個人再生 5分の1とは？減額の現実・適用条件・手続きのすべてをわかりやすく解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「個人再生で“5分の1”というのは、法的に固定されたルールではなく、実務でよく使われる目安の一つです。実際の減額率はあなたの債務総額、保有資産、可処分所得（毎月使えるお金）、住宅ローン特則の有無、債権者の状況などで決まります。この記事を読めば、5分の1がどういう意味で使われるのか、適用条件、具体例シミュレーション、申立て手続き、費用・リスクまで、迷わず次の一歩を踏み出せる情報を得られます。」

1. 個人再生の基礎と“5分の1”の意味を理解する — まずは仕組みをざっくり把握しよう

個人再生は、借金を裁判所を通して整理する手続きの一種で、破産と違って「原則として自宅（住宅ローン）が残せる可能性がある」点が大きな特徴です。ここで「5分の1」と言うとき、多くの場合は「再生計画で債務を約1/5まで圧縮して、残りを分割で返すイメージ」を指しますが、これはあくまで目安です。

- 個人再生の種類：主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」。前者は事業者や給与所得者のどちらでも使え、債権者の同意（または議決）が関係します。後者は給与所得者向けで、一定の要件を満たすと債権者の同意なしに計画が認可されることがあります。
- なぜ1/5がよく話題になるか：裁判所実務や弁護士・司法書士の現場で、債務圧縮の目安が「5分の1程度」として紹介されているケースが多いからです。ただし法令上に「5分の1」と明記されているわけではありません。実際は最低弁済額、可処分所得に基づく要求、保有資産の換価可能性などを総合して決まります。
- 審理の流れ（ざっくり）：申立て → 書類提出と審査 → 再生債権の届出・債権者集会（小規模の場合） → 再生計画案の提出 → 裁判所の認可 → 支払開始。

筆者メモ（私見）：実務で「5分の1」と聞いたら、それは相談者のケースでは「債務の大幅削減の可能性がある」という意味合いで受け取ってください。ただし、期待しすぎるのは禁物。初回相談で「本当にどれくらい減るのか」を細かくシミュレーションしてもらうことが重要です。

1-1. 個人再生とは？どんな仕組みで債務を整理するのか

個人再生は、裁判所に申立てをして債権者と話し合い（または裁判所決定）で再生計画を認可してもらい、一定期間（たとえば3〜5年）で支払っていく制度です。破産が「財産を手放して債務を免除する」制度なのに対して、個人再生は「一定の返済を続けることで債務を圧縮し、生活基盤を保つ」ことを狙います。特に家を手放したくない人に選ばれることが多いです。

- メリット：住宅ローンを除く債務を圧縮できる可能性、一定の財産を残せる、職業制限が少ない。
- デメリット：信用情報への登録、一定期間の新規借入制限、官報掲載、再生計画の履行義務。

（出典は記事末にまとめて掲載しています）

1-2. 5分の1の意味はどこから来るのか？減額のイメージを具体例で

「5分の1」は法定割合ではなく、実務での説明用フレーズです。具体例で言うと、
- 総債務1,000万円 → 5分の1だと返済総額200万円。これを5年（60か月）で支払うと月々約33,300円。
- 実務では、総債務1000万円でも資産があればもう少し返済額は増えるし、可処分所得が高ければ減額幅は小さくなることがあります。

注意点：上記はあくまで「モデルケース」。実際には100万円が最低弁済額になるケースや、可処分所得に基づく返済額が優先されるケースなどがあり、金額は裁判所の判断で変動します。

1-3. 小規模個人再生 vs 給与所得者等再生の違いを分かりやすく

小規模個人再生
- 特徴：債権者の賛成（議決）が必要な場合がある。事業者・非事業者のどちらでも適用可能。
- メリット：債務圧縮の幅が大きくなる可能性がある。
- デメリット：債権者の反対で計画が破綻するリスク。

給与所得者等再生
- 特徴：給与所得者向けに簡易化された手続きで、可処分所得に基づいて計算されることが多い。債権者の個別同意が不要なことがある。
- メリット：手続きが比較的安定して進む。
- デメリット：可処分所得の算定により返済額が増えることがある。

実務的には、どちらを選べるかは債務者の職業や収入の構造、債権者構成によって変わるため、専門家との相談が重要です。

1-4. 再生計画の基本モデル（返済額・期間の考え方）

再生計画は「返済総額」と「返済期間（原則3年〜5年）」で構成されます。再生計画作成の際に考慮される主な要素：
- 可処分所得（生活費を引いた余剰金）：これをベースに毎月支払える額を算出。
- 保有資産の価値：売却や取り崩しで支払える金額。
- 債権者の優先順位・担保の有無：担保権がある債務（例：住宅ローン）は別扱いになることが多い。
- 法令上の最低弁済額：債権額が小さい場合に最低限必要な弁済額が定められるケースがあります。

具体的なモデル：たとえば可処分所得が月額5万円で再生期間5年（60か月）なら、総返済は300万円。ここから再生計画が組まれます。

1-5. 審理・裁判所の役割と手続きの流れ（簡潔マップ）

申立て → 書類審査 → 債権者への通知・債権届出 → 債権者集会（小規模の場合） → 再生計画案提出 → 裁判所の認可 → 認可後返済開始。裁判所は中立に手続きを管理し、再生計画が法律に合致しているかを審査します。必要に応じて監督人が選任されることもあります。

1-6. 住宅ローン特則の適用が関係するケース

住宅ローン特則を使うと、住宅ローンを除いて他の債務のみ再生の対象として家を残すことが可能です。ポイントは、
- 住宅ローンは通常どおり払う（特則は他債務の再生で住宅を維持）。
- 住宅ローン特則の適用要件を満たすか、ローン業者との調整が必要。
- 住宅ローンを引き続き支払う余力があるかが重要。

実体験：取材で聞いたケースでは、住宅ローン特則を使えたことで家族が引っ越さずに済み、子どもの転校や生活の混乱を避けられたケースが多くありました。

1-7. どの債務が対象になるのか（対象外の負債の例）

対象になる債務：消費者ローン、カードローン、リボ、事業借入（場合による）など。
対象外・特別扱い：税金（国税・地方税）は優先的に扱われる場合があり、養育費や罰金は免責されないことが多いです。担保付き債務（例：自動車ローンで車に留置権がある場合）は担保処理が必要になります。

2. 5分の1適用の条件と注意点 — これが適用される・されないの見極め方

ここでは「実際に5分の1程度の圧縮が可能か」を判断するためのポイントを整理します。重要なのは「個人再生のルールを知る → 自分の数字を当てはめる → 専門家と検証する」ことです。

2-1. 適用の基本条件（資産・負債・所得の要件）

主なチェック項目：
- 債務総額：個人再生は多額債務に強い。ただし事業債務の比率や担保の有無は影響。
- 保有資産：高額資産があれば売却で弁済額が増える。
- 収入：可処分所得が高ければ返済能力があり、減額幅は小さくなる。
- 生活状況：扶養家族の有無や住宅ローンの有無も考慮される。

簡易判断：可処分所得が低く、資産が少ない場合は大きな減額（＝5分の1に近い水準）になることが多いです。

2-2. 対象となる負債の範囲と除外リスク

- 除外リスクとしては税金・罰金・扶養費のような優先債権や、担保設定された債務の扱い。これらは個別に処理され、減額対象に入りにくいことがあります。
- また、債権者による異議申立てや債権額の争いがあると全体の認可プロセスが複雑化します。

2-3. 住宅ローン特則の併用条件と限界

住宅ローン特則は「住宅を残したい人向け」の特別措置ですが、ローンの支払い継続が条件です。借入先（銀行・ローン会社）と再交渉が必要になることが多く、特に金融機関が抵抗するケースでは調整に時間がかかります。また、住宅の担保価値やローン残高の関係で適用が現実的でない場合もあります。

2-4. 返済計画の現実性と履行リスク

計画が認可されても、収入減・失業・病気などで履行ができなければ再生計画が破綻します。履行リスクを減らすためには、
- 余裕のある返済額設定、
- 緊急用の生活予備資金の確保、
- 家族の協力（家計の見直し）、
などが重要です。

筆者体験談：相談者の中には当初の返済計画がタイトすぎ、生活が立ち行かなくなった例があり、結果的に計画見直しや追加の調整が必要になったケースを見ています。初回の計画は余裕を持たせるのがおすすめです。

2-5. 生活再建への影響（信用情報・新規借入の制限など）

個人再生が実行されると信用情報機関に掲載され、新規のローンやクレジットカード作成が制限されます。掲載期間は制度や機関により異なりますが、一般的には数年〜10年程度の影響が出ることがあります。就職や職業資格への影響は限定的ですが、金融関係の職業では制約がある場合もあります。

2-6. デメリット・注意点の整理

- 信用情報のダメージ
- 再生計画の履行義務
- 債務の一部が除外される場合あり（税や罰金）
- 書類準備や手続きの手間・費用
これらを踏まえて、「個人再生が最適か破産が適切か、あるいは任意整理で済むか」を比較検討する必要があります。

2-7. 申立ての一般的な流れ（時期感・期間感）

通常、申立てから再生計画認可まで数か月〜1年程度かかることが多いです。小規模個人再生は債権者集会調整によって更に時間がかかる場合があります。裁判所や監督人が関与するため、書類不備で遅れることが多いので、事前準備が重要です。

3. 実例・ケーススタディで理解を深める — 数字で見る「5分の1」の現実

ここでは具体的な想定ケースを使って、どのように計算されるかを示します。全てモデルケースです。最終的な判定は専門家と裁判所の判断です。

3-1. ケースA：総債務1,000万円が5分の1減額で返済額いくらになる？

想定：
- 債務総額：1,000万円（すべて無担保）
- 5分の1に圧縮 → 返済総額200万円
- 期間：5年（60か月）
→ 月額返済：約33,333円

解説：このケースは資産がほとんどなく、可処分所得も低めの場合に実務上見られるモデルです。実際に認可されるかは債権者の構成と裁判所の判断次第です。

3-2. ケースB：給与所得者等再生の適用ケースと5分の1の適用性

想定：
- 債務総額500万円、月収35万円、扶養2名
- 可処分所得に基づく計算で毎月の弁済可能額が5万円と算出
- 5年で返すと総額300万円（＝約3/5）

解説：給与所得者等再生では可処分所得が重要なので、5分の1にならないことも多いです。つまり「5分の1」は万能ではない、という実例です。

3-3. ケースC：小規模個人再生での実務的な進め方

小規模の場合は債権者の賛成を得られるかがポイント。債権者が多い場合は議決が必要で、反対が出ると計画変更や交渉が必要になります。実務では、弁護士が債権者ごとに交渉して同意を取り付けるケースが多いです。

3-4. ケースD：住宅ローン特則を活用した実例とポイント

想定：
- 自宅ローン残高2,500万円、他債務700万円
- 住宅ローンは通常通り支払い、他債務を5分の1（140万円）で再生
ポイント：住宅ローンは残す一方、他の消費者債務のみ大幅圧縮。金融機関の対応が鍵。

3-5. ケースE：失敗例に学ぶ事例とリスク回避

失敗しがちなパターン：
- 書類不備で申立てが長引いたケース
- 再生計画が現実的でなく履行できなかったケース
- 債権者との交渉不足で同意が得られなかったケース
回避策：早めの準備、正確な収支計算、専門家の関与。

3-6. 実務家の視点：弁護士・司法書士の関与の有無が結果に与える影響

弁護士や司法書士が関わると、書類作成ミスの防止、債権者との交渉、裁判所対応がスムーズになり、認可率や手続き期間に良い影響を与えることが多いです。ただし費用が発生します（次章で概算を示します）。

3-7. 実例に基づく費用感の目安と費用対効果

- 弁護士費用（目安）：着手金＋成功報酬で数十万円〜数百万円の幅（事務所により差あり）。
- 申立て手数料や印紙代、裁判所手続費用も別途必要。
費用対効果の考え方：債務圧縮で毎月の返済が大幅に下がる場合、弁護士費用を含めても長期的には家計改善につながることが多いです。

4. 申立ての実務ガイド — 書類準備から申立て後まで

ここでは手続きの具体的な段取りと、書類準備のチェックリストを提示します。

4-1. 必要書類の一覧と準備のコツ

一般的に必要となる主な書類：
- 借入れの明細書（各社の契約書、利用残高証明）
- 住民票、収入証明（源泉徴収票、給与明細）
- 家計の収支表（生活費の実態）
- 不動産・自動車の登記簿（所有がある場合）
- 事業所得がある場合は確定申告書類
コツ：最新の書類を揃え、書類の写しは余分に用意しておくこと。誤記入があると差し戻しになるので慎重に作成。

4-2. 申立ての流れと審理のスケジュール感

概略：
- 相談・事前準備（数週間〜1か月）
- 申立て書類の提出（裁判所による審査開始）
- 債権者通知・届出期間（数週間）
- 債権者集会（必要な場合）
- 再生計画案の提出・裁判所認可（数カ月〜1年）
裁判所や地域、事案の複雑さで幅があります。

4-3. 再生計画案の作成ポイントと落とし穴

ポイント：
- 現実的な返済額設定（無理のない計画）
- 債権者の立場を想定した説明（なぜこの配分か）
- 追加資料（収支明細・将来の収入見通し）の提示
落とし穴：過度に楽観的な収支予測、重要書類の未提出、債権者への説明不足。

4-4. 裁判所・監督人の役割とやり取りのコツ

裁判所は手続きの適正を監督。監督人が付くと、事務的なやり取りが増えるが、第三者の視点で計画の妥当性が担保されやすくなります。コツは「誠実な態度で書類を揃える」「期限を守る」ことです。

4-5. 弁護士・司法書士の選び方（依頼先の比較ポイント）

比較ポイント：
- 個人再生の取扱実績（件数・成功事例）
- 料金体系（着手金・報酬・分割可否）
- 対応スピード・面談での説明の分かりやすさ
- 口コミや実務家間の評判
無料相談がある場合は複数社で比較するのがおすすめです。

4-6. 申立後の生活設計と収支管理の基本

- 月々の返済額を最優先に収支を再編成
- 家計簿をつけて支出を見直す
- 緊急予備費を少額でも確保
- 家族に事情を共有して協力体制を作る

4-7. よくある質問と回答（Q&A）

Q：個人再生で全ての借金が免除されますか？
A：いいえ。基本的に債務は圧縮されて再生計画に従って返済することになります。免除（免責）ではありません（破産は別）。

Q：弁護士に頼むべきですか？
A：事案の複雑さ、債権者数、住宅ローンの有無によりますが、基本的には専門家に依頼した方が手続きの安全性は高まります。

5. 費用・支援・実務上の注意点 — 実際にかかるお金と支援制度

個人再生には書類作成費用や申立て手数料、専門家報酬がかかります。ここでは目安と支払タイミング、支援制度を説明します。

5-1. 手続き費用の概算と支払い時期

- 裁判所手数料（印紙等）：事案により数千円〜数万円程度
- 書類取得（登記簿、住民票等）：数千円
- 弁護士費用：総額で数十万円〜数百万円（事務所により差あり）
支払い時期は着手時に一部（着手金）、成功時に残額という契約が一般的です。

5-2. 弁護士費用の相場と費用負担を減らす工夫

相場は広く、事務所によって柔軟な支払方法（分割払いや法テラス利用）を用意している場合があります。費用を抑える工夫としては、書類を自分でできる範囲で準備して手続き費用を一部削る、複数の事務所で見積もりを取り比較するなどがあります。

5-3. 費用対効果のシミュレーション方法

簡単なシミュレーション：
- 現状の毎月返済合計と再生後の見込み支払額を比較
- 弁護士費用を含めた初期コストと、再生による月間・年間の削減額を比較し、回収期間を計算（費用÷年間削減額）
この数値が短ければ費用対効果が高い判断になります。

5-4. 法テラス等の公的支援制度の利用可否

法テラス（日本司法支援センター）では条件を満たせば無料相談や費用の立替、法的支援を受けられる場合があります。収入要件や資産要件があるため、利用可否は個別に確認が必要です。

5-5. 事前のシミュレーションと相談のタイミング

早めが吉です。債務が膨らむ前、督促が激しくなる前に相談すると選択肢が増えます。無料相談や初回相談で大枠のシミュレーションをしてもらい、方針を決めましょう。

5-6. 5分の1減額を前提にした生活設計のポイント

- 月々の支払いがいくらになるかを早めに把握
- 生活費を見直して無理のない家計へ移行
- 将来の貯蓄・緊急資金の確保を優先する

FAQ：よくある質問に短く答えます

Q1：個人再生で借金が本当に5分の1になるの？
A1：ケースによる。実務上の目安として5分の1が語られることはあるが、法的な固定ルールではありません。可処分所得や資産次第で大きく変動します。

Q2：申立てにかかる期間はどれくらい？
A2：数か月〜1年程度。事案の複雑さや債権者対応で変動します。

Q3：住宅は本当に残せるの？
A3：住宅ローン特則が使える条件なら残せる可能性があります。ただしローン継続が前提です。

Q4：弁護士に頼む費用は高い？自分でできる？
A4：費用はかかりますが、手続きの安全性や結果の確実性を考えると専門家に相談するのが一般的です。簡単なケースでは司法書士が扱える場合もありますが、債務額や事案次第です。

最終セクション: まとめ — まず何をすればいいかを端的に

- 「個人再生 5分の1」は法定の固定比率ではなく、実務上の目安です。
- あなたに該当するかは、債務総額、資産、可処分所得、住宅ローンの有無、債権者の構成で判断されます。
- 最初の一歩は「現状の正確な数字を揃え、専門家に相談すること」。早めの相談で選択肢が広がります。
- 費用対効果の視点で弁護士費用と将来の返済負担を比較すると判断がしやすくなります。

私の経験（取材・相談対応を通じて）では、最初に家計の見える化をしてから申立て準備を始める人が、手続き後も安定して生活を続けられることが多いです。まずは家計の紙（あるいは家計アプリ）を1か月分でいいので作ってみてください。もし「これでいけそうか？」と不安なら、無料相談を利用してみましょう。
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出典・参考（この記事で言及した制度・数値の根拠確認に使える公的・信頼できる情報源）
- e-Gov（電子政府の法令検索） — 民事再生法（法令本文）
- 裁判所（courts.go.jp） — 個人再生手続の案内、司法統計など
- 法テラス（日本司法支援センター） — 相談窓口・支援制度の案内
- 日本司法書士会連合会、各地弁護士会の個人再生に関する解説ページ
- 司法統計（裁判所が公表する年次統計資料）

（注）本記事は一般的な説明です。具体的な手続きや最終的な判断は、実際の書類や事情を確認した上で弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。