この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生は「個人の債務800万円」でも有力な選択肢になり得ます。住宅を手放したくない場合は住宅資金特例を使える可能性があり、弁護士に相談すれば返済額を現実的な水準に下げられるケースが多いです。本記事を読むと、手続きの流れ、実例のシミュレーション、費用感、必要書類、弁護士の選び方までひと通りイメージできます。迷っているならまずは現状の「債務一覧」と「家計収支」を整理して、無料相談を予約するのがおすすめです。

1. 個人再生の基本を押さえる：800万円がどこまで救えるかをざっくり理解しよう

個人再生は、裁判所が認めれば債務の一部を圧縮して、残りを原則3年（事情により最長5年）で分割返済する仕組みです。ここでは「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」「住宅資金特例」の違いを中心に、800万円の債務がどう扱われるかを具体的に整理します。

1-1. 小規模個人再生と住宅資金特例の違いと適用イメージ（個人再生 800万円の第一歩）

- 小規模個人再生：債権者の同意（反対が少ない）を前提に、再生計画で債務額（全債務）を裁判所が認める形で圧縮します。一般的に個人の消費者債務に多く使われます。
- 給与所得者等再生：給与や年金収入の安定性がある人向け。小規模個人再生と手続きが異なり、債権者集会が開かれない場合があります。
- 住宅資金特例（住宅ローン特則）：自宅を残したい場合、住宅ローン部分を「再生計画の対象外」にできる特例です。つまり、住宅ローンは従来の契約どおり払い続け、他の債務を圧縮して返済する仕組みが取れます。

適用イメージ（800万円のケース）：
- 例：住宅ローンは別（例：残債2,000万円）、消費者債務800万円 → 住宅資金特例を使えば消費者債務の圧縮で月々の負担を下げつつ自宅を保持可能。ただし、住宅ローンの滞納があると適用が難しくなる点に注意。

（注）適用には「住宅が借入の担保になっていること」「ローン返済を続ける見込みがあること」など要件があります。正確な適用可否は裁判所の運用や個別事情で変わるため、専門家と確認が必須です。

1-2. 800万円の債務はどこまで含むのか — 範囲と例外を整理する

個人再生で扱う「債務」は基本的に個人が負っているすべての金銭債務が対象になります。具体的には次のようなものが含まれます。
- クレジットカードや消費者金融の借入（カードローン、キャッシング）
- 銀行の無担保ローン、親族への借入（私的な債務）
- 一部の税金や罰金は扱いが異なるため注意（公租公課は別扱いの場合あり）

含まれない、または扱いが特殊な債権例：
- 住宅ローン（住宅資金特例を使う場合は基本的に対象外に）
- 連帯保証人のいる債務：再生が認められても連帯保証人への請求は残るため、保証人がいる契約は別途確認が必要
- 養育費や一部の税金などは免責や圧縮の対象外となることがある

800万円の内訳を細かく洗うことで、再生後にどれだけ圧縮できるかが実務的に見えてきます。まずは借入明細を全て取り寄せて、債権者一覧を作るのが第一ステップです。

1-3. 再生計画案の基本と認可のプロセス（認可までの道のりをわかりやすく）

再生計画案は「どれだけ減らして、どれだけを何年で返すか」を示す青写真です。主な流れは以下の通りです。
1. 申立て（居住地の管轄裁判所へ）
2. 書類チェックと調査（裁判所・書類審査）
3. 再生計画案の提出（債務者または弁護士が作成）
4. 債権者集会（小規模個人再生では開催されることが多い）
5. 裁判所の認可決定（認可されれば計画通り返済開始）

裁判所は「再生計画案が実現可能であるか」「公平性が保たれているか」を見ます。収入や資産、家族状況、生活費の妥当性が重要な判断要素です。

1-4. メリットとデメリットの正味比較（800万円で考えると）

メリット：
- 元本を大幅に圧縮できる場合がある（ケースによる）
- 自宅を残せる可能性がある（住宅資金特例適用時）
- 任意整理より強制力が高く、債権者全体の調整が図れる

デメリット：
- 手続きに時間と費用がかかる（弁護士費用・裁判所費用）
- 認可されるまで信用情報に影響する（取引制限）
- 再生計画を履行できなかった場合は最悪自己破産に至るリスク

1-5. 申立て前に押さえる準備リスト（これをやれば安心）

- 債務一覧（債権者名、残高、利率、毎月の返済額）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書等）
- 預金・不動産・車等の資産一覧と評価
- 家計の収支表（直近6カ月程度）
- 住民票、各種契約書（ローン契約書、カード契約書等）

1-6. 住宅資金特例を使う場合の留意点（自宅を守るための実務ポイント）

住宅資金特例を使うには、住宅ローンの返済が継続可能であることが重要です。特に
- ローン支払の遅延がないか（遅延があると適用が難しいことがある）
- 自宅の評価額と住宅ローン残高のバランス
- 住宅ローン以外の債務圧縮で生活防衛ラインが確保できるか

裁判所は「再生計画の下で住宅ローンを払い続けられるか」を厳しく見ます。住宅を守るためには、現実的かつ堅実な計画が必要です。

2. 800万円のケースでの実務的検討ポイント：返済額の実例と生活設計

ここでは800万円の債務を例に、実務的にどう計算されるか、どのように生活設計を組むかを詳しく説明します。数字を用いたシミュレーションでイメージを掴みましょう。

2-1. 返済額の目安と現実的な生活設計（800万円をどう分割するか）

個人再生の返済額は一律ではありませんが、一般的に再生計画で設定される月々の負担は、裁判所が認める「可処分所得」に基づきます。可処分所得＝手取り収入から生活費を差し引いた余剰です。実務上は以下の点を踏まえます：
- 返済期間は原則3年（事情により5年まで延長可）
- 可処分所得が高ければ返済額は大きく、低ければ小さくなる

例：手取り月20万円、生活費15万円（家族構成による）で可処分が5万円の場合、月返済5万円×36ヶ月＝180万円が返済原資。この場合、800万円を全額圧縮できるわけではなく、再生計画上は元本の大幅圧縮（裁判所の基準）と併せて、債権者との調整で最終的な返済額が決まります。

ボーナス加算や一時入金を組み込める場合、月々の負担をさらに減らすことも可能です。ただし、収入の変動リスクは高いため保守的な見積もりが重要です。

2-2. 再生計画案の作成のコツ（実務で通りやすいプラン作り）

- 生活費は現実的に：裁判所は過小な生活費を認めないため、地域・家族構成に見合った生活費を示す
- 収入の裏づけ：給与明細、源泉徴収票、確定申告書を用意して「安定性」を示す
- 臨時費用の見込み：医療費や教育費など大きな支出が予定されている場合は明記しておく
- 資産の整理：不要な資産の換価や売却をするかどうかも事前に検討する
- 債権者別対応：主な債権者には事前に与信事情を伝え、反対を少なくする工夫をする

2-3. 申立ての流れと必要期間（申立てから認可までの実感）

- 申立て準備：1〜2ヶ月（書類収集・弁護士相談）
- 申立て後の受理〜審理開始：数週間〜1ヶ月
- 再生計画案の提出〜債権者とのやり取り：1〜3ヶ月程度（債権者数や反対状況による）
- 裁判所の認可決定：合計で3〜6ヶ月、複雑な場合は半年以上かかることもある

審理中は債権者からの督促が停止される場合が多く、精神的負担が軽くなる利点があります。一方で、証拠不足や書類不備があると手続きが長引くので、準備段階を丁寧に行うことが重要です。

2-4. 費用感と費用対効果の見極め（実際にどれだけ払うか）

実務上よく出る費用項目：
- 弁護士費用：着手金＋成功報酬で相場がある（事務所により差あり）
- 裁判所費用・印紙代：申立てに必要な公的費用
- 行政・登記などの手続費用（不動産評価や登記変更など）

費用対効果の判断は、「総返済額の削減幅」と「手続きにかかる費用」のバランスです。弁護士報酬が数十万円〜数百万円かかっても、元本が数百万円単位で圧縮されればコスト回収が見込める場合が多いです。具体的な試算は専門家に依頼して行うと安心です。

2-5. 再生計画と収入源の確保（収入の変化があったらどうする？）

- 雇用状態が不安定な場合、裁判所は返済可能性に厳しい目を向けます。週数時間のパートや副業でも収入の裏付けがあると評価されやすいです。
- 就職活動中や失業状態であれば、就職見込みや就業支援の計画を示すことで審理に好影響を与えることがあります。
- 返済中に収入が減った場合は、計画の見直し（再申立てや条件変更）を検討する必要があるため、定期的な収支チェックが重要です。

2-6. 住宅資金特例の適用状況別シミュレーション（残す vs 手放すの判断）

- 自宅を残すシミュレーション：住宅ローンは従来どおり支払い、他の債務800万円を圧縮→月負担を低くしつつ生活継続
- 自宅を手放す（売却）シミュレーション：売却益で債務を一部返済→残債は圧縮→引越し費用や新生活費を確保する必要あり

どちらが合理的かは、住宅の評価額、住宅ローン残高、家族構成、地域の不動産市場などで大きく変わります。具体的な数値で比較するため、専門家に評価を依頼することを推奨します。

3. ペルソナ別のポイントと対策：あなたに近い例で考える

ここでは冒頭で挙げた4つのペルソナ（A〜D）を基に、実務上の注意点と具体的な行動ステップを示します。自分に近いケースを見つけて参考にしてください。

3-1. ペルソナAさん（40代・既婚・自宅保有・800万円想定）

主な関心：自宅を残したい。住宅資金特例が適用できるか。
対応策：
- 住宅ローンの返済状況を整理（滞納がないことが望ましい）
- 家計の見直しで月々の可処分所得を明確にして再生計画に落とす
- 子どもの教育費の見込みを考慮した柔軟な返済案を作る
- 弁護士に早めに相談して住宅資金特例の適用可否を確認

実務ヒント：親族が保証人の場合、保証人への影響も説明して同意を得ておくと後のトラブルを避けやすいです。

3-2. ペルソナBさん（30代・独身・安定収入・800万円近傍）

主な関心：将来計画と返済のバランス。任意整理とどちらが良いか。
対応策：
- 収入が安定しているなら給与所得者等再生の適用を検討
- 任意整理は一部債権者との個別交渉なので、全体の圧縮力は個人再生より弱いことが多い
- 将来の住宅や起業の計画があるなら信用情報の回復スケジュールも考慮

実務ヒント：独身で収入がある場合は再生計画の実行可能性が高く、手続き費用の回収が見込みやすいケースが多いです。

3-3. ペルソナCさん（自営業・個人事業主）

主な関心：事業資金と私的債務の切り分け。事業継続の可否。
対応策：
- 確定申告書や売上データで事業の実態を示す
- 事業用資産と私的資産の分離を明確にして、再生計画を作る
- 事業継続が可能なら、再生計画で事業再建を図る形を目指す

実務ヒント：税金滞納や事業用債務の扱いが複雑になる場合があるため、税理士と弁護士の連携が効果的です。

3-4. ペルソナDさん（50代・失業中）

主な関心：収入見通しが不透明な中での現実的な選択。
対応策：
- 就業見込みや退職金の有無、年金見込みを整理
- 再生計画で返済が難しい場合は自己破産との比較も視野に入れる
- 失業保険や職業訓練など公的支援を活用して早期の収入確保を図る

実務ヒント：年齢が上がるほど再就職が難しい場合があるので、現実的な生活防衛ラインを早めに確保することが重要です。

3-5. ペルソナ全体への共通ポイント

- 最初に債務一覧と家計表を整えることが何より大事
- 弁護士へ相談する際は「費用の内訳」と「成功事例」を確認する
- 書類不備で手続きが長引くケースが多いため、事前準備は徹底的に行う
- 選択肢を比較する（任意整理・個人再生・自己破産それぞれのメリット・デメリット）こと

4. 手続きの流れ・実務ガイド：申立てから認可後までの細かい作業

ここでは、申立ての具体手順をステップごとに実務的に分かりやすく説明します。初めてでも対応できるようにチェックリストや注意点を入れています。

4-1. 事前準備と相談の進め方（まずはここから）

- 相談窓口：弁護士事務所、法テラス、自治体の無料相談を活用
- 無料相談の活用：初回無料の事務所を利用して全体像を把握
- 事前に揃える書類：債権者一覧、給与明細、源泉徴収票、確定申告書、預金通帳の写し、不動産登記事項証明書など
- シミュレーション：収支を表にして可処分所得を確認
- 事前チェックリスト：債務の証拠、ローン契約書、クレジット明細の確保

4-2. 申立ての流れ（居住地を管轄する家庭裁判所へ）

- 居住地を管轄する裁判所に必要書類を提出して申立てを行います。実務上は弁護士が代理で行うことが多いです。
- 受理されると裁判所から事件番号が付与され、関係者へ通知されます。
- 必要に応じて裁判所が追加資料を求めるので、速やかに対応することが重要です。

（例）申立て先としては、東京家庭裁判所、大阪家庭裁判所、札幌家庭裁判所などが代表例ですが、居住地で管轄裁判所が決まります。

4-3. 再生計画案の作成と提出（受け入れられやすい案の作り方）

- 計画案は全体の返済総額、各債権者への配当、返済期間を明示します。量よりも「現実味」が重要です。
- 再生計画に添付する書類：収入証明、家計表、資産評価、各種契約書のコピー
- 弁護士のチェックを受けた上で提出するのが一般的で、自己作成での提出も可能ですが手間とリスクが増えます。

4-4. 認可・不認可の判断要因（裁判所が見るポイント）

裁判所は次の観点から認可を判断します。
- 再生計画が実行可能か（収入と生活費の現実性）
- 債権者への公平性（特定債権者だけが不利になっていないか）
- 必要書類が整っているか

不認可になった場合は不認可理由を確認して再申立てや他の手続き（自己破産等）を検討します。

4-5. 認可後の実務とフォロー（認可されたら何をするか）

- 計画どおりの返済を開始。遅延が生じると再生計画が失敗するリスクあり。
- 収入減少などやむをえない事情がある場合は裁判所へ相談・変更手続きを検討。
- 返済完了後は信用情報の回復に時間がかかることを理解しつつ、計画的な金融取引を心がける。

4-6. 補足：申立て先の具体例（主要裁判所を参考に）

代表的な裁判所名（居住地で管轄裁判所を確認してください）：
- 東京家庭裁判所（東京都）
- 大阪家庭裁判所（大阪府）
- 札幌家庭裁判所（北海道）
地域によって提出書類の詳細や運用が若干異なる場合があるため、事前に管轄裁判所の案内を確認してください。

5. 費用と専門家の選び方：弁護士費用は高く見えるが回収の評価が重要

個人再生にかかる費用は「公的費用」と「私的費用（弁護士等）」に分かれます。ここでは具体的な内訳と相場感、専門家の選び方を実務的に解説します。

5-1. 公的費用と私的費用の内訳（何にどれだけかかる？）

- 公的費用：裁判所に支払う手数料や印紙代など（具体的な金額はケースにより異なる）
- 私的費用：弁護士報酬（着手金＋報酬）、実費（郵送代、証明書取得費用、鑑定費用等）
費用は事務所や事件の複雑さによって差が出ます。総費用は数十万円〜数百万円の幅があり得るため、費用対効果の試算が必須です。

5-2. 弁護士・司法書士の選び方（信頼できる専門家を見つけるコツ）

- 経験値：個人再生の事例数、住宅資金特例の取り扱い経験を確認
- 面談での質問：費用の内訳、対応スケジュール、担当者の固定性
- 費用の透明性：着手金・報酬・追加費用の明示を求める
- 相性：手続きは長期戦になるため信頼関係が重要

5-3. 自分で手続きを進める場合の実務（費用を抑えたいなら）

- 自力でも申立ては可能ですが、書類作成や計画案の説得力が要求されるためハードルが高いです。
- 自分で行う場合は、裁判所や法テラスの案内をよく読み、書類不備を避けることが重要です。

5-4. ケース別の費用感の目安（弁護士ありなしで比較）

- 弁護士依頼あり：初期費用はかかるが成功率や負担軽減のメリットが大きい
- 自力申立て：費用は抑えられるが時間と労力が増える可能性が高い

5-5. 費用対効果の判断ポイント（最終判断の材料）

- 元本圧縮の期待額と手続き費用の比較
- 生活再建の時期と心理的負担の軽減効果
- 他の選択肢（任意整理・自己破産）との比較検討

6. 実例・ケーススタディ：800万円を実際にどう整理したか（事例別）

ここでは複数の事例を元に、どのように結論に至ったかを具体的に示します。実例は匿名化・架空の数字を元にしていますが、実務で起こり得る典型パターンを再現しています。

6-1. ケースA：住宅資金特例を用いて自宅を維持した実例

- 概要：40代夫婦、消費者債務800万円、住宅ローン残高2,200万円、滞納なし
- 結果：住宅資金特例を適用し、消費者債務を圧縮。月々の負担が大幅に低下。自宅は維持。
- ポイント：住宅ローンの返済を継続できる収入があったこと、家族の協力で生活費を見直したことが鍵。

6-2. ケースB：賃貸へ移行して生活再建を優先した実例

- 概要：単身者、借金800万円、住宅は賃貸ではない（持ち家なし）
- 結果：個人再生で債務を圧縮し、家賃の安い物件へ引越し。生活基盤を立て直しながら返済。
- ポイント：固定費を減らす決断が返済計画の実行を容易にした。

6-3. ケースC：自営業の再建と私的債務の整理を同時に進めた実例

- 概要：自営業者、事業資金と私的債務合わせて1,200万円のうち、私的債務が800万円
- 結果：事業の収支改善計画を示しつつ個人再生を実施。事業継続を条件に認可。
- ポイント：税理士と連携して収支改善計画を作成したことが決め手になった。

6-4. ケースD：収入減少後に計画を見直して認可を得た実例

- 概要：勤め先のリストラで収入が2割減少、債務800万円
- 結果：当初案は不認可になったが、就業見込みと生活費の見直しを踏まえ再申立てで認可。
- ポイント：状況が変わっても、現実的な改善策を示せば裁判所は柔軟に対応することがある。

6-5. ケースE：不認可となり再申立てまでの判断と対応

- 概要：書類不備と収入裏付け不足で不認可
- 対応：不認可理由を分析し、追加資料と再計画を作成して再申立て。結果的に認可
- ポイント：初回でつまずいても諦めないで改善策を講じることが重要。

6-6. ケースF：住宅ローン以外の借入を中心に整理した実例

- 概要：住宅ローン以外の債務が800万円、住宅ローンは継続
- 結果：住宅資金特例を使わずとも、個人再生のみで債務圧縮に成功。月負担を圧縮し生活再建を果たした。
- ポイント：自宅を手放さずとも住宅資金特例を使わない選択肢が有効な場合もある。

7. よくある質問と回答（800万円で検索する人が知りたいQ&A）

ここでは検索上よくある疑問に簡潔に答えます。疑問が湧いたらまずここをチェックしてください。

7-1. 「800万円の借金でも本当に個人再生はできるの？」

はい、可能性はあります。ただし、最終的な可否や返済額は収入・資産・家族状況・債権者構成などにより変わります。住宅を残すかどうかで手続きの中身も変わるため、個別相談が重要です。

7-2. 「住宅資金特例を使うと自宅はどうなるの？」

住宅資金特例を使うと住宅ローンは従来どおり支払い続け、自宅を保持できる可能性が高まります。ただし、滞納がある場合やローン条件によっては難しくなるケースがあります。

7-3. 「認可されなかった場合の次の手は？」

不認可理由を確認したうえで再申立て、任意整理、自己破産などの選択肢を比較します。どの選択が最善かは個別事情に依存します。

7-4. 「弁護士費用が足りない場合の対処法は？」

費用の分割払いや法テラスの利用、無料相談を活用して初期の方向性を掴む方法があります。費用対効果の判断は重要です。

7-5. 「公開情報（官報等）に自分の名前は出る？」

個人再生は一定の情報公開があるため、手続き内容が官報などに掲載される場合があります。公開範囲や影響については事前に確認が必要です。

7-6. 「再生計画が破綻した場合のリスクは？」

返済が続けられず計画が破綻すると、自己破産へ移行する可能性が高まります。最悪の場合は財産の喪失や長期の信用低下につながるため、計画履行の確度を高めることが重要です。

8. チェックリストと次の一歩：今すぐできる行動リスト

最後に、800万円の債務で個人再生を検討している方が今すぐ取るべき次の一歩をチェックリスト形式でまとめます。

8-1. 今の債務状況の棚卸し（今日やること）

- 債権者名・残高・利率・毎月の返済額を一覧にする
- 最低でも過去12ヶ月の通帳履歴や明細を保存する

8-2. 住宅資金特例の適用検討リスト

- 住宅ローンの残高、滞納の有無を確認
- 不動産の評価を概算で把握（査定依頼を検討）

8-3. 事前相談先の選定と予約

- 弁護士事務所や法テラスで無料相談を検討
- 複数の事務所に問い合わせて比較する

8-4. 書類の準備スケジュール

- まずは1〜2週間で重要書類を全部そろえる（源泉徴収票、確定申告書、通帳、ローン契約書等）
- 必要に応じて預金通帳の写しや督促状のコピーも用意

8-5. 返済可能な現実的プランの仮作成

- 現在の手取りと生活費を基に可処分所得を算出
- 月々の返済上限を仮計算して再生計画の仮案を作る

8-6. 弁護士選定・契約前の質問リスト

- 費用の総額と内訳は？
- 予想される審理期間はどれくらい？
- 認可率や似た事例の成功例はあるか？
- 連絡体制（担当者は誰か、連絡方法は？）

まとめ：迷ったらまず整理。個人再生は「情報」と「準備」で成功率が変わる

800万円という金額は大きいですが、個人再生は選択肢として十分に有効です。住宅を残すかどうか、収入の安定性、家族構成によって最適解は変わります。まずは債務一覧と家計の整理、そして専門家の無料相談を利用して具体的な方向性を立てることをおすすめします。私自身、複数の事例を取材してきた中で、「準備と正確な情報」が認可率を左右する大きな要因だと感じています。迷ったら早めに動きましょう。どの道を選ぶにしても、あなたが再スタートを切れるよう、現実的な計画を一緒に作ることが大切です。
個人再生 流れ ブログでわかる！申立てから再生計画・返済開始までの全手順と実務ポイント

【出典・参考資料（この記事で言及した事実の根拠）】
- 法務省「民事再生手続に関する案内」等
- 日本司法支援センター（法テラス）「債務整理（個人再生）について」
- 各地の家庭裁判所（東京家庭裁判所・大阪家庭裁判所・札幌家庭裁判所）手続案内ページ
- 複数の弁護士事務所が公開している個人再生の費用・手続きの解説（事例紹介を含む）
- 消費者向けの法律相談実務に関する専門書・解説書

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的な最終判断は管轄裁判所や担当弁護士の確認が必要です。最新の制度運用や具体的な金額は、公式情報・専門家にて必ずご確認ください。