任意整理したら官報に載る？※徹底調査した結果～まとめ～

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任意整理しても官報には載りません。

 

官報に載るのは、債務整理の中でも自己破産や個人再生といった手続きをした場合です。

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任意整理するなら知っておくべき【官報】の◯◯！

任意整理をすると、生活にどんな影響があるのか？

 

債務整理を考えているなら気になりますよね。
このページでは、その中でも「官報」について

 

「官報に載るのはどんな時？」
「誰が見ているの？」
「掲載されるとどんな影響がある？」

 

など債務整理もしくは任意整理をするなら知っておくべきことをまとめていきたいと思います。

 

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ずばり！官報に載るケースまとめ

 

	官報に載らない？
任意整理
個人再生
自己破産

 

 

 

債務整理する＝官報に載るは間違いです。

 

債務整理の中でも、自己破産や個人再生は官報に載りますが任意整理では官報に載ることは絶対にありません。

 

 

 

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官報にはどんなことが載ってしまうのか？！

※任意整理では官報に載ることはありません。

 

では、官報には具体的にどんな情報が載ってしまうのでしょうか？

 

自己破産と個人再生のケースにわけて解説していきます。

 

 

官報に載ること～ケース①自己破産～

自己破産の場合、官報には2回掲載されます。

 

１．破産手続き開始決定後

事件番号	例：平成◯年（フ）第◯◯号
住所	債務者の住所
債務者	債務者の氏名
決定年月日	手続きの開始決定日時
主文	債務者について破産手続きを開始する。 本件破産手続きを廃止する。
理由の要旨	破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する。
免責意見申述期間	債権者が異議申し立てできる期間 例：平成◯年◯月◯日まで
裁判所名	申し立てをした裁判所名

 

 

２．免責決定後

 

事件番号	例：平成◯年（フ）第◯◯号
住所	債務者の住所
債務者	債務者の氏名
決定年月日	免責が決定した月日
主文	破産者について免責を許可する
裁判所名	申立てをした裁判所名

 

官報に載るのは両方とも決定から約2週間後です。

 

 

官報に載ること～ケース②個人再生～

個人再生の場合、官報には3回掲載されます。

 

１．個人再生手続き開始時

事件番号	例：平成◯年（再イ）第◯号
住所	債務者の住所
債務者	債務者の氏名
決定年月日時	開始が決定された日時
主文	再生債務者について小規模個人再生による再生手続きを開始する。
再生債権の届出期間	借金の額に異議がある場合に、債権者が債権の届出を行う期間
一般異議申述期間	金額に異議がある場合に、債務者が債権者に申し立てられる期間
裁判所名	申立てをした裁判所名

 

２．書面決議決定時

事件番号	例：平成◯年（再イ）第◯号
住所	債務者の住所
債務者	債務者の氏名
決定年月日	再生計画案の日付
再生計画案への回答期間	再生計画案への賛成反対を債務者に問う期間
裁判所名	申立てをした裁判所名

 

 

３．再生計画案の認可、不認可の決定の時
 

事件番号	例：平成◯年（再イ）第◯号
住所	債務者の住所
債務者	債務者の氏名
決定年月日	再生計画案が認可された月日
主文	本件再生計画を認可する。
理由の要旨	平成◯年◯月◯日までに書面による決議により可決があったものとみなされた再生計画には、民事再生法が定める不認可の決定をすべき事由はない。
裁判所名	申立てをした裁判所名

 

個人再生の場合も、官報に載るのはすべて決定から約2週間後です。

 

 

官報ってどんな人が見てるの？

官報に載る内容について、詳しく見ていきました。
個人を特定されるような情報は、氏名と住所くらいかと思います。

 

 

公告期間は1ヶ月ですが、1度発行されれば保存されている限りはいつでもその情報を見ることができます。

 

また、インターネット上でも過去30日分は無料で閲覧できる状態になっています。

 

 

となると気になるのが

 

官報って一体だれが見てるの？

 

ということですよね。

 

 

安心してほしいのですが、
一般の人が見ることはほぼありえません。

 

そもそも官報の存在すら知らない人がほとんどだと思います。
となると、余計だれが見てるんだ？という感じですよね。

 

官報を見てる！かもしれないのはこの人達

１．役所関係

 

役所関係ではたいていのところが官報をとっているようです。
過去3年間分くらいは保存されているようなので、役所関係に親戚が勤めているなどという人はもしかしたら知られてしまうかもしれません。

 

それでも、官報というのは債務整理以外にもたくさんの情報が載っているので、隅から隅まで読んでいるかどうかは微妙なところです。

 

 

２．金融・不動産関係者

 

クレジットカードの申し込みやローンを組む際には、その人の信用情報を確認します。そういったことから金融商品を扱っている業者は官報をとっているところが多いです。

 

ただ、この場合も官報を情報として処理している場合がほとんどなので、知り合い消費者金融で働いているから即バレる、なんてことはないかと思います。

 

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官報に載ったら何か影響あるの？

 

官報公告されると、まず関係するクレジット会社や金融取引機関では、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることはできなくなります。

 

また、官報掲載後の影響として、よく言われるのがヤミ金業者からのDMや架空請求です。官報には申立人の住所や氏名が掲載されるので、この情報を元にヤミ金業者から連絡がくるということはあるようです。

 

ですが先ほども言ったとおり、一般人にバレるということはほぼありえませんので、身内や近所の人、会社の人関係などにはなにも影響はないでしょう。

 

 

債務整理の官報まとめ

 

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