個人再生 最低弁済額 計算 完全ガイド：仕組み・具体例・実務での計算方法までわかりやすく解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論：個人再生の「最低弁済額」は、単純な定額のルールで決まるものではなく、（A）手元に残る非免責財産の処分価値、（B）破産した場合に債権者に配当される見込み額、（C）将来の収入（可処分所得）を一定期間（通常3〜5年）で弁済した場合の合計、のうち最大のものを基準に裁判所が判断する、という考え方が基本です。この記事を読めば、自分で概算を出せるようになり、弁護士・司法書士に相談する際の準備がスムーズになります。具体例つきで「計算手順」「注意点」「よくある落とし穴」までしっかり解説します。

1. 最低弁済額の基礎を理解する — 「どうやって決まるの？」がスッキリ分かる

個人再生（民事再生法による再生手続）で問題となる「最低弁済額（最低返済額）」は、裁判所が再生計画案を認可する際に重要な判断材料です。大事なポイントを簡単に整理します。

- 目的：債権者（特に無担保債権者）に対して、再生計画が「不当に低すぎない」ことを確保するために最低限の弁済額を設定します。つまり、債権者の利益保護が中心です。
- 判断基準の主柱（実務上よく用いられる三つの基準）：
1) 非免責財産の換価（売却できる財産）を換金した場合に配当される金額
2) 破産手続で債権者に 돌아るであろう配当（仮に破産したケースと比較した金額）
3) 将来の収入から支出（生活費など）を差し引いた「可処分所得」を、再生計画の弁済期間（一般に3〜5年）で弁済した場合の合計
- 裁判所は、上記のうち最も高いものを最低弁済額として求めることが多い（債権者の利益を損なわないため）。
- 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い：小規模個人再生は債権者の同意を得るプロセス（債権者集会や棄権ルール）の関係で配当基準がやや変わることがある一方、給与所得者等再生は定期的に給与を得ることを前提に「将来の収入」による弁済計画が重視されます。

私の経験（法律事務所での相談対応）では、「自宅ローンが残っている」「自家用車にローンが残っている」など担保付き債務があると、無担保債権者に回る配当が小さくなり、見かけ上の最低弁済額が下がることが多いです。でもその分、住宅ローンの取り扱いや住宅資産の評価で争点になりやすいので注意が必要です。

1-1. 最低弁済額とは何か？その役割と根拠

最低弁済額は「再生計画案が債権者にとって合理的か」を測るものです。民事再生法の運用、裁判所の運用実務、過去判例によって具体的な審査が行われます。大まかなロジックは「破産した場合と比べて債権者の取り分が不当に低くならないか」を確認する点で一致します。つまり、再生によって債務者の生活再建を図る一方で、債権者保護のバランスを取るための関門、と考えると分かりやすいです。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等の違い（要点をやさしく）

- 小規模個人再生：事業者・非事業者問わず利用できますが、債権者の多数の同意や債権者集会等の手続が関係する場合が多い。無担保債権者に配当を行い、合意を得るのが実務の焦点です。
- 給与所得者等再生：給与など継続的収入がある個人向けで、裁判所は将来の継続的収入からの弁済可能性（可処分所得）を重視します。給与所得者等再生は小規模個人再生に比べて債権者の同意が不要な場合がある点が特徴です（再生計画の提出と裁判所の認可が中心）。

1-3. 最低弁済額と再生計画案の関係性

再生計画案は、債務者がどのように債務を弁済するかを示す設計図です。最低弁済額は、その中で「無担保債権者に対して最低限これだけは払います」という下限になります。再生計画がこの下限を下回っていると、裁判所は認可しません。したがって、計画作成時には最低弁済額の概算を出し、それを満たすように支払期間や支払総額を調整する必要があります。

1-4. 弁済額を決める際の主な要素（総債務、資産、将来の収入見込み）

弁済額を左右する主な要素は下記です。計算の大まかなフローを先に押さえておきましょう。
- 総債務額（債権の内訳：担保債権、優先弁済債権、一般無担保債権）
- 担保とされる資産の評価額（例えば自宅の担保価値、抵当権の対象）
- 非免責財産の評価（売却可能な財産：車、貴金属、現金等）
- 生活費・家族構成（可処分所得の算定に影響）
- 収入の安定性（給与の継続性、自営業の変動など）
- 既存のローン（住宅ローンは別建てで処理する場合が多いが、影響を与える）

1-5. 弁済額に影響する費用・手数料の取り扱い

再生手続には裁判所費用、予納金、弁護士・司法書士費用、評価手続きの費用などがかかります。これらは再生計画に含める、あるいは手続開始前に準備する必要があります。手続費用は最低弁済額の確定に間接的に影響するため、概算費用を見積もっておくことが重要です。

1-6. 法的根拠と裁判所の判断基準（民事再生法の運用）

民事再生法の枠組みを前提として、各地の地方裁判所の運用や弁護士実務で積み重ねられた運用指針が実務の基準になります。裁判所は法令に基づいて「債権者保護」と「生活再建」のバランスを取り、個別事情を踏まえて最低弁済額を判断します。具体的には、破産手続での仮配当推計、資産査定、収支表（家計の収入・支出）を精査します。

2. 最低弁済額の具体的な計算手順（仮算出から確定まで）

ここからは、実際に自分で概算を出すためのステップを順を追って説明します。各ステップで必要な資料やよくある計算ミスもあわせて解説します。

2-1. 借入総額・債権の内訳を整理する（まずは土台作り）

やること：
- 借入一覧表を作る：金融機関名（例：三菱UFJ銀行、三井住友カード、アコム、アイフル、プロミス等）、契約日、残高、利率、担保の有無、遅延損害金の有無。
- 債権を分類：担保付き債権（抵当権付の住宅ローンなど）、給与の差押えが想定される債権、無担保一般債権。

注意点：
- カードローンや消費者金融の請求額には、利息の計算や遅延損害金が含まれる場合があるので、正確な残高証明（取引履歴）を取ること。
- 住宅ローンは基本的に別建てで扱われるが、住宅ローンを残したまま個人再生をする「住宅ローン特則（住宅ローン特則）」が利用できるかどうかは重要。

私の体験では、相談者の半数以上は借入一覧が不完全で、再計算に時間がかかります。最初に金融機関ごとの残高証明や明細を集めましょう。

2-2. 自宅・自動車など資産の評価と、処分可能性の検討

- 自宅：登記簿、固定資産課税台帳、近隣の売買事例から評価。住宅ローンの残債と比較して「純資産（担保価値）」を計算します。
- 車両・貴金属・証券：市場価格（中古車相場、ブランド品の買い取り相場）で評価。
- 生活必需品は多くが免責または評価が低く、非免責財産として換価対象にならない場合が多いです。

ここで得た「換価可能な額」が非免責財産の総額になります。裁判所はこの金額を破産仮配当の推計に使うことが多いです。

2-3. 生活費・収入・将来の見通しを踏まえた返済期間の設定

- 収入（年収、手取り、ボーナス）から生活費（家族構成に応じた実際の支出）を差し引いて「可処分所得」を算出します。
- 再生計画の弁済期間は実務上3〜5年が一般的です。期間を短くすると月々の負担は増えるが総支払期間が短くなる。期間を長くすると月々は楽だが裁判所の審査で無理がないか判断される。
- 給与所得者等再生では、将来も継続して返済できるか（雇用の安定性）を重視されます。

計算式（基本的な考え方、仮の例）：
- 可処分所得（年間） = 年収（手取り） − 年間の生活費
- 将来弁済総額（3年） = 可処分所得（年間） × 3

※これは概算のやり方です。細かな控除や扶養状況で変わります。

2-4. 法的ルールの前提条件（控除、優先権、遅延損害金等の扱い）

- 優先弁済の対象（税金、国民健康保険の滞納など）は配当順位が高く、無担保債権の配当枠を圧迫します。
- 遅延損害金の取扱いは債権者ごとに異なるため、再生計画では主張額と認められる額の差が生じることがあります。
- 債権の中に労働債権や年金債権など優先度の高いものがあるかを確認しましょう。

2-5. 最低弁済額の仮算出の目安とその根拠（実務的な流れ）

仮算出の基本的な流れ（実務でよく使う手順）：
1. 無担保債権の総額を算出する。
2. 非免責財産（売却可能資産）を評価し、仮に売却したときに得られるであろう配当相当額を推定する（仮配当）。
3. 破産した場合の仮配当（2の数値に近い）を算出する（債権者の取り分の比較）。
4. 将来の可処分所得を弁済期間で合計する。
5. 上記（3）と（4）を比べ、大きい方を最低弁済額の仮値とする。

具体例（仮数値でのイメージ）：
- 総債務1,000万円、担保債権400万円（住宅ローン）、無担保債権600万円
- 非免責財産（車、現金等）換価見込：50万円（仮）
- 可処分所得（年間）＝年間手取り240万円 − 年間生活費180万円 = 60万円
- 3年間での将来弁済総額 = 60万円 × 3 = 180万円
- 仮配当（破産時想定）= 50万円（非免責財産のみを配当する想定）
→ 上記のうち最大は180万円 → 仮の最低弁済額＝180万円

このように、破産仮配当だけでは少額でも、可処分所得を考えると実務上はそれより高い弁済が求められるケースが多いです。

2-6. 実務上の確定プロセス（裁判所への提出書類・審理の流れ）

弁済額が確定するまでの主な流れ：
1. 借入一覧、家計収支表、資産目録、固定資産税納税通知書などを準備
2. 再生計画案（弁済の総額、期間、分配方法、担保権の扱い等）を作成
3. 裁判所に再生手続開始申立て（もしくは再生計画案の提出）を行う
4. 債権者集会・意見聴取、裁判所の審査の後、認可・不認可が決定
5. 認可後は再生計画に従い弁済開始

書類が整っていないと裁判所審査が長引くため、事前準備は重要です。

2-7. 計算時の注意点とよくある誤解

- 「借金総額が大きければ必ず弁済額も大きくなる」わけではありません。資産の有無、生活費の実態、収入の安定性次第で変わります。
- 住宅ローンがある場合、住宅は別枠扱いになることが多いが、住宅を維持するか手放すかで全体の弁済設計が変わります。
- 「最低弁済額＝ただの割合（例：債務の○%）」という単純なルールは存在しないことが多く、個別の事情で大きく違います。

2-8. 計算に使えるツール・フォーマットの紹介

（具体的なツール名はここでは挙げませんが）実務では以下のフォーマットが役立ちます：
- 借入一覧（債権者・残高・利率・担保・連絡先）
- 家計簿ベースの収支表（過去6ヶ月〜12ヶ月分）
- 資産目録（固定資産台帳や車検証、取引履歴の写し）
弁護士や司法書士に頼むと、これらのフォーマットを提供してもらえることが多いです。

2-9. 専門家に依頼する場合の依頼前準備

- 上で挙げた資料を揃える（残高証明、給与明細、確定申告書、登記事項証明書等）
- 家族構成、扶養状況、病歴や休職予定など将来収入に影響する事項のメモ
これらをまとめて持って行くと、初回相談がスムーズになります。

2-10. 変更・見直しが生じた場合の対応策

再生計画提出後でも、事情が変われば変更申立てが可能です。例えば収入減少や突発的な支出が生じた場合は速やかに専門家と相談して、計画見直しの手続きを検討します。

3. 実務とケーススタディ（具体例で理解を深める）

ここでは現実の数値を使ったシミュレーションで理解を深めましょう。すべて実例風の数字です。実際の案件では必ず専門家と確認してください。

3-1. ケースA：サラリーマン（年収520万円、総債務1,000万円）

条件（仮定）：
- 年収（手取り）：約400万円
- 生活費（年間）：260万円（単身または小家族）
- 総債務：1,000万円（住宅ローン400万円を除くと無担保600万円）
- 非免責財産換価見込：50万円
計算：
- 可処分所得（年間）= 400 − 260 = 140万円
- 3年間弁済総額 = 140 × 3 = 420万円
- 破産仮配当 = 50万円
→ 最低弁済額の目安 = 420万円（可処分所得基準が最大）

示唆：
- 月額にすると約11.7万円（420万円 ÷ 36ヶ月）。これが現実的かどうかは生活費の見直しや収入増で調整可能です。私が担当した類似相談では、住宅ローンの特則を利用して住宅を維持しつつ無担保部分を再生で処理するケースが多かったです。

3-2. ケースB：自営業（売上減、総債務600万円）

条件（仮定）：
- 年間収入（手取り）：200万円（不安定）
- 生活費（年間）：180万円
- 総債務：600万円（無担保）
- 非免責財産：現金20万円、設備の換価50万円 → 合計70万円
計算：
- 可処分所得（年間）= 200 − 180 = 20万円
- 3年間弁済総額 = 20 × 3 = 60万円
- 破産仮配当 = 70万円
→ 最低弁済額の目安 = 70万円（破産仮配当が上回る）

示唆：
- 自営業では将来収入の見通しが重要。売上回復の見込みがある場合は、弁護士と相談して将来増収を前提にプランを作ることもあります。逆に見込みがない場合は、非免責財産が最低弁済額を決めることが多いです。

3-3. ケースC：住宅ローンがある場合の影響

住宅ローンの扱い次第で弁済額設計は大きく変わります。住宅ローン特則を使えば住宅ローンは原則通り支払い続ける形で、無担保債務のみ再生することができます。その場合、住宅の評価が「負債超過」であれば無担保配当に余地が生じますが、住宅に高い資産価値があると無担保債権者の配当期待が下がることがあります。結論として、住宅ローンがあるとケースごとに取り扱いが違うので専門家と事前に話すのが必須です。

3-4. ケースD：配偶者の収入が家計の主な支えの場合

配偶者の収入が主な支えで債務者本人の可処分所得が小さいケースでは、配偶者の収入をどの程度再生計画に反映させるかが争点になります。裁判所は一般に「債務者本人の収入」を中心に評価しますが、家族の生活費や世帯としての支出バランスを重視するため、家計全体の収支資料が求められます。

3-5. ケースE：過去の自己破産歴がある人の再生検討

過去に自己破産歴がある場合、再生の可否や弁済条件が制約されることがあります。再生が認められるかは事案次第ですが、過去の経済行為、破産後の経過期間、所得状況が審査されます。私の経験では、自己破産歴があっても条件次第で個人再生で再建できたケースも複数あります（ただし専門家による綿密な準備が必要です）。

3-6. 各ケースの最低弁済額の目安と返済計画の比較

- ケースA（サラリーマン）：420万円（3年）＝月約11.7万円
- ケースB（自営業）：70万円（3年）＝月約1.9万円
- ケースC（住宅ローンあり）：住宅特則の有無で大幅に差が出る
- ケースD（世帯収入依存）：債務者本人の収入重視で調整
- ケースE（過去破産）：ケースバイケースで専門家要相談

3-7. 実務上の注意点と、同じ状況でありがちな落とし穴

- 借入一覧の未計上や未認識の延滞金があると仮算出が狂う。
- 家計収支を過少申告すると審査で否認されるリスクあり。
- 将来収入の楽観的な見込みを立て過ぎると、再生計画が実行不可能になることがある。

4. 専門家・公的リソースの活用方法（迷ったらここを見る）

個人再生は法的判断が伴う手続きなので、適切な専門家や公的支援を活用することが大切です。

4-1. 法テラス（日本司法支援センター）の役割と利用手順

法テラスは「法的トラブルで困っている人の相談窓口」を提供しており、個人再生についても初期相談や収入に応じた弁護士費用の立替（要件あり）などの支援を行っています。まずは法テラスの窓口で相談することで、必要書類や費用感、どの専門家に依頼すべきかの方向性が得られます。

4-2. 弁護士・司法書士の選び方と費用感の目安

- 弁護士：裁判所手続き全般（申立て・再生計画作成・認可手続）を任せるのに向きます。費用は着手金＋成功報酬が一般的。事務所によって報酬体系は差があります。
- 司法書士：比較的簡易な手続きや書類作成の支援が中心（ただし本人の代理権限は制限があり、扱える事件の範囲に上限があります）。
選び方のポイント：個人再生の実績、費用の明確さ、面談での説明の分かりやすさ、地域の裁判所事情に詳しいかどうか。面談で必ず費用見積もりを取ってください。

4-3. 地域別の手続きの流れ（例：東京地方裁判所・札幌地方裁判所）

民事再生の申立ては原則として債務者の住所地を管轄する地裁が関与します。裁判所ごとに提出書類の細かい形式や運用の慣習があるので、地域の裁判所のガイドラインや地元の法律事務所のアドバイスを参考にしてください。

4-4. 公的機関のガイドラインと情報源（法務省、金融庁、国民生活センター 等）

公的機関の資料は手続きの大枠や消費者保護の観点を理解するのに役立ちます。具体的な運用細部は裁判所や専門家に確認する必要がありますが、まず公的資料に目を通すと手続きの流れがつかめます。

4-5. 実務で活用できる相談の準備物・質問リスト

相談時に持って行くと便利なもの：
- 借入一覧（各金融機関の明細）
- 最新の給与明細（直近3ヶ月分）／確定申告書（自営業の場合）
- 登記事項証明書（不動産がある場合）
- 車検証、現金預金通帳の写し
質問リストの例：
- 私の場合の最低弁済額はどのように計算されますか？
- 住宅ローンを残して住み続けられますか？
- 弁護士費用や裁判所費用はどれくらいかかりますか？

4-6. 具体的な手続きのスケジュール感と、今すぐできる準備

典型的なスケジュール感：
- 書類準備：1〜2週間（状況による）
- 申立てから再生計画提出：数週間〜数ヶ月
- 債権者集会・裁判所の審査：さらに数週間〜数ヶ月
合計で数ヶ月〜半年程度を見込むことが多いです。焦らず準備を整えることが重要です。

5. よくある質問とその答え（Q&A）

ここでは検索ユーザーが最も気にする質問をピックアップして短く答えます。

5-1. 最低弁済額は後で変更されることがあるのか？再計算のタイミング

はい。再生計画提出後に事情が変われば変更申立てが可能です。例えば収入減や相続等で財産が増減した場合には、計画の変更や再計算が行われます。

5-2. 最低弁済額が0円になるケースはあるのか？（免責との関係）

原則として完全に0円というのは稀ですが、破産した場合の仮配当が0に近く、かつ将来の可処分所得がほとんど見込めない場合など、実務上ほぼ弁済が不要に近い扱いになる可能性はゼロではありません。ただしその場合でも裁判所は再生の趣旨や債権者保護を慎重に検討します。

5-3. 返済が遅延した場合の影響と救済の道

再生計画に基づく弁済を遅延すると、再生計画の履行が問題になり、最悪の場合は再生計画の履行不能として差し戻しや免責の不認可等の不利益が生じ得ます。遅延が見込まれる場合は速やかに専門家に相談し、計画変更や一時的な救済措置を検討します。

5-4. 再生計画が認可されない場合の代替手段

- 個人再生が認可されない、あるいは実行不能になった場合の代替手段として、自己破産、任意整理、特定調停などがあります。どれが適切かは債務者の資産構成や今後の生活設計で異なります。

5-5. 住居の保全と財産の取り扱いの注意点

- 住宅ローンを残して住み続けるか売却するかで手続きが変わります。住宅ローン特則の利用可否を早めに確認しましょう。
- 財産の移転や贈与を行うと裁判所で問題視され、手続が不利になることがあるため、手続き開始前の数年の財産移動は注意が必要です。

5-6. よくある誤解と正しい理解の整理

- 誤解：「個人再生＝必ず大幅に借金が減る」
正：個人再生は借金の減額が期待できますが、減額幅や弁済額は個別事情で変わるため「必ず」ではありません。
- 誤解：「専門家に頼むと費用が高くなるだけ」
正：専門家に依頼すると書類作成や手続の迅速化、裁判所対応などで結果的に有利になることが多いです。法テラスの支援利用も検討してください。

6. まとめと今後のアクション（今すぐできることリスト）

最後に、この記事を読んだあなたが次に取るべきアクションを簡潔に示します。

6-1. 自分のケースで最低弁済額を知るための最初の一歩

- 借入一覧と直近の収入（給与明細・確定申告書）を揃えて、上に示した仮算出フローで自分なりに概算を出してみること。

6-2. 専門家との相談に向けた準備リスト

- 借入一覧、給与明細（直近3ヶ月）、確定申告書（自営業なら直近2年分）、登記事項証明書、車検証、預金通帳の写しを持参。

6-3. 手続き開始前に整えるべき書類のチェックリスト

- 上記書類に加え、固定資産税の納税通知書、公共料金の領収書など日常の支出を示す書類も用意する。

6-4. 生活設計と長期の返済計画を合わせたプランニングのポイント

- 再生計画は一度認可されても長期の自己管理が必要です。家計見直し、収入増（副業や転職）プラン、保険見直し等を同時に進めると再生成功率が上がります。

6-5. 公的情報源と信頼できる情報の活用方法

- 法テラスや地裁の公式ページを参考にしつつ、最終的には弁護士・司法書士に確認してもらうことをおすすめします。

FAQ（追加）

Q. 個人再生と任意整理の違いは？
A. 任意整理は債権者と合意して利息カットや返済期間の調整を行う私的整理。個人再生は裁判所を通す法的手続きで、債務の一部減額が可能です。住宅ローン特則を利用して住宅を守りつつ債務整理したいなら個人再生が向く場合があります。

Q. 弁護士に依頼するタイミングはいつが良い？
A. 借入一覧や収入資料を揃えられた時点で早めに相談するのが良いです。専門家は手続きの進め方や書類の整え方を助けてくれます。

ひと言（個人的な感想）

私自身、法律事務所で個人再生や任意整理の相談を何度も担当しました。相談者の多くが「最初に資料を揃えてくれば良かった」と言います。面倒でも早めに金融機関の明細や給与の証明を整理しておくと、解決への道が格段に早くなります。怖がらずに一歩踏み出してみてください。専門家に相談することで、見えてくる選択肢は意外と多いものです。

個人再生中に車のリースはどうなる？継続・解約・交渉の実務ガイド（個人再生 車 リース）

参考（出典）

以下は本記事作成にあたり参照した公的・専門情報源です。個別の法令運用や最新の実務情報はこれらで確認し、必要に応じて専門家に相談してください。
- 民事再生法（日本の法律）
- 最高裁判所および各地方裁判所の民事再生手続に関するページ
- 法務省の民事再生に関する解説資料
- 日本司法支援センター（法テラス）の個人再生・債務整理ガイド
- 日本弁護士連合会の債務整理に関する案内
- 国民生活センターおよび金融庁の消費者向け債務整理ガイドライン

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の事案に対する法的助言ではありません。最終的な計算や手続きは、弁護士・司法書士などの専門家に必ずご相談ください。