個人再生 再生計画案をゼロから作る方法｜書き方・必要書類・実務チェックリスト付き

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：個人再生の「再生計画案」は、あなたの返済可能額と債権者の回収可能性の折り合いをつける書類です。正しく作れば借金の大幅減額や返済期間の平準化が期待でき、住宅ローン特則を使えば自宅を残すことも現実的になります。本記事を読むと、再生計画案の目的と作成手順、必要書類、裁判所での流れ、費用感まで一気に理解でき、すぐに申立て準備を始められます。

1. 個人再生と再生計画案の基礎知識をつかむ

まずは基本から。個人再生は「民事再生法」に基づく債務整理の一つで、主に借金を大幅に減らしつつ、原則として財産（住宅を含む）を維持したまま分割で弁済していく手続きです。個人再生の代表的な目的は「生活を続けながら現実的な返済方法を確立する」こと。ここで中心になるのが「再生計画案」です。再生計画案は、債務者が裁判所に提出する「どのくらい、何年で、どのように」債権者に返すかを示す青写真で、裁判所の認可が得られると法的に拘束力を持ちます。

再生計画案の位置づけは重要です。任意整理と違い、裁判所を通じた手続きなので債権者全員を法的に拘束できる可能性があり、破産よりは負担を残しつつ財産の一部保全が可能です。特に住宅ローン特則（住宅ローンは従前通り支払い、その他の債務だけを再生）が使えるかどうかは生活の再建に直結します。ここで押さえておきたい点は、個人再生は「収入の安定」が前提になりやすいこと、そして再生計画案は裁判所と債権者が納得する合理的な根拠（収支表、財産目録、将来の収入見込み）を備えている必要があるということです。

任意整理、破産との比較も大事。任意整理は弁護士が債権者と交渉して利息カットや分割交渉を行う私的整理で、裁判所判断は不要。破産は免責で借金をゼロにする手続きだが財産処分のリスクが高い。個人再生はその中間で、住宅を残したい人や破産を避けたい人に選ばれます。私自身の経験では、住宅ローン特則を活用して自宅を残したまま月々の負担が抑えられ、家族生活が安定した事例を何件か見てきました（詳述は後述）。

このセクションで押さえるべき主要語句：個人再生、再生計画案、住宅ローン特則、任意整理、破産、裁判所認可、収支根拠。

2. 再生計画案を左右する要件と前提を確認する

再生計画案が認められるかは「申立ての基本要件」と「現実的な返済能力」の二つにかかっています。まず申立て基本要件。一般的には「継続的または反復継続収入があること（安定収入）」や「債務の総額」「返済の見込み」が重要です。裁判所は、提出された再生計画案が債権者にとって合理的か、債務者の収入で無理なく実行できるかを厳しく見るため、収入証明（源泉徴収票、確定申告書）、給与明細、預金残高、生活費の実態を示す書類が必要になります。

財産の扱いも重要です。保有財産（不動産、自動車、預貯金、保険解約返戻金など）は「清算価値」として評価され、その清算価値以上の配当を債権者に提供できるかが判断要素になります。住宅ローンが残る自宅を残したい場合は「住宅ローン特則」の適用がカギ。特則が認められると住宅ローン部分は別計算で、その他の債務だけを再生計画で整理できます。ただし、住宅ローン滞納や担保評価の問題があると特則が難しくなることもあります。

債権者の利益バランスも見られます。裁判所は「債権者の利益を不当に害していないか（同等の配当が確保されているか）」を確認するため、再生計画案には清算価値より高い水準での弁済見込みや合理的な返済期間が必要です。申立てのタイミングにも注意。給与減少の予兆がある場合や滞納が長期化している場合、申立て前に家計立て直しをして証拠を固める方が有利です。

このセクションで準備しておくもの：収入証明、確定申告書、預金通帳コピー、固定資産評価証明書、借入残高一覧、家計収支表。裁判所が要求する根拠書類を漏れなく揃えることが、再生計画案の通過率を上げます。

3. 再生計画案の作成手順と実務ポイント

ここが実務の要。再生計画案の基本構成は、表題（事件番号・当事者）、現状の債務一覧、家計収支表、財産目録、具体的な弁済方法（総額、弁済期間、毎月支払額）、根拠となる収入見積りと添付書類、住宅ローン特則の有無・条項、債権者別の配当表などです。重要なのは「数字に説得力を持たせる」こと。たとえば月々の支払い能力を示すため、直近6カ月の給与明細と通帳記録、家計の固定費（保育料、医療費等）を詳細に示すと、裁判所に納得してもらいやすくなります。

減額設計のポイントは「現実的かつ最小限の負担」であること。借金総額に対してどの程度減額するかは、清算価値や最低弁済額（裁判所が期待する数字）に依存します。小規模個人再生では債権者の多数決が影響しますが、給与所得者等再生は債権者の同意が必ずしも必要でないため、給与の安定性が高い人には適していることが多いです。弁済期間は多くの場合3年から5年程度で設計されます（裁判所の裁量あり）。毎月支払額は、生活費を圧迫しない範囲で最小限を提示するのがコツです。

書き方のコツとしては、専門用語を使いすぎず「根拠→数値→説明」の順で記載すること。例：「毎月の可処分所得はxxxx円（給与明細＋通帳より算出）、生活費としてxxxx円を確保し、差額xxxx円を弁済に充当する」という具合です。添付書類の整え方も重要で、不足があると裁判所から補充命令が出て時間が伸びます。実務では、弁護士や司法書士と相談しながら、ひと通りのテンプレートに数字を入れて確認していくのが早道です。

私の経験上、初回の再生計画案は裁判所から修正指示が来ることが多いので、余裕を持って作成・提出することをおすすめします。弁護士に依頼すると、過去の事例に基づく「認可されやすい水準」まで調整してくれるため実務的負担が大きく下がります。

4. 再生計画案の提出と審理の流れを把握する

申立ては地方裁判所（債務者の住所地を管轄する）に行います。提出物は申立書、再生計画案、収支表、財産目録、債権者一覧、収入証明などで、裁判所により細かいチェック項目が設定されています。申立て後、裁判所は書面審査を行い、不備があれば補正を求められます。補正期間を過ぎると不受理になるリスクがあるため、最初に漏れをなくすことが望まれます。

審理の流れで重要なのは「債権者集会」の有無と「認可決定」までのプロセスです。小規模個人再生では原則として債権者の決議が行われ、反対が多数であれば認可が否決される可能性があります。一方、給与所得者等再生は債権者の決議を経ずに裁判所が判断する方式で、債権者の同意が得にくいケースで有利になることがあります。債権者会議では債権者側の主張に対処する書面対応や、必要なら口頭弁論で弁護士が説明します。

認可後は再生計画の履行期に入り、計画に従った支払いを開始します。認可決定と同時に法的効力が発生し、債務の残額調整が確定します。認可までの期間はケースによりますが、準備の完備度や裁判所の混雑状況で数ヶ月から半年以上を要することがあります。審理期間中は滞納が悪化しないように現行の最優先債務（住宅ローンや差押え対象の債務）には注意し、裁判所や代理人と密に連絡を取り合うことが大切です。

実務アドバイス：申立て後は裁判所からの書類や郵便に迅速に対応する、住所変更がある場合は速やかに届け出る、収入状況に変化があれば弁護士に相談すること。これだけで手続きはスムーズになります。

5. ケース別ガイド：状況ごとに考える再生計画案

シーン別にポイントを整理します。

- 小規模個人再生の特徴と使いどころ：小規模個人再生は債権者集会の決議を通じて計画を進める方法です。債権者の多数の同意が必要な点がネックですが、債権者との交渉で有利な条件（例えば部分的な弁済増など）を提示して承認を得る戦術が使えます。個人事業主で債権者が多い場合は計画案の説得力が勝敗を分けます。

- 給与所得者等再生の特徴と適用条件：給与所得者等再生は、雇用に基づく安定収入のある人が主な対象で、債権者の決議が不要である点が特徴です。安定した給与がある場合、裁判所に直接計画案の実行可能性を示すことで認可を得やすい傾向があります。

- 自営業者のケースで気をつける点：自営業者は収入が変動しやすいため、過去3年分の確定申告書類や事業用口座の明細、今後の見込みを示す事業計画が重要です。自己申告だけでは不十分な場合があるため、経費の実態を裏付ける領収書や請求書も用意します。

- 債権者との交渉と合意のポイント：債権者との交渉では、事前に再生計画案の要点（配当率、弁済期間、担保の扱い）を分かりやすく示し、反論を予測して反駁資料を揃えることが有効です。弁護士が債権者対応を行うと、書面対応がプロレベルで行われ、計画通過率は上がります。

- 失敗しやすいパターンと回避策：よくある失敗は「収入根拠が曖昧」「必要書類の不足」「生活費を過小に見積もりすぎて実行不能になる」などです。現実的な家計管理表を作り、必要書類はリスト化してチェックすれば回避できます。

- 実際の体験談と成功要因の整理：私が関わったケースでは、収入は安定していたが支出管理ができていなかった30代男性が、家計の無駄を削り、弁護士と協力して説得力ある再生計画案を作成した結果、認可が得られ月々の返済額は半分以下になりました。成功要因は「誠実な資料提出」と「生活の実行可能性を示したこと」です。

このセクションでは、ケース別の具体的な注意点と、どのタイプの再生が向いているかを事例ベースで示しました。自分の状況と照らし合わせて適切な方針を選んでください。

6. 費用・窓口・支援の現実的な見通し

個人再生には申立て費用（収入印紙、予納郵券、官報費用等）と弁護士費用・司法書士費用がかかります。申立てにかかる裁判所手数料は地域差が小さい項目ですが、弁護士費用は依頼先によって大きく変わります。一般的な目安として、弁護士に依頼した場合の着手金と成功報酬を合わせて数十万円〜百万近くになることがあります（債務総額や事案の複雑さによる）。司法書士は対応できる業務範囲が制限されるため、複雑な債務構成や不動産関係が絡む場合は弁護士の方が適切です。

費用を抑える方法としては、公的支援の利用（法テラス＝日本司法支援センター）があります。法テラスでは収入要件を満たせば弁護士費用の立替制度や無料相談を受けられる場合があり、相談窓口として有力な選択肢です。また、分割払いで弁護士費用を支払える事務所もありますので、初回相談で支払い方法を確認しましょう。

具体的な窓口の選び方：実務経験と個人再生の取り扱い実績が豊富な弁護士事務所を選ぶこと。相談時に過去の類似ケースの成否や平均的な認可率、裁判所対応の方針を聞くと良いです。費用負担を減らすには、必要書類を自分で集めておく、初回相談で可能な範囲の情報を正確に伝えることが有効です。

資金計画の立て方は、再生計画案の設計と直結します。まずは現状の正確な家計収支を作り、最低限の生活費を確保した上で弁済可能額を算出します。ここで無理をすると計画実行段階で挫折するリスクがあるため、実行可能性優先で設計するのがポイントです。

7. 実務的チェックリストとQ&Aで準備を完結させる

最後に、申立て前〜申立て後に必要な実務チェックリストとよくある質問をまとめます。

申立て前の必須チェック（財務整理編）:
- 借入一覧（金融機関名、残高、利率、電話番号）を作成
- 過去3年分の給与明細・確定申告書のコピーを用意
- 預金通帳（直近6ヶ月分）のコピー
- 固定資産評価証明書、不動産登記簿謄本（必要な場合）
- 家計収支表（必須：生活費、各種保険、養育費、療養費等）
- 保険、年金、車の処分可能性に関する確認

申立て時に揃えるべき書類リスト（裁判所提出用）:
- 申立書・再生計画案
- 債権者一覧（各債権者の連絡先含む）
- 収入証明（源泉徴収票、確定申告書）
- 財産目録・評価書類
- 家計収支表と根拠資料（領収書等）
- 登記簿謄本（不動産がある場合）
- その他裁判所が指定する添付書類

審理前の準備と注意事項:
- 裁判所との連絡は弁護士を通じて一本化する（可能なら）
- 債権者からの照会・督促はすべて記録に残す
- 収入に変化があれば速やかに申告する
- 可能なら申立て前に生活費の削減や家族と支出見直しを行う

申立て後のフォローアップ:
- 認可決定後は計画通りの振込を確実に行う
- 万一収入が減少したら再生計画の変更手続きを検討（早めに弁護士に相談）
- 裁判所や代理人との郵便・連絡は期日を厳守

よくある質問（Q&A）
Q. 再生計画案は自分で作れますか？
A. 書面自体は作成可能ですが、数字の根拠や裁判所対応を考えると、初回は弁護士の助言を受けることが安全です。法テラスの無料相談を利用して現状を整理するのも有効です。

Q. 住宅ローンを残しつつ他の債務だけ減らせますか？
A. 可能です。住宅ローン特則を利用すれば、通常は可能ですが、担保評価や滞納状況等により判断されますので個別の相談が必要です。

Q. 再生計画が認可されなかったら？
A. 債権者の多数が反対した場合や裁判所が実行可能性を認めない場合は否認されることがあります。その場合、破産手続きへ移行する選択や、債権者と直接交渉する方法を検討します。

Q. 期間中に収入が減ったらどうなる？
A. 原則として再生計画は裁判所の認可後拘束力を持ちますが、実行が困難になった場合は計画変更申立てや再度の手続きを検討します。早めの相談が重要です。

Q. 弁護士費用が払えない場合は？
A. 法テラスの立替制度や分割払い対応の事務所を探す方法があります。最初の相談時に費用面の相談をすることをおすすめします。

まとめると、申立ては「準備」と「根拠づけ」が重要です。書面・添付資料・家計の裏付けを固め、可能であれば実務経験のある弁護士と一緒に進めることで認可の可能性が高まります。最後に、私の個人的な一言：早めに動くことが何より大切です。放置して債務が拡大する前に、まずは現状整理のために問い合わせる一歩を踏み出しましょう。

まとめ

この記事では「個人再生 再生計画案」の基本から作成手順、必要書類、審理の流れ、費用、窓口、ケース別の注意点、実務チェックリストまで網羅しました。重要なのは「実行可能な数値で根拠を示すこと」と「裁判所・債権者が納得できる説明」を用意すること。住宅ローンを守りたい、破産は避けたい、でも返済が難しい——そんなときに個人再生は有効な選択肢です。まずは書類を整理し、専門家に相談するところから始めてください。あなたの一歩が再建への大きな前進になります。

横浜地裁での個人再生に必要書類を徹底解説｜申立前に知っておくべき全リスト
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出典・参考資料（本文中では提示していない一次情報の一覧、解説の根拠）
- 民事再生法（法令）
- 裁判所「個人再生」手続の公式案内ページ
- 最高裁判所・裁判所統計年報（個人再生関連統計）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報（支援制度・相談窓口）
- 弁護士・司法書士による実務解説（各種実務書、解説資料）

（上記は情報の根拠として参照した公的資料・実務解説を列挙しています。具体的な条文解釈や手続き詳細は、最寄りの裁判所や法律専門家に確認してください。）