残高証明を取ると安心
- 担保の有無：住宅ローンや自動車ローンに担保がある場合は明記
- 債権者の正式な住所・代表電話番号を記載

債権者一覧が正確であれば、それだけ手続きが早く進みます。不明な債権者がある場合は、過去のカード明細や契約書を掘り返して確認しましょう。

2-5. 資産証明・負債証明の整え方と提出方法

資産証明：
- 預金通帳の写し（複数口座がある場合は全て）
- 不動産：登記事項証明書（登記簿謄本）、固定資産税納税通知書
- 車：登録事項証明書、自動車検査証の写し
- 有価証券：証券会社の残高証明

負債証明：
- 各ローンの残高証明（金融機関発行）
- クレジット残高の明細、請求書

提出方法：
- 裁判所提出用にコピーを取り、原本は要求に備えて保管
- 電子データ対応の裁判所もあるため、スキャンデータで提出できるか事前に確認

裁判所は「隠し資産」がないかチェックするため、資産は正直に報告する必要があります。申立て途中で発覚すると信用を失い、手続きに悪影響が出ます。

2-6. 配偶者同意書・同居家族への影響と注意点

配偶者や同居家族に影響が出るケース：
- 共同名義の債務や連帯保証がある場合、家族にも波及
- 住宅ローン特例でローンを維持する場合、共有名義者や連帯保証人の同意や協力が必要となるケースもある

配偶者同意書は、配偶者が再生手続きに同意する旨を明記する書類です。配偶者の収入を再生計画に加味するケースや、家計の実態を説明する際に必要になることがあります。作成の際は、事前に配偶者と話し合い、理解を得ておくことが重要です。家庭内のコミュニケーション不足が原因で手続きが難航する事例は決して少なくありません。

私自身の支援経験では、配偶者の理解を得ておくことで再建後の家計再建が格段にスムーズになりました。申立ては家族の協力が成功の鍵です。

3. ケース別の書類リストと注意点

3-1. サラリーマンのケースでの書類リスト

基本的な必須書類：
- 申立書
- 債権者一覧表
- 再生計画案
- 源泉徴収票（直近1〜3年分）
- 給与明細（直近数か月）
- 住民票（世帯全員分が必要な場合あり）
- 預金通帳の写し（直近数か月）
- 健康保険証の写し
- 家賃契約書や住宅ローン関連書類（該当する場合）

注意点：
- ボーナスの有無やその月の給与変動を明確にする。季節変動のある収入の場合、裁判所に説明を用意。
- 会社名や勤務年数の誤記は避ける。

サラリーマンの強みは、源泉徴収票という明確な収入証明があること。これを速やかに提出できれば、収入面の審査がスムーズに進みます。

3-2. 自営業・フリーランスの場合の要点

必要書類（サラリーマンに加えて）：
- 確定申告書（直近2〜3年分の控え）
- 青色申告決算書や収支内訳書
- 帳簿・請求書・領収書（売上の裏付け）
- 事業用口座の通帳写し

注意点：
- 自営業者は所得の変動が大きいので、直近数年の平均を示す必要があることが多いです。
- 帳簿の整備が不十分だと裁判所から詳細な説明や追加書類の提出を求められることがあるため、税理士への相談も検討。

私の経験上、自営業者は「領収書一枚一枚」を整理しておくと審査の際に説得力が格段に増します。税務署からの受領印がある文書は特に有効です。

3-3. 住宅ローン特例を使うケースの書類

住宅ローン特例を使う場合、通常の個人再生書類に加え次の書類が必要になります：
- 住宅ローンの残高証明書（金融機関発行）
- 登記事項証明書（法務局で取得）
- 固定資産税納税通知書（物件の所有を証明）
- 住宅ローン契約書の写し
- 再生計画における住宅ローンの支払い方法を示した書類

注意点：
- 住宅ローン特例では「住宅を維持する意思と能力」を示す必要があり、ローンの支払いが継続可能かどうかを明確にするための収支計算が重要。
- 共有名義や連帯保証人の存在がある場合、追加の同意や資料が必要になることがあります。

住宅を守りたい場合は、特に登記事項証明書や金融機関の残高証明を早めに取得しておくことが鍵です。

3-4. 過去の滞納がある場合の対応

過去の税金滞納や公共料金の滞納がある場合は、納税証明や滞納の解消計画を用意しておくと良いです。税金の滞納は差し押さえ対象になっていることもあるため、差押え記録がある場合はその解除手続きや和解の証拠を示す必要があります。また、滞納歴があると裁判所の信頼性評価に影響することがあるため、理由説明と改善策（収支見直しの証拠）を盛り込むのがポイントです。

3-5. 配偶者の所得と共同責任の扱い

配偶者の所得が家計に大きく寄与している場合、再生計画に配偶者の収入を参照することが可能です。しかし、配偶者の個別の債務（個人名義での借り入れ）は原則として対象外です。共有財産や連帯保証がある場合は、配偶者の同意書や収入証明を提出する必要があります。家族への影響はケースバイケースなので、事前に専門家と家族会議をしておくことを強くおすすめします。

3-6. 資産がある場合の追加書類と注意点

資産（不動産、車、投資信託など）がある場合は、次の資料を追加で求められます：
- 登記事項証明書
- 固定資産税納税通知書
- 車検証、評価証明
- 証券会社による残高証明書

注意点は「換価可能性」の説明。資産がある場合、裁判所は“換価して債権者に配当すべきか”を検討します。したがって、資産を維持する正当な理由（居住用不動産である、売却すると生活が立ち行かない等）を再生計画で示す必要があります。特に不動産は評価方法・鑑定書の有無が重要になります。

4. よくある質問とミスを防ぐチェックリスト

4-1. 申立前の事前チェックリスト

- 源泉徴収票・確定申告書は揃っているか？
- 債権者一覧に漏れはないか（カード、ローン、携帯料金等含む）？
- 預金通帳の写しは最新の残高まであるか？
- 登記事項証明書（不動産）が最新か？
- 収支表は過去6〜12か月分で平均を取っているか？
- 配偶者や共同名義者の書類は必要に応じて用意しているか？
- 書類のコピーを何セットか作成しているか？
- 原本は安全な場所に保管しているか？

このチェックリストを印刷して1つずつ潰すだけで申立ての不備は大幅に減ります。

4-2. 提出期限とスケジュール管理のコツ

裁判所から追加書類の請求が来た場合は、指定された期限を守ることが重要。遅延は手続きの長期化や不利な判断を招くことがあります。スケジュール管理のコツ：
- カレンダーに重要期限を入力し、提出2日前にリマインドを設定する
- 書類取得に1週間以上かかるもの（登記事項証明、残高証明など）は早めに申請
- 専門家に依頼している場合は、やり取りにかかる日数を余裕を見て計算する

4-3. 不備を減らす具体的な対処法

- 数値の二重チェック：全ての金額は通帳や請求書と突き合わせる
- フォーマット統一：表は同じ単位（円・千円）で統一
- ファイル管理：紙はフォルダ、電子データはフォルダ構造を決めて整理
- 第三者チェック：弁護士や司法書士もしくは信頼できる友人に一度目を通してもらう

実際の現場では「債権者名の表記ゆれ」で混乱することが多いので、全債権者を請求書や郵便物で確認して正式名称を採用してください。

4-4. 書類のコピー保管と紛失対策

- 重要書類は紙原本をファイルし、カラーでスキャンしてクラウドに保管
- スキャンデータはパスワード付きフォルダで保護
- 複数の外付けHDDやUSBにバックアップを作成
- 紛失した場合に備え、再発行の手順（発行機関、手数料）をメモしておく

紛失は申立ての遅延を招くので、取得した書類は受け取ったその日にスキャンしてデジタル保存する癖をつけましょう。

4-5. 専門家へ依頼する際の質問リスト

初回相談時に確認すべき質問：
- このケースで個人再生が適切か？
- 必要な書類リストと取得の順序は？
- 費用（着手金、報酬、その他実費）の見積もりは？
- 申立から認可までの目安期間は？
- 裁判所や債権者対応はどの部分を代行してくれるか？
- 追加費用が発生する可能性はあるか？

これらの質問を事前に用意しておけば、初回相談が効率的になります。私の経験では、費用の内訳を明確にしてもらうと安心して任せられます。

4-6. 申立後の流れと連絡の取り方

- 裁判所からの呼出し（面談）や監督委員からの連絡が来ることがあるので、連絡先は常に最新にしておく
- 債権者との交渉は受任通知が出た時点で止まるケースが多い（専門家に依頼した場合）
- 再生計画が認可されたら、返済のスタートや支払方法の確認を行う

申立後は「事実関係の修正要求」が来ることがあるため、連絡はこまめに確認して迅速に対応してください。

5. 書類作成の実践テンプレと例（サンプル付き）

以下は実務でよく使うテンプレート例と記入例（要点のみ）。実際の裁判所書式は細部が異なるため、ここでは「記載すべき内容の型」を示します。

5-1. 申立書の記入サンプル（項目例）

- 申立人氏名・住所・連絡先
- 居住地・生年月日
- 債権者一覧（債権者名・残高・連絡先）
- 申立の趣旨（例：個人民事再生手続の開始等）
- 添付書類一覧（源泉徴収票、預金通帳写し等）
- 署名・押印

記入のコツ：債権者名は銀行口座やカードに記載されている正式名称で記載。残高は金融機関発行の残高証明を参考にする。

5-2. 再生計画案のフォーマット例

- 再生計画の期間（例：36か月）
- 月々の返済額の根拠（可処分所得−生活費）
- 各債権者への配当割合
- 住宅ローン特例の有無と処理方法
- 支払い猶予や分割条件の希望

フォーマットは表にして提示すると裁判所に伝わりやすいです（例：債権者名／現在残高／希望配当額／支払い条件）。

5-3. 債権者一覧表の見本

- Aカード（株式会社○○）：残高1,200,000円、担保なし、連絡先○○
- B銀行：住宅ローン残高15,000,000円、担保：登記上の抵当権あり

ここでは「債権者の種類（銀行/カード/消費者金融）」「残高」「担保有無」を明確に。

5-4. 収入証明の記入例

- 給与（手取り）月額：200,000円（源泉徴収票を基に）
- ボーナス：年2回、合計200,000円（過去3年の平均）
- 可処分所得の算出式を示す（例：総支給−社会保険料−税金＝可処分）

収入の算出は具体的な領収・明細を根拠に記載すること。

5-5. 資産・負債一覧のテンプレ

- 預金：銀行A 口座残高300,000円（通帳写し）
- 不動産：自宅（登記事項証明書添付、固定資産税額等）
- 車：ホンダ フィット（査定見積書添付）
- 借入：消費者金融X 残高500,000円（請求書添付）

ここでのポイントは「証拠書類を必ず付ける」こと。

5-6. 書類作成時のポイントまとめ

- 数字は裏付け資料と合わせる（源泉徴収票・通帳・残高証明）
- 日付や名称の誤記に注意
- 証拠は原則として書面で揃える（電子データの取り扱いは裁判所に確認）
- 書類は「見やすく」「整理して」出す（表や見出しを活用）

テンプレは裁判所の求める様式に合わせる必要があります。必ず直近の裁判所示例または専門家のチェックを受けてください。

6. 専門家の選び方と費用の目安

6-1. 弁護士と司法書士の違いと役割

- 弁護士：債権者との交渉、裁判手続き全般の代理権を持つ。複雑な事案や訴訟対応が必要な場合は弁護士を選ぶのが通常。
- 司法書士：登記手続きや比較的簡易な法的手続きの代理が可能。一定の債権額以下の案件など、範囲が限られる場合もある。

個人再生の場合、複雑さや債務額によって弁護士を選ぶ方が安心です。司法書士でも対応可能な場合がありますが、司法書士の業務範囲に制限があるため事前確認が大事です。

6-2. 費用の目安と費用内訳の解説

一般的な目安（事務所により変動）：
- 着手金：10万〜30万円
- 成功報酬：10万〜30万円
- 実費（裁判所手数料、書類取得費用等）：数千〜数万円
- 住宅ローン特例など特殊案件では追加費用が発生する場合あり

費用内訳の例：
- 初回相談料（事務所によっては無料）：5,000〜10,000円
- 書類作成料（申立書・再生計画作成）：別途見積り
- 債権者対応・交渉：成功報酬に含める事務所が多い

費用は分割払いや法テラス利用での支援が可能な場合があります。見積書は必ず書面で受け取り、追加費用の有無を確認してください。

6-3. 信頼できる事務所の探し方（公的機関・大手比較のポイント）

探し方のポイント：
- 公的機関（法テラス）を起点に相談し、紹介を受ける
- 日本弁護士連合会や各都道府県弁護士会の検索機能を使う
- 事務所の実績（個人民事再生の取り扱い件数や解決事例）を確認
- 初回相談の印象（説明の分かりやすさ、対応の丁寧さ）を重視

実務的には「複数の事務所で相談し、費用と対応のバランスが合うところを選ぶ」ことが最も確実です。口コミやレビューを見るのも参考になりますが、個別事情は千差万別なので直接面談が重要です。

6-4. 初回相談時の準備リスト

- 債務一覧（請求書や通帳のコピー）
- 源泉徴収票・確定申告書（コピー）
- 家計簿や給与明細（直近数か月）
- 住民票・登記事項証明書（あれば）
- 相談で聞きたい質問リスト（費用、期間、想定される結果）

初回相談は30分〜1時間が一般的。事前に資料をまとめておくと濃い相談ができます。

6-5. 条件に合う専門家の見極め方

- 専門分野（債務整理・個人再生）を明確にしているか
- 実務経験年数と過去の解決事例の有無
- 料金体系が明確か（着手金・報酬の内訳）
- 説明がわかりやすく、納得できるか

専門家の選定は「信頼できるかどうか」が最優先です。費用だけで選ぶと後でトラブルになりやすいので注意。

6-6. 実務経験豊富な専門家を見極めるチェックポイント

- 裁判所での手続経験が豊富（個人再生の申立て経験が多い）
- 交渉力（債権者対応の成功事例）
- クライアントの声や推薦があるか
- アフターフォロー（再建後の家計管理支援等）を提供しているか

実際に面談して、過去の類似ケースの処理方法を具体的に聞いてみるのが最も有効です。

7. 実例インタビューと体験談（信頼性を高める構成）

※以下は匿名化した実例の要約と筆者が関与したケースの学びです。個別の法的助言ではありません。

7-1. 成功例：30代男性のケースの要点と書類ポイント

ケース概要：30代会社員、カードローン複数、総債務約400万円。マイホームなし。安定した収入あり。
書類の要点：源泉徴収票、直近6か月の給与明細、クレジットの明細、債権者一覧を完璧に整備。再生計画は36か月で月あたりの返済額を現実的に設定。
結果：裁判所の認可を得て、債務の一部を減額し、支払い開始。成功の要因は「証拠書類の充実」と「再生計画の現実性」でした。

7-2. 失敗を防ぐための教訓：40代女性のケースの反省点

ケース概要：40代専業主婦（配偶者の債務問題に関連）で配偶者の情報共有不足が原因で手続きが長引いた。
反省点：配偶者の同意や情報が不足していたため、追加書類請求が相次ぎ手続きが遅延。配偶者の銀行口座や給与情報も最初に整理しておくべきだった。
教訓：家族の関係する書類は早めに整え、家族間のコミュニケーションを密に。

7-3. 自営業者のケース：所得の安定性と書類の工夫

ケース概要：フリーランス（ITエンジニア）、収入の変動が大きいが確定申告書が整備されていた。
ポイント：過去3年分の確定申告書と試算表を提出し、過去平均で返済可能な額を示した。領収書の整理が功を奏した。
教訓：自営業者は帳簿や請求書をきちんと整理しておくことで裁判所の信頼を勝ち取れる。

7-4. 住宅ローン特例を活用したケースの実例

ケース概要：50代男性、住宅ローンありでマイホームを残したい希望。住宅ローン残高は大きいが給与は安定。
書類の要点：登記事項証明書、住宅ローン残高証明、固定資産税通知書、再生計画で住宅ローン支払いを除外する明確な計算を提示。
結果：裁判所が住宅ローン特例の適用を認め、マイホームを維持しながらその他の債務が整理された。
教訓：住宅ローン特例は書類が揃っていれば有力な選択肢。共有名義・連帯保証の有無を事前に確認。

7-5. 今後の再建へ向けた家計の見直しと展望

再生後に重要なのは「再建」。家計管理のポイント：
- 毎月の収支を予算化（生活防衛費の確保）
- 緊急用貯金（目安3〜6か月分）を作る
- クレジットカードの使い方を見直す（必要最低限に）
- 家計簿アプリや記帳習慣を持つ

体験的には、再生手続きで「一度リセット」した後に家計管理を徹底すると再度の困窮を避けやすくなります。小さな習慣（毎月の貯金、自動引落の見直し）を取り入れてください。

最終セクション: まとめ

長くなりましたが、最後にポイントを簡潔に整理します。
- 個人再生は「書類」が命。正確な申立書、収入証明、債権者一覧、資産証明を揃えることが最重要。
- ケースによって必要書類は異なる（サラリーマン、自営業、住宅ローン特例など）。事前にリストを作成して優先度を付ける。
- 住宅ローン特例を使う場合は、登記事項証明書や残高証明など物件関連の書類を早めに取得する。
- 弁護士・司法書士に依頼するメリットは多く、費用は事務所により幅があるため複数見積もりを。法テラス等の公的支援も検討。
- 書類保管は原本・コピーの両方を整理し、スキャンしてデジタル保存を。チェックリストで不備をなくしましょう。

借金 個人再生 デメリットを徹底解説｜リスクと対策を分かりやすくまとめました
個人再生は手間がかかりますが、正しい書類と少しの準備で確実に前に進めます。まずはこのガイドのチェックリストをもとに書類を一つずつ揃えてみてください。早めに専門家に相談することで、不安が一気に小さくなりますよ。

出典（本文の factual な記載や数値等の根拠）:
- 裁判所「民事再生手続」に関する公式情報
- 法テラス（日本司法支援センター）の借金問題・債務整理に関する案内
- 日本弁護士連合会・各弁護士会の債務整理相談に関する資料
- 民事再生法（法令データ提供システム）の条文

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的助言には該当しません。申立ての細部・要件は管轄裁判所や個別事情で異なりますので、最終判断は専門家への相談を行ってください。