個人再生 全ての借金は対象になる？対象外・住宅ローン特則・手続きの全まとめ

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「個人再生では原則として申立て時にある金銭債務の多くが対象になりますが、一部（公租公課や罰金、養育費など）は扱いが異なるため“全て”が一律に減額・免除されるわけではありません」。この記事を読むと、どの債務が対象になりやすいか、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を使うかどうかの判断、教育ローンや税金の扱い、実際の手続き準備や費用感まで網羅的に理解できます。私の実務経験や相談事例も交え、手続きでつまずきやすいポイントとその対処法もお伝えします。

1. 個人再生と「全ての借金」の基本がすぐわかる見出し

個人再生（民事再生法に基づく個人の再生手続）は、借金の減額と返済計画を裁判所に認めてもらい、生活を立て直すための手段です。次から、基本の仕組みをやさしく解説します。

1-1. 個人再生とは何か？基本の仕組み

個人再生は「民事再生法」に基づく手続きで、主に給与所得者等の再生や小規模個人再生の制度があります。簡単に言えば、裁判所に再生計画案を提出して認可されれば、債務の一部を減額した返済計画（通常3年から5年）に基づいて返済を続けることで、生活を継続しながら債務整理が可能になります。破産と違い、住宅ローンを残して自宅に住み続けられる「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を選べる点が特徴です。再生計画は債務者の収入や資産、負債額を基に作られ、裁判所・監督委員・債権者の関与を受けます。再生計画が認可されると、その計画に沿った履行が必要で、履行期間中に計画どおり支払えないと不認可や再申立などのリスクがあります（出典参照）。

1-2. 「全ての借金」は対象になるのか？原則と例外

一言で言うと「ほとんどの金銭債務は対象になるが、扱いが異なるものがある」ということです。個人再生では、申立て時に存在する金銭債務（クレジットカード、カードローン、消費者金融、銀行ローン、リボ、信販、事業性借入の一部等）は原則として再生手続の対象になります。一方で、刑事罰(罰金)、国や地方自治体の一部の公租公課（税金）や社会保険料、婚姻に基づく扶養義務（養育費や婚姻費用の一部）は、法的な位置づけや優先順位が異なるため、減額されない・別扱いになるケースがあります。教育ローンも契約や融資元（国や民間）によって取扱いが異なり、たとえば日本政策金融公庫の教育ローンは公的色が強く、別の取り扱いがされる場合があります。これらは事例や裁判所運用によって差があるため、債務ごとに確認が必要です（出典参照）。

1-3. 住宅資金特別条項（住宅ローン特則）はどう影響する？

住宅ローン特則を選択すると、住宅ローンは基本的に再生計画の対象から外し、これを別途通常どおり支払い続けることで自宅を守る制度です。メリットは家を手放さずに他の債務を減額できる点。デメリットは、住宅ローン部分は減額されないため全体の返済負担が残ること、また住宅ローンを残すために一定以上の返済能力が必要で、家計の圧迫が続く可能性がある点です。申立て前に住宅ローンの残高、ローン会社（金融機関）の姿勢、住宅ローンの借り換え可能性などを調べておくのが重要です。裁判所は住宅特則の適用にあたり住宅の価値や再生計画の実現可能性を厳しく見ることが多いです（出典参照）。

1-4. 再生計画案って何を決めるの？承認までの流れ

再生計画案は「誰に、いくら、どのように」返済するかを示す計画書です。主な構成は債権の一覧、再生後に残す債務額（元本の割合や一括払・分割払）、履行期間（通常3年、延長して5年までのことが多い）、住宅ローン特則の有無、返済原資の説明など。提出後は裁判所が審査し、必要なら債権者会議で債権者の意見を聴取します。監督委員が選任される場合、監督委員が計画案の妥当性や履行見込みをチェックします。最終的に裁判所が再生計画案を認可すれば、計画に従った返済が開始されます。認可されない場合は不認可や却下、再申立の可能性があります（出典参照）。

1-5. 免責との違いと再生計画の効果イメージ

「免責」は破産手続で認められる債務免除の効果を指すのに対し、個人再生は免責ではなく「再生計画に基づく減額と分割の合意を裁判所が認める」手続です。再生計画が認可されると、計画で定めた額を支払えば残りの債務の支払い義務は免除的に消滅します（実務上は「残額の支払い義務が消滅」）。ただし、税金や罰金、過去の損害賠償など、再生手続での取り扱いが限定されるものがあります。返済期間は通常3年で、収入や事情によって5年に延長されることが一般的。減額率は債務総額や債権者の順位、再生方式によって変わります（出典参照）。

1-6. 借金の内訳別の扱い（元本・利息・遅延損害金）

個人再生では、元本の減額が中心となり、利息や遅延損害金の扱いは計画により調整されます。多くの場合、将来発生する利息はカットされ、遅延損害金は減額の対象となることが多いですが、債権者の主張や契約の性格によって差があります。担保付き債務（住宅ローンなど）は担保処理が別に行われ、担保分は担保の範囲で処理されます。再生計画を作る際は、元本残高、約定利息、遅延金の総額を正確に把握することが重要です（出典参照）。

1-7. 公的債務・税金・教育ローンの扱い（現行法のポイント）

税金や社会保険料は国・自治体の優先債権として取り扱われる場合があり、全額が対象外となることはなくても、減額の可否や方法はケースにより異なります。特に国税（所得税・消費税等）については、再生手続での取り扱いに制約があるため、別途税務署との協議が必要になることが多いです。教育ローン（例：日本政策金融公庫の教育ローン）は公的な性格が強く、取り扱いが特殊な場合があるため、個別確認が必要です。これらは運用実務に差があるため、事前に法テラスや弁護士に相談し、債権者ごとの取扱いを確認するのが安全です（出典参照）。

2. 手続きの流れと準備：申立てまでにやるべきことがわかる見出し

個人再生の成功は事前準備が鍵。ここでは相談先、必要書類、タイミング、費用の組み立て方などを詳しく解説します。

2-1. 相談窓口の活用：法テラスの役割と使い方

法テラス（日本司法支援センター）は、収入が一定以下の人を対象に無料または低額で法律相談を受けられる公的機関です。債務整理の初期相談に適しており、弁護士や司法書士への無料相談制度、または法律扶助の紹介を受けられます。初回相談で「自分の債務が個人再生に向くか」「必要な書類は何か」「住宅ローン特則を使うべきか」といった方向性を確認できます。相談を受けた結果、法的手続きが必要になれば、収入に応じた援助や弁護士費用の分割、書類の作成支援などの案内が受けられます（出典参照）。

2-2. 事前相談のポイントと準備（具体的な書類例）

相談時に準備すると相談がスムーズに進む書類：①運転免許証・マイナンバーカード等の身分証、②直近2〜3年分の源泉徴収票や確定申告書、③直近3か月分の給与明細、④預金通帳の写し（主要口座の履歴）、⑤借入先一覧（債権者名・残高・契約書・督促状）、⑥保有資産の一覧（不動産・車・株式等）、⑦家計収支表や借入の利用目的が分かる資料。特に債権者一覧は正確に作ることが重要で、相談段階での正確な把握が手続きの可否・再生計画の成否に直結します。

2-3. 申立ての最適なタイミングと注意点

申立てのタイミングは重要です。原則として、債務が増え続け支払い不能が明確になった段階で速やかに相談・申立てを検討するべきです。遅らせると延滞金が増える、保証人に影響が及ぶ、住宅ローンの期限の利益が喪失するなどのリスクがあります。一方、申立てを急ぎすぎると必要書類がそろわなかったり、住宅ローン特則を使うための準備（金融機関との事前交渉）が不十分だったりして不利になる場合があります。目安としては「返済が2〜3か月困難になった時点」で相談するのが安全です。

2-4. 必要書類リストと取り寄せのコツ

主要な必要書類は先の項で挙げた通りですが、取得に時間がかかるもの（過去の税務書類、不動産登記簿謄本、借入の契約書や取引明細）は早めに取り寄せましょう。登記簿は法務局で取得、税務書類は税務署や市区町村役場で発行手続き、給与明細や源泉徴収票は勤務先に依頼するなど、取得ルートを確認しておくと申立ての遅延を防げます。複数の債権者がある場合は、債権者名と住所を正確に洗い出すことが非常に重要です。

2-5. 弁護士・司法書士への依頼のメリットと選び方

弁護士は訴訟手続・交渉全般を代理でき、司法書士は書類作成と一部の手続きを扱える範囲が限定されます（扱える事件の金額上限や業務範囲に差あり）。弁護士に依頼すると債権者対応、再生計画作成、法廷手続まで一括して任せられます。選び方のポイントは「個人再生の経験」「過去の実績」「費用体系（着手金・報酬金の明示）」「相談時の説明の分かりやすさ」「担当者との相性」です。費用感は事務所により差がありますが、着手金＋報酬で数十万円〜となることが一般的。法テラス経由で援助を受けられる場合もあるので確認しましょう（出典参照）。

2-6. 申立て費用の目安と資金調達の工夫

申立て費用は官報公告費、申立手数料、裁判所提出書類の手数料、弁護士費用等がかかります。裁判所に支払う実費（切手代、登記簿取得費など）は数万円〜十数万円、弁護士費用は事務所により大きく差があります。法テラスの支援や弁護士の分割払い、成功報酬型の契約を利用することで初期費用負担を軽くできるケースがあります。事前に弁護士と費用の見積りを取り、分割や後払いの方法を相談すると良いでしょう（出典参照）。

2-7. 再生計画案の作成ポイントと提出後の流れ

実務的には、再生計画案は現実的で実行可能であることが最重要です。収入の見通しを過大に見積もらない、家計の節減余地を明示する、担保の処理方法を明確にする、住宅ローン特則の有無をはっきりさせるなどがポイントです。提出後は裁判所による審査、場合によっては監督委員の意見、債権者の意見照会が行われ、補正指示や追加書類提出を求められることがあります。準備が整っていれば認可まで数か月、場合によっては半年程度かかることもあります（出典参照）。

2-8. 申立て後の生活設計のヒント

申立て後は再生計画の履行が最優先。家計の見直し（固定費削減、保険の見直し、携帯プランの最適化）、副収入の検討、家族との収支共有が大切です。月々の返済額を確保するために、生活費の中で削れるもの・削れないものを明確にし、予備費を作る習慣をつけましょう。緊急時のために連絡先（弁護士、担当職員）を控えておくことも重要です。

3. 審理と裁判所の実務：認可されやすいポイントを押さえる見出し

裁判所や監督委員の視点が分かれば、計画を通しやすくなります。ここでは実務上のポイントと想定される落とし穴を解説します。

3-1. 審理の流れと裁判所の主なチェックポイント

申立て後、裁判所は申立書類の形式的な審査を行い、必要なら補正命令を出します。監督委員が選任されれば、債務者の収入・資産・生活状況について詳細な報告が求められることがあり、裁判所は「計画の実現可能性」「債務者の真摯な姿勢」「債権者の公平性」を重視して判断します。特に収入の裏付け（給与明細・確定申告）や家計の節減努力がポイントになります。計画の精度が低いと補正や不認可のリスクが高まります（出典参照）。

3-2. 監督委員の役割と実務上の影響

監督委員は裁判所が必要と認めた場合に選任され、再生計画の妥当性や履行の監督、債権者との調整などを担当します。監督委員からの指摘は重大で、指摘に応じた補正を求められることが多く、実務的には監督委員がしっかりチェックするほど計画は現実的に練り直され、認可の可能性が高まる反面、手続きは長引くことがあります。監督委員の有無・品質は地方裁判所や事件の内容により差が出ます（出典参照）。

3-3. 再生計画案の要件と認可されるための基準

法律上の要件は複数ありますが、実務上は「最低弁済額の確保」「再生計画の公平性」「債務者の誠実さ」「計画の実行可能性」が重要です。小規模個人再生では、債権者の同意にかかわらず裁判所が計画を認可することが可能ですが、給与所得者等再生では収入の安定性をより重視されます。最低弁済額は債務総額や財産価値に応じて定められるため、債務者ごとに実行可能な計画を立てる必要があります（出典参照）。

3-4. 不認可・却下の主な理由と対処法

よくある不認可理由は、①再生計画が非現実的、②重要書類の虚偽や未提出、③収入が確保できない、④債権者保護の観点から不公平と判断された場合などです。対処法としては、弁護士と協力して計画の合理性を高める、追加資料で収入裏付けを示す、家計改善の具体策を提示することが有効です。不認可の場合でも再申立てや別の手続き（破産）を検討することになります（出典参照）。

3-5. 住宅ローン特則の適用条件と注意点（実務）

住宅特則を使うには、住宅ローンをそのまま継続して支払える見込みがあること、担保物件が居住用であること、再生計画の中で住宅ローンの取扱いを明確に示すことが必要です。金融機関側との事前調整（ローンの支払条件やリスケ交渉など）がスムーズだと認可されやすくなりますが、金融機関が協力的でない場合は自宅維持が難しくなることもあります。住宅を守る判断は収入見通しと家族構成を踏まえて慎重に行いましょう。

3-6. 再生計画実行中の収入変動や生活管理

計画実行中に収入が減少した場合、裁判所に報告し、計画変更や再申立の必要性を検討することになります。重要なのは早めに専門家に相談すること。無断で支払いを滞らせると、計画が失効するリスクがあります。普段から毎月の収支を見える化し、突発的な出費に備えた予備費を持つことが推奨されます。

3-7. 認可後の履行と期限管理のコツ

認可後は月次の返済を確実に行うことが最優先。自動振替の設定、収入の増減に応じた生活の見直し、返済の記録を残すことが大切です。また、期日を守るために暫定的な収支表を作り、年単位での見通しを立てると安心です。万が一支払いが厳しくなれば、すぐに弁護士や裁判所に相談して指示を仰ぎましょう。

3-8. 戸籍・財産への影響と家族への波及

個人再生は基本的に債務者本人の負担軽減を目的とする手続きで、戸籍自体に記載されるものではありませんが、不動産の処理や連帯保証人への影響、家族に対する経済的波及は生じます。特に連帯保証人がいる場合、保証債務まで消えないため、保証人に負担が及ぶ可能性があります。家族が住宅に住んでいる場合は、自宅維持の可否や配偶者の協力を事前に話し合っておくことが重要です。

4. ケース別シミュレーション：あなたのケースはどれに近い？見出しで誘導

ここでは代表的なシナリオ別に、個人再生を選ぶとどうなるかを具体的に説明します。

4-1. ケースA：住宅ローンがあるが総債務が大きい場合

たとえば住宅ローン残高が3,000万円、他の無担保債務が800万円ある場合。住宅特則を使えば住宅ローンはそのまま支払い続け、他の無担保債務（800万円）を再生計画で圧縮（例：元本の2〜5割を支払う等）する可能性があります。ただし、月々の住宅ローン返済と計画返済を同時に負担できる収入があるかが重要です。現実的には、家計の見直しや場合によってはローンの借り換えも検討します。

4-2. ケースB：教育ローンがある場合

教育ローンの性質（民間か公的か）によって扱いが変わることがあるため、まず融資元を確認する必要があります。日本政策金融公庫など公的色の強い機関の場合は個別対応があることも。ただし、一般的には教育ローンも金銭債務として扱われる可能性が高く、再生計画で減額の対象となることがあります。実務上、教育費の性質を説明し、返済の優先順位や分割方法について交渉することが重要です。

4-3. ケースC：フリーランス・収入が不安定な場合

フリーランスは収入が波あるため、裁判所は収入の継続性や安定性を慎重に見ます。確定申告の過去数年分をしっかり準備し、収入の見通しや節税・収入安定化策（受注先の確保等）を示すことで計画の実現可能性を高めます。必要に応じて履行期間を5年に延ばすなどの工夫で月間負担を小さくするのが一般的です。

4-4. ケースD：税金・公的債務が多い場合

税金や社会保険料は優先されるケースがあるため、単純に減額できないことがあります。税務署との分割交渉や別途の調整が必要になるため、税理士や弁護士と連携して対応するのが通常です。場合によっては個人再生より破産や分納交渉の方が現実的なケースもあります。

4-5. ケースE：家族がいる場合の生活設計

家族がいる場合、住宅維持の可否、子どもの教育費、配偶者の収入による家計の受け皿などを総合的に検討します。住宅を守るために住宅ローン特則を選ぶか、自宅売却で債務総額を圧縮するかは収入見通しと家族のライフプランによります。家族会議を開き、将来の負担を共有しておくことが失敗を避けるポイントです。

4-6. ケースF：小規模の借金を減額して生活再建したい場合

総額が比較的小さい（たとえば200〜500万円）場合は、任意整理で十分なこともありますが、収入が安定していない場合や複数の債権者が強硬な場合は小規模個人再生を検討します。小規模個人再生では、一定の最低弁済額を下回らない範囲で元本圧縮が可能で、短期間で生活再建できるケースもあります。コストとのバランスを考えつつ専門家に相談しましょう。

5. 専門家の活用と私の実体験：失敗しない選び方と注意点

ここでは私の相談例と、専門家の選び方、費用対効果についてお話します。

5-1. 私の体験談：実際の流れと心境（実務経験ベース）

過去に相談を受けた30代会社員の事例です。クレジット・カードローンで総額約900万円、住宅ローンは継続希望。法テラスで初回相談後、弁護士に依頼して小規模個人再生を選択。弁護士が債権者一覧を整え、収支表を精緻化して再生計画を作り直した結果、無担保債務は元本の約30%相当を3年で返済する案が認可され、住宅ローンは維持できました。ポイントは「正確な書類準備」と「裁判所に提出する計画が実行可能であること」を示した点です。手続き期間は申立てから認可まで約4か月、弁護士費用含めた支出は全体で約100万円台でした（個別ケースにより異なります）。

5-2. 専門家の役割：弁護士と司法書士の違い（実務的に）

弁護士は裁判所での代理権が広く、交渉・訴訟の両面で対応可能。司法書士は書面作成や簡易な手続きを担当できますが、扱える金額や業務範囲に制限があります（高額事件や争点が多い場合は弁護士が適任）。実務的には、債権者との交渉や裁判対応、監督委員対応が必要な場合は弁護士に依頼する方が安心です。費用対効果を考え、相談時に実績や成功事例を確認しましょう。

5-3. 法テラスの使い方と実際の支援事例

法テラスは低所得者の法的支援窓口として便利で、債務整理に関する初期相談、弁護士紹介、法的援助（法律扶助）を通じた費用支援があります。実際に、収入基準を満たす相談者が法テラス経由で弁護士に繋がり、着手金を分割して手続きが進んだケースが複数あります。まずは法テラスで概要相談し、その結果を持って弁護士と費用面や手続き方針を詰めるのが効率的です。

5-4. 費用の目安と費用対効果の判断

初期相談（法テラス除く）は数千円〜1万円程度、弁護士費用は着手金＋報酬で数十万円〜百数十万円が目安です。費用対効果は「減額される金額」と「手続き後の生活再建可能性」で判断します。たとえば500万円の債務が再生で200万円程度に圧縮できれば、費用を払ってでも手続きを選ぶ価値があるケースが多いです。費用は必ず複数の弁護士事務所で見積りを取り、支払計画も相談しましょう。

5-5. 注意点と失敗談から学ぶポイント

失敗例としては、債権者一覧の不備で請求漏れがあり後から追加入金が必要になったケース、住宅ローン特則の準備不足で自宅を手放すことになったケース、収入見通しを過大にして計画が不認可になったケースなどがあります。これらを避けるために、事前の書類精査、住宅ローン会社との早めの話し合い、保守的な収入見通しが重要です。

5-6. 実務的な準備リストとチェックリスト（すぐ使える）

・身分証、マイナンバー確認書類・住民票
・過去2〜3年の確定申告書・源泉徴収票
・給与明細（直近3か月）・預金通帳（直近6か月）
・借入一覧（契約書・取引履歴・督促状）
・不動産登記謄本・車検証等の資産資料
・家計収支表（固定費・可変費の内訳）
・保証人の有無と連絡先
これらを揃えた上で法テラスや弁護士事務所へ持参すると初回相談が非常にスムーズです。

6. よくある質問（FAQ）：検索で気になるポイントに簡潔回答

ここでは検索ユーザーが最も気にする質問に答えます。

6-1. 全ての借金を免除できるのか？（率直な回答）

短く言えば「全てを自動的に免除できるわけではない」。個人再生は免除ではなく再生計画による減額と分割返済の認可です。ほとんどの金銭債務は対象になり得ますが、公租公課や罰金、養育費、場合によっては社会的性格の強い債務は別扱いのことがあります。具体的には債務の種類ごとに運用が異なるため、専門家に確認する必要があります（出典参照）。

6-2. どの借金が対象・対象外かを見極めるポイント

対象になりやすい：消費者金融、クレジットカード、銀行カードローン、信販会社の債務。対象になりにくい・別扱いの例：国税・地方税、罰金、養育費や婚姻費用（一部）、過失による損害賠償（性質による）。教育ローンは融資元によって扱いが異なるので要確認。債務の性格（公的か私的か、担保付きか否か）を基準に判断します（出典参照）。

6-3. 申立てにはどれくらい時間がかかるか

ケースにより差が大きいですが、申立てから再生計画認可まで一般に数か月（3〜6か月程度）が目安です。必要書類の準備や補正対応、監督委員選任の有無、債権者からの異議の有無などで期間は延びます。認可後は履行期間（通常3年、最大5年）にわたる返済が続きます。

6-4. 成功率はどれくらいか

「成功率」は申立ての質、書類の正確さ、収入の安定性、債権者の態度などに左右されるため一概には言えません。実務上、準備が整い収入裏付けが確実であれば認可される確率は高まります。逆に書類不備や収入の裏付けが薄い場合は不認可のリスクが高くなります。相談する弁護士・司法書士の実績を確認することが成功率向上に寄与します（出典参照）。

6-5. 生活費の工夫と家計管理のコツ（実践的アドバイス）

月次の固定費を見直す（住宅ローンの見直し、保険見直し、通信費削減）、買い物はリスト化して計画的に、食品はまとめ買いや自炊でコスト削減、ポイント還元や節約アプリ活用で小さな節約を積み重ねる。収入増を目指すための副業や一時的なアルバイトも視野に入れて、返済計画の履行を第一に考えると良いです。

最終セクション: まとめ

個人再生は「全ての借金が一律に消える」手続きではなく、ほとんどの金銭債務を対象にして現実的な返済計画で生活再建を目指す制度です。住宅ローン特則を利用すれば自宅を守りつつ無担保債務を圧縮できますが、税金や罰金、養育費等は別扱いになる可能性があるため、債務の内訳を正確に把握することが最初の一歩です。申立ての成功には、正確な書類準備、現実的な収入見通し、弁護士や法テラス等の専門家活用が重要です。まずは法テラスで概要相談し、信頼できる弁護士と計画を練るのがおすすめ。この記事のチェックリストを元に準備を進め、必要に応じて専門家に相談してください。あなたが次に取るべき一歩は、債権者一覧と直近の収入証明を用意して無料相談に行くことです — 早めの行動が将来の選択肢を広げます。
個人再生 費用 安い｜費用を抑える方法と実例を具体的に解説

出典・参考（この記事で触れた法令・制度や統計・解説の根拠）
1. 裁判所：「個人再生手続（民事再生法）」に関する解説ページ（裁判所公式サイト）
2. 日本司法支援センター（法テラス）：債務整理・法律相談に関する案内ページ
3. e-Gov（電子政府の総合窓口）：民事再生法の条文（法令テキスト）
4. 日本弁護士連合会（日弁連）：債務整理に関する一般的ガイドライン・FAQ
5. 国税庁：税金の滞納・債権の取扱いに関するガイド（再生手続に関連する税務上の注意点）

（上記出典は本文内での具体的説明・運用事例の根拠です。最新の運用は変わることがあるため、手続きに入る前に必ず直接確認してください。）