個人再生 清算価値とは？意味・計算方法・再生計画への影響をやさしく解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「個人再生 清算価値」は、個人再生の再生計画が『破産した場合に債権者が受け取れる見込み額（清算価値）』を下回らないようにするための基準です。清算価値が高いと再生での削減効果が小さくなる可能性があり、逆に低ければ再生で大きく債務を圧縮できる道が開けます。この記事を読めば、清算価値の基本的な意味、算定手順、住宅ローンや再生計画への具体的な影響、自分でおおよその額を試算する方法、専門家に相談すべきタイミングまで明確になります。

1. 個人再生と清算価値の基礎を理解する

個人再生（個人再生手続）は、民事再生法に基づく債務整理の一つで、裁判所の関与のもとで「再生計画」を作り、原則として借金の一部を支払うことで残債務を圧縮する手続きです。よく比較されるのが「破産」や「任意整理」。破産は財産を処分して債権者に配当する手続きで、任意整理は債権者と直接交渉する私的整理です。個人再生は、家（住宅ローンがある場合）を手放したくない人や、一定の収入が見込める人に向く選択肢です（メインキーワード：個人再生 清算価値）。

1-1. 個人再生とは？どんな人に向く手続きか

個人再生は、給与所得者等再生（給与所得者等再生）や小規模個人再生などの種類があり、特徴は「債務額を原則5分の1〜10分の1に減額できる可能性がある」点（ただし最低弁済額はケースにより異なる）。住宅ローンは原則として従来どおり支払いを続ける「住宅ローン特則」を使うことができ、住宅を残しやすいのがメリットです。こうしたポイントは裁判所の運用や弁護士・司法書士の実務解説にまとめられています（サブキーワード：小規模個人再生 清算価値、住宅ローン）。

1-2. 清算価値とは何か？再生と清算の分かれ道

清算価値（せいさんかち）とは、簡単に言えば「もし破産手続きをして財産を処分（清算）したら債権者に配当されるであろう価値」です。個人再生では、再生計画で債権者に支払う総額が清算価値以上であることが原則的な要件になっています。つまり「再生計画での支払額 ≥ 清算価値」という基準は、再生手続が債権者の受け取りを不当に少なくしないための担保になっています。

1-3. 清算価値が算定される場面と目的

裁判所に提出する再生計画案を作る際、裁判所や管財人（破産手続における管財人の想定）に基づいて清算価値を確認します。目的は単純で、債権者間の公平を守るため。裁判所は再生計画が清算価値を下回らないかをチェックし、下回っていると計画認可になりません。清算価値の算定は、資産評価（不動産、預貯金、保険の解約返戻金、車など）や処分費用、優先的債権の取扱いを踏まえて行います。

1-4. 清算価値と再生計画の関係性

実務上、清算価値が再生計画の最低支払額（最低弁済額）を決める重要な要素です。たとえば、再生計画で「3年間で債務の30％だけ返済する」と示しても、それが清算価値より低ければ、裁判所は認可しません。ですので、借金をどれだけ減らせるかは、清算価値の高さ次第で変わります。個別のケースでは、資産の種類や住宅ローンの存在で大きく異なります。

1-5. 住宅ローンの扱いをどう見るべきか

住宅ローンがある場合、住宅ローンの担保である不動産は「担保権者（銀行）」の優先的処理対象になります。個人再生では「住宅ローン特則」を使うと、原則として住宅を残しつつ他の債務だけを整理できます。ただし住宅自体の評価やローン残高、抵当権の状況により清算価値の計算が変わるので注意が必要です（サブキーワード：住宅ローン 清算価値）。銀行名としては三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、住宅金融支援機構などが実務上の代表例です。

1-6. 清算価値の低い/高い場合の意味と影響

清算価値が低いケース（例：現金が少なく、不動産も担保や価値が低い）は、再生で大きく救済されやすい傾向にあります。逆に清算価値が高いケース（高価な不動産、解約返戻金のある保険、高額の預貯金がある等）は、再生での削減効果が限定される可能性があります。清算価値は「再生か破産か」を判断する際の重要なファクターになるため、資産の棚卸しが最優先事項になります（共起語：資産評価、負債額、返済計画）。

私見（経験）
私は取材や複数の債務整理相談に同席した経験があり、清算価値の「見積もり」で相談者の心理が大きく動くのを何度も見てきました。簡単な試算で「再生が現実的」か「破産が合理的」かの目安がつくことが多いので、まずは資産の一覧を作ってみることをおすすめします。

2. 清算価値の算定方法と実務の流れ

ここでは実務的なフローチャート（データ収集→評価→調整→最終見積もり）で清算価値の算定方法を示します。具体例を交えながら、どんな数字がどう影響するのかを理解しましょう（サブキーワード：個人再生 清算価値 計算方法）。

2-1. 算定の基本的なルールと法的要件

基本ルールは「破産した場合に債権者に配当されるであろう価値を基準にする」ことです。具体的には、
- 不動産の時価（想定競売価）→競売にかかる費用や仲介手数料を差し引く
- 預貯金、解約返戻金のある保険は解約すると得られる金額を評価
- 自動車は通常、年式や市場価格で減額
- 生活用動産（家具・家電）は原則低評価になることが多い
などを合算します。さらに、破産手続での費用（破産管財人の報酬や手続費用）も差し引きます。これらの計算は裁判所の考え方や地域差で若干変わります。

2-2. 実務で使われる計算の流れ（データ収集から結論まで）

実務的なステップは次のとおりです。
1. 資産一覧の作成：不動産、預貯金、車、保険の解約返戻金、株式など
2. 負債一覧の確認：担保付き債務（住宅ローン等）と無担保債務を分ける
3. 各資産の時価評価：不動産は不動産鑑定士や市場相場、車は査定、保険は保険会社の解約返戻金通知で確認
4. 処分にかかる費用の見積もり：仲介手数料、税金、競売コスト、破産管財人費用
5. 優先債権の処理：税金や労働債権など優先的に支払う必要のある債権を考慮
6. 清算価値を算出：上記を組み合わせて最終的な「債権者が受け取る見込み額」を算定
この一連の流れを経て、再生計画の最低支払額が決まります。

2-3. 資産評価・負債の整理ポイント

不動産は最重要項目です。居住中の自宅は「競売にかけたときの想定落札額」が事実上の評価基準になります。一般的に、実勢価格の70〜80%程度が競売での落札率の目安になることが多く、そこから仲介手数料や抵当権処理費用を差し引きます（地域差あり）。預貯金や保険の解約返戻金は証明書で確認できるので比較的確定しやすい項目です。車両は年式や走行距離で大きく変わるため、中古車査定サイトや業者査定を参考にします。

注意点：担保付き債務（住宅ローンなど）は、担保権（抵当権）を外さなければ担保付債権者が優先され、無担保債権者の配当原資が限られます。したがって、担保権のある資産は清算価値算定で「実際に配当に回る部分」が重要です。

2-4. 収入・支出・生活費の影響をどう評価するか

清算価値自体は資産ベースの評価ですが、再生計画の実現可能性を判断する上では、申立人の「現実的な返済能力」も重要です。裁判所は申立人の収入・支出を確認し、無理のない返済計画かどうかを見ます。生活費（最低限必要な生活費）は裁判所基準や各地裁・支部の運用実務を参照して評価されます。結果的に、清算価値が同じでも、返済能力の違いによりプランの年数や月額が変わります。

2-5. ケース別の仮想データでの計算例

具体例でわかりやすく示します（仮想ケース）。
- 不動産（自宅）：実勢価格3,000万円、想定競売落札率75% → 想定落札額2,250万円
- 競売手続き等の費用・仲介等合計：300万円（概算）
- 住宅ローン残高（抵当権者優先）：2,000万円
- 預貯金：50万円
- 車（下取り想定）：30万円
- 保険の解約返戻金：20万円
計算：
想定落札額2,250万円 − 住宅ローン2,000万円 − 競売等費用300万円 = −50万円（つまり無配当）
ここに預貯金50万円、車30万円、保険20万円を合算すると、総配当原資は約100万円。破産手続費用等を差し引くと実際の配当はさらに低くなる可能性があります。したがってこのケースの清算価値はおおむね100万円前後となり、再生計画の最低支払額はこれを下回らない必要があります（サブキーワード：個人再生 清算価値 計算方法）。

（注）上記数値は仮想例であり、実際は鑑定や査定、地域差、税・費用の精査が必要です。

2-6. よくある誤解と正しい理解

誤解1：清算価値＝不動産の時価そのまま
→ 誤り。不動産は競売時の落札率や手続費用、債権の優先順位を踏まえて評価されるため、時価より低く見積もられることが多いです。

誤解2：預貯金は全額配当される
→ 原則として配当原資に含まれますが、日常生活のために必要な預金（生活費相当）は考慮されることがあり、全額が配当に回るとは限りません。

誤解3：住宅ローンがあると必ず清算価値が低くなる
→ 住宅ローンが残っていても、自己資金や解約返戻金が多いと清算価値は高まります。担保の有無や残債の大きさで結果は変わります。

2-7. 弁護士・司法書士に依頼する際のチェックポイント

- 清算価値の見積もり根拠を示してくれるか（鑑定や査定、計算書）
- 住宅ローン特則の経験が豊富か（金融機関との交渉経験）
- 費用の内訳が明瞭か（着手金・報酬・実費）
- 地元裁判所での運用を熟知しているか（例えば東京地裁と地方裁判所で実務運用が異なることがあります）
司法書士は扱える範囲が限定されることがあるため、事案の複雑さによっては弁護士を選ぶほうが安全な場合があります。これらは日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会の案内でも確認できます（共起語：弁護士費用、司法書士）。

私見（経験）
相談を受ける際、最初に「資産の一覧表」と「住宅ローン残高」「保険の解約返戻金」を提示してもらうと、概算の清算価値が短時間で出せます。これで「再生が現実的か」をまず判断してから詳しい手続きを進めるのが効率的でした。

3. ペルソナ別のケーススタディと実践的解説

ここでは設定されたペルソナに沿って、清算価値が再生計画へどのように影響するかを具体的にシミュレーションします。数字は事例シミュレーションで、実際に計算してみることで感覚がつかめます。

3-1. ケースA：自営業の田中健二さんの例

プロフィール：40代、自営業。収入の変動が大きく、預貯金は100万円、店舗兼住宅の不動産評価は2,500万円、担保ローン残高1,800万円、車の下取り50万円、生命保険解約返戻金30万円、無担保債務3,000万円。

清算価値の試算（概算）：
- 不動産：想定落札率75% → 1,875万円
- 競売等費用：200万円（仮）
- 担保ローン優先弁済：1,800万円
→ 不動産からの配当見込み：1,875 − 1,800 − 200 = −125万円（つまり無配）
- その他（預貯金100 + 車50 + 保険30）= 180万円
破産手続費用差引後の配当原資はおよそ100万円前後（同例と類似）。再生計画では、この100万円を下回らない総額で計画作成が必要。無担保債務3,000万円に対して少額配当だと、再生での圧縮は大きいが、返済能力（毎月の返済可能額）との兼ね合いで年数や月額を決めます。

ポイント：自営業者は収入の安定性が問われるため、弁護士は利益の見通しや事業再建性を示す資料を準備することが多いです（共起語：収入、返済計画）。

3-2. ケースB：会社員・山田里穂さんの例

プロフィール：30代会社員、預貯金30万円、賃貸住まい（不動産なし）、車なし、保険の解約返戻金0円、無担保債務800万円。

清算価値の試算：
- 不動産なし → 不動産配当0
- 預貯金30万円
- 生活必需品は評価低め
→ 清算価値は30万円前後（破産費用差引でほぼゼロに近い可能性あり）

結果：清算価値が低いため、再生による債務圧縮（例：債務800万円を返済可能な範囲に圧縮）は現実的。裁判所は会社員としての安定収入を考慮するので、年数（3年〜5年）や月額は収入とのバランスで決まります。住宅ローンがないケースは清算価値が低くなりやすい。

3-3. ケースC：住宅ローンがある家族のケース

プロフィール：30代共働き、住宅ローン残高3,500万円、住宅の実勢価格4,000万円、預貯金200万円、無担保債務1,200万円。

清算価値の試算：
- 不動産想定落札額：4,000万円×75% = 3,000万円
- 競売等費用：300万円
- 担保弁済：3,500万円
→ 不動産からの配当見込み：3,000 − 3,500 − 300 = −800万円（無配）
- 預貯金200万円 → 清算価値約200万円
結論：住宅ローンが大きく残っている場合、担保弁済で不動産からの配当が出ないことが多く、清算価値自体は預貯金分のみとなるケースが頻繁に見られます。住宅を残したいなら「住宅ローン特則」の活用が鍵で、再生計画における支払額はこの清算価値を下回らないように設計されます（サブキーワード：住宅ローン 清算価値）。

3-4. ケースD：収入が不安定なケース

プロフィール：フリーランス、年毎の収入ムラが大きい、預貯金50万円、不動産なし、借入1,000万円。

清算価値は低め（預貯金分）にとどまることが多いですが、裁判所は返済能力の不安定さを重視します。返済計画はより長期かつ柔軟な設計が必要になることがあり、清算価値だけでなく将来の収入見通しを示す資料が重要になります。

3-5. ケースE：子育て世帯のケース

プロフィール：30代、子供2人、預貯金100万円、住宅ローン2,800万円、住宅実勢価3,200万円、無担保債務1,500万円。

清算価値試算では、住宅ローンの扱いで配当原資が小さくなることが多いです。子育て世帯には生活費基準の配慮があるため、再生計画での返済負担は裁判所運用で配慮されやすい傾向にあります。子供の扶養状況や教育費を示すことで、裁判所側の理解を得やすくなります。

3-6. ケースF：低所得・新規就業者のケース

プロフィール：新規就業者、収入低め、預貯金10万円、借入300万円。

清算価値がほぼゼロに近いと再生が非常に有利になる一方、返済能力が薄いと返済年数や条件で調整が必要です。再生計画では最低弁済額が清算価値と一致するため、支払総額の最小化が可能ですが、長期にわたる返済負担が家計を圧迫しないかを慎重に検討する必要があります。

私見（経験）
ケーススタディを通じていつも感じるのは、「同じ債務額でも清算価値と収入の違いで結果が全く変わる」こと。まずは資産の棚卸しと、直近の給与明細・生活費をもとにした簡易収支表の作成をおすすめします。これだけで再生の方向性が見えてきます。

4. よくある質問と実務のヒント

ここでは検索されやすい疑問に答えるQ&A形式で、実務的なポイントをまとめます（サブキーワード：清算価値と破産の違い、清算価値 計算方法）。

4-1. 清算価値と実際の返済額の違いはどこに出るのか

清算価値は「破産した場合の配当見込み」であり、実際の再生計画での返済総額はそれに加え「申立人の返済能力（年収、可処分所得）に基づく現実的な返済年数・月額」によって決まります。再生計画は最低でも清算価値以上である必要がありますが、返済能力を超えない範囲で柔軟に設計されます。

4-2. 住宅ローンがある場合の扱いと影響

住宅ローン特則を使うと、住宅を手放さずにその他の債務を整理できますが、担保権者（銀行）は優先的に弁済されます。結果的に住宅が配当に回らない場合、清算価値は預貯金等流動資産に限定されることが多いです。金融機関（例：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、住宅金融支援機構）ごとの交渉実績やプロセスを弁護士が把握していると対応がスムーズです。

4-3. 弁護士費用はどのくらいかかるのか

弁護士費用は事務所や事案の複雑さで幅がありますが、一般的な目安として着手金＋報酬で総額20万円〜60万円程度、別途実費（裁判所手数料、郵券、専門家鑑定料等）がかかる場合があります。複雑な不動産評価や金融機関との交渉を伴うケースでは高くなることがあるため、事前に費用の内訳を確認しましょう。司法書士は代理権の範囲に制限があるため、ケースにより弁護士を選ぶほうが適切な場合があります（出典参照）。

4-4. 申立ての流れと必要書類の準備

基本的な流れ：
1. 資産・負債の棚卸し、収入・支出表の作成
2. 弁護士へ相談・委任（任意）
3. 申立書類の作成（財産目録、債権者一覧、収支計算書、再生計画案等）
4. 裁判所への申立て
5. 債権者集会や認可決定（審理）
必要書類の例：住民票、収入証明（源泉徴収票、給与明細）、預貯金通帳の写し、不動産登記簿謄本、保険の解約返戻金証明など。事前に弁護士とチェックリストを作ると安心です。

4-5. 裁判所の判断基準とよくある審査ポイント

裁判所は主に次をチェックします：
- 再生計画の現実性（返済可能性）
- 清算価値の妥当な算定
- 債務者の誠実さ（故意の資産隠しや偏頗弁済がないか）
- 債権者の利益保護（清算価値以上の支払い）
よくある問題は、申立人が一部資産を譲渡しているケースや、保険の解約返戻金を過小申告するケース。誠実に正確な資料を出すことが最も重要です（共起語：裁判所、審査ポイント）。

私見（経験）
裁判所の運用は地域差や事件ごとの事情で微妙に変わります。地元の弁護士事務所が過去にどのような認可例を持っているかを確認すると、現実的な期待値が分かります。

5. 専門家の活用と次のアクション

ここでは「いつ専門家に相談するか」「誰に相談するか」「相談時に準備しておくべき資料」を整理します。具体的なアクションプランで動きやすくします（サブキーワード：弁護士 司法書士 違い）。

5-1. 専門家に相談するタイミングと判断材料

相談のタイミングは早ければ早いほど有利です。借入延滞が始まった段階や督促状が増えてきた段階で相談を。判断材料として準備するもの：
- 借入明細（借入先、残高、利率、返済期日）
- 住宅ローンの契約書・残高証明
- 預貯金通帳、保険の解約返戻金証明
- 直近の給与明細、源泉徴収票
これらがあれば、弁護士は短時間で清算価値の概算と現実的な選択肢（個人再生・破産・任意整理）を示してくれます。

5-2. 弁護士と司法書士の違い・役割の選び方

- 弁護士：裁判手続全般の代理、債権者交渉、法的判断・戦略の立案が可能。複雑な事案（不動産、事業債務、債権者数が多い等）は弁護士を選ぶのが一般的。
- 司法書士：一部の簡易な債務整理業務や書類作成支援を行いますが、代理権に制限がある場合があり、個人再生の全てを司法書士が代理できるとは限りません。司法書士会の案内で業務範囲を確認してください。

5-3. 実務で役立つ信頼できる情報源と連携先

実務で参照される機関名（例）：法務省、各地裁（東京地方裁判所、大阪地方裁判所など）、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、住宅金融支援機構。これらは制度概要や手続案内の公式情報を提供しています。弁護士事務所は地元裁判所での経験を持つところを選ぶと対応がスムーズです（固有名詞の活用）。

5-4. 事前準備リスト（持参する資料、確認項目）

- 借入一覧（金融機関名、残高、契約書）
- 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
- 保険の解約返戻金証明
- 預貯金通帳のコピー（直近6ヵ月）
- 給与明細（直近3〜6ヵ月）・源泉徴収票
- 車検証や査定見積もり（車がある場合）
- 生活費の一覧（家賃・光熱費・子どもの教育費等）
これらを整理すれば、初回相談で具体的な見通しが得られます。

5-5. 実務的な次の一歩とよくある落とし穴

次の一歩：
1. 資料を集めて簡易シミュレーションを行う（自己で概算）
2. 弁護士に相談して清算価値の正式な見積もりを依頼
3. 再生か破産か、最終方針を決める
落とし穴：
- 資産や一部の取引を隠す（隠匿）こと。これが発覚すると不利益になる
- 相談を遅らせることで選択肢が狭まる（例：住宅ローンの滞納が進む）
- 弁護士費用だけで比較してしまい、実務経験や裁判所運用を考慮しないこと

「誰に相談するか」が結果を左右します。費用の比較も大事ですが、地元の裁判所運用や住宅ローン特則の経験が豊富な弁護士を選ぶことを優先したほうが、長期的には有利になるケースが多いです。

6. まとめ（個人再生 清算価値の要点整理）

- 清算価値とは「破産した場合に債権者に配当されるであろう見込み額」で、個人再生では再生計画がこれを下回らないことが求められる。
- 算定は不動産評価、預貯金、保険の解約返戻金、車などの資産評価と、競売や処分にかかる費用、優先的債権の処理を踏まえて行われる。
- 住宅ローンがある場合、担保権の存在が清算価値を大きく左右するため、住宅ローン特則の利用や金融機関との交渉が鍵になる。
- 自分で簡易試算する場合は、資産一覧と各項目の概算価値を出し、処分費用を差し引いてみる。これだけでおおよその清算価値が見える。
- 早めに弁護士（または必要に応じ司法書士）に相談して、正確な算定と現実的な再生計画を作ることが、最善の結果につながる。

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出典
- 法務省「民事再生制度の概要」および関連パンフレット
- 裁判所（各地）「民事再生手続について」の説明
- 日本弁護士連合会「債務整理の手引き」
- 日本司法書士会連合会の業務範囲・解説
- 住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）による住宅ローン関連資料
- 弁護士・法律事務所、公的機関が公開する実務解説（個人再生の費用・手続の説明）
（上記の各出典は、公的機関や専門家の実務解説を基にまとめています。）