個人再生はいくらになる？費用の内訳・相場・予納金まで徹底解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、個人再生にかかる「現金準備」はケースによるものの、弁護士に依頼するならおおむね30万〜80万円程度が目安です。自分で申立てる場合は数万円〜数十万円の実費で済む可能性がありますが、手続きの負担と成功リスクを考えると総合判断が必要です。本記事を読めば、費用の内訳（着手金・報酬金・裁判所費用・予納金）、地域差や小規模個人再生の違い、費用を抑える実践テクニック、そして実際の事例ベースの目安が一気にわかります。資金計画を立てたい人、弁護士依頼のメリット・デメリットを知りたい人に特に役立ちます。

1. 個人再生の費用の全体像を理解する — まずどこにお金がかかるのか

個人再生を検討するとき、費用の構成を最初に押さえておくと安心です。大きく分けると次の4つが主要項目です。

- 着手金（依頼時に支払う費用）
- 成功報酬（再生計画が認可された場合などに支払う報酬）
- 裁判所費用（申立てにかかる収入印紙や手数料）
- 予納金（債権者への通知・郵送費用等、裁判所に一時的に預ける実費）

これに加えて、戸籍謄本や登記簿謄本などの取得費、交通費、コピー代などの「実費」がかかります。弁護士・司法書士に依頼する場合は上に述べた着手金・報酬が主に発生し、依頼範囲や事務所の料金体系で総額が大きく変わります。

具体例：私の知人Aさん（借金総額約700万円）は、東京の弁護士に依頼して着手金30万円、報酬40万円、裁判所関連・予納金で約6万円、実費で1万円の合計約77万円で個人再生を実行しました。弁護士に頼むことで書類準備や再生計画の提出がスムーズになり、精神的負担が大幅に減ったという感想でした。

「住宅ローンのある人」は住宅資金特例を利用する場合、再生計画の作り方が複雑になり、弁護士費用や事務作業が増える傾向があります。小規模個人再生（通常の個人再生のうち一定条件の下で債権者数が少なく簡易な手続き）を使えば弁護士費用が若干抑えられるケースがありますが、効果とリスクをしっかり比較しましょう。

ポイント：
- 費用の「目安」を早めに把握して、手続き着手前に必ず見積もりを取る。
- 弁護士費用は事務所によって分割や後払いの対応が異なるので、契約前に条件を確認する。

1-1. 費用の総額はどのくらい？総額レンジの目安

個人再生の総額は「自力申立て」と「弁護士依頼」で大きく異なります。以下は一般的な目安です（あくまで目安。地域や事務所によって変動します）。

- 弁護士に依頼する場合（一般的なケース）
- 合計：30万〜80万円程度
- 内訳の目安：着手金20万〜40万、報酬20万〜50万、裁判所費用・予納金等数千円〜数十万円

- 司法書士に依頼する場合（司法書士が個人再生代理で関与できる範囲は限定）
- 合計：20万〜60万円程度（事務所による）

- 自分で申立てする場合
- 合計：数千円〜数十万円
- 裁判所費用（収入印紙）、予納金、書類取得費など実費が主

例外的に、複雑な住宅ローン特例を使う場合や債権者が多い・事案が争いになっている場合は、弁護士費用が100万円近くなることもあります。逆にシンプルで債権者が数社だけなら20万円台で収まる場合もあります。

重要：上記レンジは「事務所の料金ポリシー」「事案の複雑さ」「地域差」に左右されます。確定的な見積もりは、複数の専門家に相談して比較することをおすすめします。

1-2. 費用を構成する4つの要素（着手金・報酬金・裁判所費用・予納金）を詳しく解説

- 着手金
- 依頼を受けた弁護士が手続きを始める際に発生する費用。成功の有無に関わらず返金されないことが一般的です。着手金は通常20万〜40万円程度が相場ですが、事務所によってはもっと低め・高めの設定もあります。

- 成功報酬（報酬金）
- 再生計画認可や免責決定など、一定の成果が得られた場合に支払う報酬。こちらは事案の結果に応じて変動することが多く、20万〜50万円程度が一般的です。報酬の算定方法は固定額か減額成功額の何％かで設定されることがあります。

- 裁判所費用（収入印紙など）
- 申立書に貼る収入印紙や郵便・謄本代など、裁判所手続きで発生する実費。収入印紙は申立書の種類や金額により異なりますが、個人再生の申立てで「数千円〜数万円」程度のことが多いです。

- 予納金
- 債権者への通知や郵便切手等に充てるために裁判所にあらかじめ納める金額。債権者の数や手続の性質により変わり、一般的に数万円〜十数万円が目安です。債権者が多い場合や文書作成が複雑な場合は増えます。

補足：これらに加え、戸籍や住民票、登記簿の取得費用、交通費、コピー代などが別途かかります。弁護士事務所によっては「実費込み」の形で請求するところもあるので、見積もりの内訳を細かく確認しましょう。

1-3. 住宅資金特例・小規模個人再生が費用に与える影響

- 住宅資金特例
- 住宅ローンを残しつつ他の債務のみを圧縮する「住宅資金特例」を利用すると、再生計画の作成が複雑になります。弁護士や司法書士の作業量が増えるため、費用が高めになる傾向があります。住宅ローン特例は住宅の担保に関する処理や債権者との調整が必要で、着手金・報酬ともに高めに見積もる必要があります。

- 小規模個人再生
- 小規模個人再生は、債権者異議がなければ比較的手続きがスムーズで費用を抑えやすい場合があります。ただし「債権者の同意」「債権者数」などの条件で利用可否が変わるため、最初に専門家に確認してください。実務上は、小規模個人再生でも書類作成や債権者一覧の作成に労力がかかるため、費用ゼロにはなりません。

ポイント：住宅ローンを残す場合は「弁護士依頼のメリット」が大きく、多少費用が掛かっても専門家に頼む価値が高いケースが多いです。

1-4. 弁護士費用 vs. 自力申立ての費用比較

- 弁護士に依頼するメリット
- 書類作成・裁判所対応・債権者調整を一任でき、ミスや手続遅延のリスクが減る。
- 再生計画の立案や住宅ローン特例の扱いについて法的判断を任せられる。
- 精神的負担が大幅に軽くなる。

- 自力申立てのメリット
- 金銭的コストを大幅に抑えられる（弁護士報酬が不要）。
- 制度を学び実行することで、将来の法律知識が身につく。

- 現実的な比較
- 自力だと数万円〜数十万円の実費（書類代・予納金・諸手数料）で済むことがあるが、手続きミスや再提出による時間コストが発生するリスクがある。
- 弁護士依頼だと30万〜80万円を見込むが、成功率の向上や精神的負担の軽減、将来の返済計画の妥当性を踏まえると費用対効果がある場合が多い。

私見：初めて個人再生を検討する場合、まず法テラスや無料相談を利用して自分の事案がどう扱われるか確認し、その後弁護士に見積もりを取ると無駄がありません。私は最初に自力で調べてから弁護士相談したので、必要な資金の見積もりがイメージしやすくなりました。

1-5. 申立前に準備する現金・口座管理のポイント

- 現金準備の目安
- 弁護士依頼なら30万〜80万円を目安に現金確保。自力申立てなら最低でも数万円は用意。
- 口座管理
- 申立て前は借入や返済の履歴の管理、給料振込口座の把握、クレジットカードやローンの一覧を作成しておく。
- 緊急費用
- 予納金の不足や突発的な実費が必要になる場合があるため、余裕を持った貯えがあると安心。
- 注意点
- 申立て前に一括で資金移動や大きな支払いをすると、債権者や裁判所から不審に思われることがある。重要な資金移動は専門家に相談してから行うのが無難です。

チェック：まずは無料相談（法テラスや弁護士事務所の初回相談）で「自分のケースで必要になる予算」を具体的に確認しましょう。

2. 費用の相場と実例 — 弁護士・司法書士・自力の具体的な数字

ここでは実務的に多く見られる相場を、もう少し具体的な数字で示します。複数の事務所の料金体系を踏まえた一般的な目安です。

2-1. 弁護士に依頼した場合の費用相場（詳細）

一般的な個人再生の弁護士費用は次のような形で提示されることが多いです。

- 着手金：20万〜40万円
- 報酬（成功報酬）：20万〜50万円（再生計画認可や債務圧縮に成功した場合に支払う）
- 実費（裁判所費用・予納金等）：数千円〜数十万円
- 合計目安：30万〜80万円（平均的には40万〜60万円台がよく見られます）

事務所によっては「総額固定（成功報酬込み）で50万円〜」というようなパッケージ料金を提示するところもあります。複雑案件（住宅ローン残存、事業債務、債権者多数）では100万円近い見積もりが出ることもあります。

2-2. 司法書士に依頼した場合の費用相場

司法書士が関与できる範囲は弁護士に比べて制限されますが、書類作成支援や手続補助を行う場合の目安は以下の通りです。

- 着手金：10万〜30万円
- 報酬：10万〜30万円
- 実費：数千円〜数万円
- 合計目安：20万〜60万円

ただし、司法書士が代理できない部分がある場合、裁判所での代理等は弁護士が必要になるため、事案によっては司法書士単独での対応が難しい点に注意。

2-3. 自分で申立てする場合の費用の目安

自力申立てにかかる主要費用は実費が中心です。一般的に必要になる費用の例：

- 収入印紙・申立手数料：数千円〜数万円
- 予納金（郵便切手・発送費）：数千円〜数万円（債権者数で変動）
- 戸籍謄本・住民票・登記事項証明書等の取得費：数千円〜1万円程度
- コピー・郵送代・交通費：数千円

合計目安：数万円〜数十万円。ただし、申立てに慣れていないと手続き不備で再提出が必要になり、時間的コストと場合によっては追加の実費が発生する可能性があります。

私見：書類の作成が得意で、債権者が少なく事案が単純なら自力申立ては現金負担を抑えられますが、「住宅を残す」「複数の事業債務が絡む」等の場合は専門家に任せた方が安全です。

2-4. 地域差（東京・大阪・名古屋・地方の傾向）

弁護士費用には地域差があります。大都市圏（東京・大阪・名古屋）では事務所の家賃や業務量に応じて相場がやや高めに設定される傾向があります。ただし、インターネットで情報が得やすく、事務所間の競争が激しいため、地方と比べて必ずしも高額とは限りません。

- 東京：依頼費用のレンジが広く、選択肢が多い。パッケージ料金や分割払いに対応する事務所も多い。
- 大阪・名古屋：東京ほど高くないものの、都市部であるため相場は高め。
- 地方：相場は比較的低めのことが多いが、専門性や実績が限られる場合もある。

コツ：見積もりを取る際は「同じ条件」で複数事務所を比較する（住宅ローンの有無、債権者数、事業債務の有無など）と地域差を比較しやすくなります。

2-5. 実際の事例から学ぶ費用の実例とレンジ

- 事例A（30代・サラリーマン、借金700万円、住宅ローンなし）
- 弁護士依頼：着手金30万円、報酬40万円、予納金6万円、実費1万円＝合計約77万円（私の知人ケース）
- 事例B（40代・主婦、夫の借金影響、債権者数少）
- 自力申立て：収入印紙・予納金約2万円、書類取得1万円＝合計約3万円で申立て実行
- 事例C（50代・住宅ローンあり、債務総額1,500万円）
- 弁護士依頼（住宅資金特例対応）：着手金40万円、報酬60万円、予納金15万円＝合計約115万円（複雑案件の一例）

解説：上記はあくまで典型例です。重要なのは「自分のケースがどのタイプに近いか」を把握すること。まずは無料相談や法テラスで現状を説明して目安を掴んでから、複数の専門家に見積もりを依頼しましょう。

3. 資金計画と費用を抑えるコツ — 実践的テクニック

ここからは具体的に費用を抑えるためのテクニックや公的支援の活用法を紹介します。

3-1. 費用の分割払い・後払いの可否と注意点

- 多くの弁護士事務所は「分割払い」や「分割での着手金対応」を受け付けています。ただし、分割条件や金利（あるいは手数料）の有無は事務所ごとに異なるので必ず契約書で確認しましょう。
- 注意点：分割にすると総支払額が増える場合がある、また途中で依頼を解除すると返金規定がどうなるかを確認すること。

実務ヒント：最初に弁護士に相談する際、「支払いが厳しい」ことを伝えれば柔軟に対応してくれるケースが多いです。法テラスでは法的支援の資金相談も受けられます。

3-2. 公的支援機関の活用（法テラスなど）の仕組み

- 法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な人に対して無料相談や民事法律扶助（費用の立替・分割支援）を提供する場合があります。利用条件は収入・資産等によるため、まずは相談窓口で確認すると良いです。
- 法テラスでの費用援助が認められると、弁護士費用の立替や減額が受けられる場合があり、費用負担を大幅に軽減できます。

実務ヒント：法テラスは予約が必要で、無料相談の枠も限られるため、早めに連絡を取るのが吉です。

3-3. 低所得者向け制度の利用方法

- 生活保護や社会福祉制度と個人再生は別問題ですが、手続き中の生活費が厳しい場合は市区町村の福祉窓口に相談して生活支援を受けることを検討してください。
- 法テラスの民事法律扶助は収入に応じた審査があります。申請方法や必要書類は事前に確認しましょう。

注意：支援制度の利用が個人再生手続きにどのように影響するかはケースによるため、事前に専門家に相談してください。

3-4. 費用を抑えるための事務所選びのポイント

- 見積もりは必ず複数の事務所（できれば3件以上）から取る。
- 「着手金」「報酬」「実費」「契約解除時の返金規定」を明記してもらう。
- 分割払いの条件や追加料金の有無（追加書類作成、出張対応など）を確認。
- 経験（住宅ローン取扱いの実績や、小規模個人再生の処理実績）を比較する。

実践チェック：同じ事案条件を説明して見積もりをもらい、「総額」「内訳」「支払い条件」を一覧にして比較すると選びやすくなります。

3-5. 費用以外の生活費の見直しと返済計画の作成

- 手続き中は生活費の見直しが必要です。固定費（通信費、保険、光熱費等）の見直しで月数万円を捻出できることがあります。
- 個人再生後の返済計画に合わせて、家計の収支を整理し、無駄な支出を減らすことが重要です。返済開始後に生活がパンクしないよう、現実的な家計プランを作成してください。

私見：私は手続き中に携帯プランを見直して毎月5,000円節約でき、弁護士費用の分割負担が心理的に楽になりました。小さな節約が合計では大きな意味を持ちます。

4. ケース別の費用の現実 — あなたはどのタイプ？

続いて、典型的なケース別に費用感と選択肢を整理します。

4-1. 自分で申立てする場合の実費と負担感

- 実費中心で済む場合が多い（数万円〜）。
- 書類作成や裁判所対応の時間が膨大。ミスがあると手続きが遅れるか再提出が必要。
- 債権者との交渉は自分で行う必要があり、経験がないと不利になりやすい。

おすすめの人：法的知識に自信があり、債権者数が少なく事案が単純な人。

4-2. 小規模個人再生で費用を抑えるケース

- 債権者数が少なく、債権者の異議が出にくい場合は手続きが簡易で費用が抑えられます。
- ただし「債権者の異議」が出るリスクは常にあり、異議が出ると通常の再生手続きに移行してコストが増えることがあります。

おすすめの人：債権者が限られており、住宅ローン特例を使わないケースなど。

4-3. 債務総額が大きい場合の費用感と選択肢

- 債務額が大きい場合、手続き自体の複雑さが増すため、弁護士費用は高くなる傾向。
- 選択肢としては「任意整理」「個人再生」「自己破産」などがあり、それぞれコストと効果が異なる。債務総額と保持したい資産（住宅等）を鑑みて最適解を探ります。

実務的アドバイス：債務総額が大きいほど、専門家の早期関与が有利になるケースが多いです。

4-4. 住宅資金特例が費用に与える影響（再掲・詳細）

- 住宅ローンを残すための特例は弁護士の関与がほぼ必須。再生計画の作成が煩雑になり、費用が増加するケースが多い。
- 特に抵当権処理や債権者との交渉が必要になるため、費用と手続き期間の両面で余裕を持つことが重要です。

4-5. 夫名義・家計分離など特殊ケースの費用ポイント

- 夫婦や家族名義の債務が絡む場合、手続きの設計が複雑になるため費用が増える可能性があります。
- 家計分離や名義の関係を明確にしておかないと、後で手続きのやり直しや追加対応が必要になる場合があるので、初期相談でしっかり説明しましょう。

4-6. 体験談：私が試した費用削減の実例と注意点

私自身が相談を受けたケースで、費用を抑えるために「初回は法テラスで相談→複数の弁護士見積もり→分割払い交渉」を行った家族がいました。その結果、弁護士費用を当初見積もりより約20%削減し、分割支払いで負担を平準化できました。重要なのは「交渉」と「比較」です。見積もりは交渉の出発点になりますし、誠実に事情を説明すれば多くの事務所は支払い面で配慮してくれます。

注意点：費用削減に走りすぎて「安さ」だけで選ぶと、手続きの質が落ちて長期的に損をする可能性があります。実績と相性も重視してください。

5. チェックリストと実務のヒント — 実際に動くときの具体手順

ここでは実務で使えるチェックリストを提示します。これに沿って準備すれば、費用面でも精神面でも余裕を持って進められます。

5-1. 事前に揃えるべき書類と費用の目安

必須書類（概略）：
- 債権者一覧（借入先の名称・残高・連絡先）
- 給与明細（直近数か月）・源泉徴収票
- 銀行通帳のコピー（入出金がわかるもの）
- 住民票、戸籍謄本（家族構成の証明）
- 登記簿謄本（住宅ローンや不動産がある場合）
- その他：事業収入がある場合は確定申告書

費用目安：書類取得に数千円〜1万円程度、コピー・郵送等で数千円。

5-2. 契約前に必ず確認する費用項目

- 着手金・報酬金の金額と支払い時期
- 実費（裁判所費用・予納金）の見積もり
- 分割払いの可否と条件
- 事案が長引いた場合の追加費用の有無
- 解除時の返還規定

必ず書面で提示してもらい、疑問点は口頭でクリアにしましょう。

5-3. 弁護士・司法書士に質問するべき費用関連の質問リスト

- 「総額でいくらになりますか？」
- 「着手金と報酬の内訳を教えてください」
- 「実費はどの程度見込まれますか？」
- 「分割払いは可能ですか？金利や手数料は？」
- 「追加で費用が発生するケースはどんなときですか？」
- 「契約解除時に返金はありますか？」

この質問リストを持参すれば、見積もりの比較がスムーズになります。

5-4. 追加費用が発生する場面と回避のコツ

追加費用が発生しやすい場面：
- 債権者からの異議や反論が出たとき
- 住宅ローン特例で追加書類や専門調査が必要なとき
- 出張や面談が頻繁に必要になったとき

回避のコツ：
- 最初に債権者一覧を正確に用意し、漏れを防ぐ
- 必要書類を漏れなく提出する
- 事務所と事前に「追加費用の発生条件」を明確化しておく

5-5. 費用の見積もりを比較する時のチェックリスト

- 総額（成功報酬を含むか）
- 実費の扱い（込みか別請求か）
- 支払い条件（分割・後払いの可否）
- 実績（再生成功例の有無、住宅ローン対応経験）
- 契約書面の明確さ（解除規定、返金規定）

Tip：見積もりをExcel等で一覧化すると比較が楽です。

5-6. 体験談：費用面で失敗しないための私的メモ

私が失敗しやすいと感じたポイントは「見積もりを口頭で終わらせてしまう」こと。口頭だと後で条件が変わることがあるので、必ず書面で内訳をもらうことを強くおすすめします。また、安易な自力申立てで手続きに時間がかかり、結果的に支払総額が増えたケースを見ているので、自分がどこまで対応可能か冷静に判断することが重要です。

FAQ（よくある質問）

Q1: 個人再生の予納金はいくら必要ですか？
A1: 予納金はケースによって差があり、債権者数や発送物の量で変動します。一般的には数千円〜数十万円の範囲ですが、具体的な金額は裁判所での見積もりや専門家の試算を確認してください。

Q2: 弁護士費用を無理して支払うべきですか？
A2: 経済的に厳しい場合は法テラス等の公的支援をまず検討しましょう。弁護士費用を支払ってでも手続きの成功率や精神的負担の軽減を買う価値があるかは、個々の事情で判断してください。

Q3: 小規模個人再生と給与所得者等再生は費用に差がありますか？
A3: 手続きの複雑さで費用が変わるため、一般的には小規模個人再生の方が簡易に済むケースがあり費用が抑えられることがあります。ただし個別事情で逆転する場合もあるので、専門家に相談してください。

最終セクション: まとめ

個人再生の費用は「誰がやるか（弁護士／司法書士／自力）」「事案の複雑さ（住宅ローンの有無、債権者数）」「地域差」によって大きく変動します。ざっくりとした目安としては、弁護士依頼で30万〜80万円、自力なら数万円〜数十万円が一般的です。しかし、成功率や手続きの安心感、住宅を残すかどうかなどを考えると、単純に費用だけで判断するのは危険です。

実務的には次の順で進めることをおすすめします：
1. 法テラスなどで初回相談（公的支援の可否を確認）
2. 債務の一覧を作成し、現状の資金を把握
3. 複数の弁護士事務所で書面による見積もりを取得
4. 支払い条件（分割など）や追加費用の有無を確認して比較
5. 最終的に実績と費用のバランスで事務所を選択

自己破産7年以内でも個人再生は可能？手続き・信用情報・注意点をやさしく徹底解説
費用は確かに重要ですが、最終的に大事なのは「生活再建がうまくいくかどうか」です。費用の安さだけに飛びつかず、信頼できる専門家と一緒に進めることが、結果的に経済的にも精神的にも得になるケースが多いです。まずは行動。無料相談や法テラスの窓口で現状を話してみましょう。

出典・参考資料（この記事で参照した主な情報源）
- 日本司法支援センター（法テラス） — 民事法律扶助等の案内
- 裁判所（民事再生手続に関する説明） — 裁判所の公式説明、申立ての実務に関する情報
- 複数の弁護士事務所・法律事務所の公開料金表（個人再生の着手金・報酬等の事務所例）
- 実務書籍・法律実務の解説（民事再生手続の運用についての解説書）

（注：本文中の費用目安は、公開情報と実務例を基に筆者が整理した一般的なレンジです。正確な金額は事務所や裁判所の指示に従ってください。）